消費税

Question

最近、消費税がUPするとの話を耳にしました。
その中で、今後の高齢化に伴い、
間接税への転換が不可欠である、との説明がありましたが、
なぜでしょうか？
教えてください

juvi · Accepted Answer

#2 juviです。

>つまり、高齢化に関わらず、確実に税金を収集するためってことですね？

まさにその通りだと思います。人間、物を全く買わずに生活できないわけですから、取りっぱぐれしません。

>不景気である今現在、消費税をUPして、景気はますます悪くなるのでは？

平成９年に税率が3%から現在の5%に上がったときにも、そのようなことが言われました。けれど、政府は「3%だろうが5%だろうが、物を買う人は同じように買う」と言って強気の姿勢でした。その結果が今の惨状です。日常生活品はともかく、例えば自動車、さらには家を買うのも、税率引き上げ前の駆け込み需要があって一時的に住宅着工等も増加しましたが、結局その後は反動で落ち込んでいます。

私も今のままでの税率引き上げには反対です。いくら直間比率（直接税と間接税の比率）を見直して、消費税引き上げと同時にたとえば所得税を下げて可処分所得を増やしたとしても、消費税が上がっては消費意欲は減退すると思います。
政府は、やれスウェーデンが25%だイギリスが17.5%だと言って、日本の税率の低さをアピールしていますが、だからといって現在の日本の状況下で税率を上げる理由にはならないと思います。
まずは、何よりも優先して景気対策ありきです。

Skyline-RS · Answer

国民の投票により選んだ国民の代表が決める事です。
やる事に間違いはありません。

　　　　　　　　　　　　　　　　　ジジイの独り言でした

ma_ · Answer

間接税比率が上がっていけば、景気の変動による税収の変動が少なくなり安定した税収が期待できると思います。
また、直接税は、たとえば、県民税と自動車税と不動産取得税の場合はは直接納付する形をとるため、未納の人も多いようです。
未納・延滞の場合は、徴収・督促の為の人員・コストもかかります。

しかし、間接税の形をとれば、とりっぱぐれは少なくなります。督促のコストも減少します。

また、法人税などの直接税は所得を偽るなどで納税者側の脱税がしやすいですが、間接税は売上が基準となるので、所得基準よりかはごまかしにくいというのもあると思います。

hanadokiroad · Answer

高齢化になると、働く人が減ります。
その為に、直接税の所得税や法人税が減ってしまうのです。
ですので、年齢に関係なく徴収できる間接税（消費税）を増やそうとしています。但し、生活に関するものは増えないで、嗜好品だけが？％アップするべきですね。

juvi · Answer

直接税は、所得税などのように、所得に応じて課税されます。ところが、高齢化と共に働く世代の人口が減ってゆくと、当然所得税を納める人口が減ってゆきます。年金・不労所得にも当然税金はかかってきますが、担税力（税金を負担する力）は圧倒的に小さくなってしまいます。
これに対して間接税、とりわけ消費税などは、所得にかかわらず、高齢者であろうが働き盛りであろうが、物を購入すれば一律に税金を納めることになります。
すなわち、担税力は物の購入力に比例することになります。
従って、年金生活であまり所得税を納めない高齢者からでも、物を買いさえすれば税金が取れる間接税に転換すべきだ、ということです。

papa0108 · Answer

正しいかどうかは別にして、そういう説明をする人の言い分は以下の通りです。

・高齢化がますます進む
・福祉関係のお金がますますかかるようになる
・今の税収では足りない

だから福祉で利用することを目的としていた消費税の税率ＵＰが必要になったというところでしょう。

税収ＵＰとともに支出を抑えることもして欲しいですけどね。
ムダに多い議員、公務員、公共事業など・・・。

ご参考になれば幸いです。

消費税

#2 juviです。

この回答への補足

国民の投票により選んだ国民の代表が決める事です。

間接税比率が上がっていけば、景気の変動による税収の変動が少なくなり安定した税収が期待できると思います。

高齢化になると、働く人が減ります。

直接税は、所得税などのように、所得に応じて課税されます。

この回答への補足

正しいかどうかは別にして、そういう説明をする人の言い分は以下の通りです。

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