憲法改正どうすべきか

Question

１改憲手続きはもっと容易にすべき。諸外国レベル。
２現実と乖離した理想的抽象的文言を改める。
３宗教法人の特権をはく奪し一般法人並みのコンプライアンスを持たせる。

something2013 · Accepted Answer

１：「改憲手続き」の変更自体、憲法改正を前提としている。

戦後８０年になろうとして、一度も「憲法改正」が、
　なされていない「現実」は、異常と考える。

先ず、「憲法改正」を行って、現状の国際情勢、国内情勢
　に対応できないものを、国民の相互理解の元、調整
　していく作業が必要だ。

何故、戦後８０年も、改憲が、実行されなかったのか、が
　問題であり、この異常さを是正すべきだ。

２：「現実と乖離した理想的抽象的文言」

「ある意味、解釈により幅広く適用できる、という融通性を
　保証し、これは利点とも言えます。」
　　　↑
　上記回答は、立憲民主党の枝野氏が、同様の趣旨の
　発言をしている。

しかし、「解釈で何とでもなる。」と言う立憲の
　主張は、実は、非常に危険な考え方だ。

仮に、ある日、プーチンのような独善的指導者が、
　日本に誕生すれば、「解釈に解釈を重ねて」、
　日本国憲法そのものを、骨抜きにするだろう。

自衛隊の存在にしても、本来は、許容されないものを、
　日本は所持している。
　これは決して好ましいことではないので、自衛隊の
　合法化を憲法で、担保してやる必要が在る。

その意味で、日本国憲法の「９条」の改正は、避けて
　通れない。

日本共産党は、「戦争をする国」にしようとしている、とか、
　徴兵制が復活する、とか、発狂しているが、それならば、
　ウクライナへのロシア侵略の現実の前で、「９条」を
　使って、防止できるのか、を明確にする必要がある。

「話し合いで」、「国連の場で」と、無責任な言い方で、
　逃げられるほど、国際情勢は甘くない。

少なくとも、「９条信者」は、口先だけだ。

３：「宗教法人の特権」

これは、少し別の問題だろうと思う。

憲法改正論議とその具体案の作成の中で、宗教の扱いが
　現行でよいのかを、論議するべきだと思うが、その時に
　欧米標準の宗教の在り方とは、一線を画すべきだと
　思ってはいます。

宗教だから何でも許される、と言うのは違うと思うし、
　宗教を縛る、というのも、違うだろうと思う。

ただ、税制的に、優遇され過ぎだろうとは、思います。

outlook.com · Answer

簡単に決められて簡単にねじ曲げられるような｢安易な憲法｣は不要。
難しくややこしいからこそ国の最高法規たる価値がある。
憲法を簡単に、っていう頭、どうにかした方がいい。

海老川散歩 · Answer

とても重要なことをもう一つ追加しておきます。
今の自衛隊は世界水準からみて警察の延長であって、軍の特殊形態ではありません。自衛隊が警察予備隊から出てきた団体だからでしょう。

具体的には自衛隊が海外の軍隊と違いポジティブリスト方式で運用されます。つまり、自衛隊は「これはやって良い」ということしかやっちゃいけないんですね。これは警察がそうです。しかし海外の軍隊は基本何をやっても良いのですが「これはやっちゃいけない」ということはやっちゃいけないんです。そのせいでPKO派遣、ソマリア沖なんかの時、その都度ルールを決めたでしょう。実際の戦闘になったとき「あっ、これは規定にない」といってその都度国会にもどしてたら自衛隊がやられますよ。湾岸戦争も出したのは金だけでした。これをネガティブ方式と呼びます。

この機会に自衛隊をネガティブ方式に改めないとダメですね。

海老川散歩 · Answer

＞１改憲手続きはもっと容易にすべき。諸外国レベル。

発議に2/３以上の賛成が必要と言うのはだいだい世界水準で、1/２、3/5なんかはかなり少ないですよ。改正が難しいのはまともな政党と反日トンデモ政党との意見が真逆だからです。１８０度方向に違う政党どうしでは憲法改正は難しいですね。

できるときに憲法改正はぜひやっていただいて、あとは教育をきちっとやる必要があります。日本共産党、立憲民主、れいわ新選組、社民が決して人々を幸せにせず貧しくするだけの貧困ビジネス政党であるということを国民に知らしめる必要がります。

２は憲法よりは昔出来た法律にそれを感じます。
３は統一教会、オウム、はカルト認定して弾圧すべきですね。創価もそうすべきですが、なぜか公明を与党に入れているので、これは追って考えましょう。

angkor_h · Answer

基本的には、改憲無用です。
その立場から見れば、

1.
権力者が容易に変えられる状況は、よくありません。

2.
ある意味、解釈により幅広く適用できる、という融通性を保証し、
これは利点とも言えます。
安倍内閣による、集団的自衛権の容認、がその代表例です。
解釈改憲、その範囲にとどめるべきです。

3.
意味不明。

Sphaer · Answer

ジェンダーフリー反対、過激な性教育の廃止、選択的夫婦別姓反対、緊急事態法制定、スパイ防止法の制定、集団的自衛権行使容認です（統一教会の政治運動方針と同じです）

憲法改正どうすべきか

１：「改憲手続き」の変更自体、憲法改正を前提としている。

簡単に決められて簡単にねじ曲げられるような｢安易な憲法｣は不要。

とても重要なことをもう一つ追加しておきます。

＞１改憲手続きはもっと容易にすべき。

基本的には、改憲無用です。

ジェンダーフリー反対、過激な性教育の廃止、選択的夫婦別姓反対、緊急事態法制定、スパイ防止法の制定、集団的自衛権行使容認です（統一教

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