消費税が10％になった時の企業が受ける影響とは？

消費税が10％になった時の企業が受ける影響とはどういったものなのでしょうか？？？

No.1 ベストアンサー 回答者： akazaru 回答日時： 2006/12/01 18:05

消費税には、「輸出戻し税」という仕組みがあります。

日本国外にものを売れば、国外は、税の仕組みが違うと言うことで、売上にかかる消費税は、０という考え方です。
消費税は、単純に売上の５％－仕入・経費【給料など非課税は、除く】にかかった５％の差額を納めます。
売上の消費税が０％という事は、仕入・経費にかかる消費税をそのまま企業に返す仕組みです。
この旨み輸出大企業は、最大限活用しています。
例えば、今年、世界１になるかもしれないトヨタ。経常利益１兆円を越す超大企業がいくら消費税をおさめているか？
答えは０です。
逆に、輸出戻し税でたった１年間に２０００億円を超える消費税を還付されています。
その他日産・ホンダ・ソニー・その他輸出上位１０社で１兆円もの消費税が還付されています。
１０％になれば、倍。税金が還付【実質補助金】されます。輸出大企業は、笑いが止まらないでしょう。
日本経団連・自民党が消費税アップはやもえないというのはここに理由があると見ています。
さらに法人税が高いから更にさげろ！従業員の社会保険は全額自己負担させろ！などいいたいほうだいです。
消費税で言えば、借金をしてまで税金を納める町の社長さんの方が、１兆円も稼ぎだす大企業より何万倍もの消費税を納めていることになります。
輸出大企業は、大喜び、
その他の中小零細企業は、つぶれていくでしょう。
日本共産党以外の政党は、消費税は、社会保障の為、福祉のため、といい国民に増税を迫っています。
国民のなかでは、「もうどうせあがるんだろ。」的なあきらめムードさえ感じます。しかし、消費税が上がれば、それですむでしょうか？

大切な社会保障費をなぜ、儲けまくっている民間企業の補助金に、しかもたった１０社に１兆円もさしださないといけないのか？
更なる格差の構図です。