102条では代理人には、任意代理の場合は制限能力者にも代理資格があるといっていますよね。当然未成年も意思能力があれば代理になれますよね。
しかし117条に制限能力者が代理人であって代理権がなかった場合には、相手方は自称代理人に契約の履行を求めることができないと書いてあります。

これらを総合すると、もし代理人が未成年者で、代理権があると思って契約をしたが、実は無権代理であり、自称代理人が未成年であるので、その場合は契約の履行責任がないことになりますよね。

それだとあまりにも契約の相手方の保護に欠けませんか?結局未成年でも代理人になれるが、無権だった場合は履行責任がないというのでしたら、未成年の代理人とは危なくて取引ができないのではないでしょうか?
契約だけしたけれども、「俺は未成年だから履行責任ないよ」と言われる恐れがあるということですよね。また私の思っている法解釈でいいのでしょうか?

私なりに素人の方よりは法律を勉強していると思っておりますので、素人の方の予想ではなく、法律的知識のある方のみの回答をお願いします。

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A 回答 (2件)

こんばんは



そもそも102条が、代理人について行為能力を必要ないとしているのは、代理行為の効果は本人に帰属し、代理人には帰属しないから、制限能力者の保護を考えなくてよいからです。

つまり、代理人が未成年者でもいいのは、未成年者に効果帰属しないからです。

そうだとしたら、117条で未成年者に効果帰属させてしまうことは、未成年者を害することになってしまい、そもそも102条で代理人資格を認めた趣旨に反します。

だから、117条で未成年者が履行責任を負わないのです。


そのうえで、質問者さんは取引の安全を害するのではないかと心配されていますが、本当にそうでしょうか。

117条は無理でも、保護に値するような相手方は表見代理(109、110、112)で保護されますよね。

また#1さんの言うように、未成年者が法定代理人の同意を得ていれば、未成年者にも117条責任が発生します。

さらにいえば、代理行為は本人に効果帰属させて、はじめて取引を保護したことになり、代理人に履行責任を負わせるのは本来相手方が意図したところではないはずです。

以上から、未成年者が117条責任を負わなくても、取引の安全を不当に害するわけではないでしょう。もちろん、代理人が行為能力者の場合よりも、相手方は害されますが、それは未成年者保護のためにやむをえないでしょう。
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この回答へのお礼

回答が遅れてすいません。
>もちろん、代理人が行為能力者の場合よりも、相手方は害されますが

やはり未成年である以上、行為能力者よりも制限されるのは当然なんですね。この一言でなんとなくもやもやしていたものがすっきりしました。ありがとうございます。

お礼日時:2005/04/04 15:55

117条は端的に言えば、


無権代理人のやった契約についての責任は(本来は本人に及ぶところ)
自称代理人が自分で負いなさい、という原則のところ、
2項で自称代理人に行為能力が無い場合はこの規定を適用しない、としているわけですが…

>もし代理人が未成年者で、代理権があると思って契約をしたが、実は無権代理であり、
>自称代理人が未成年であるので、その場合は契約の履行責任がないことになりますよね。

「行為能力が無い」というのは、行為能力が制限されている場合に、
その行為を否定する要件が満たされた場合のことを指します。
たとえば、未成年者の場合は民法4条(あ、今は5条だっけ?)で
その法律行為について法定代理人の同意が必要だし、
同意が無い場合は取り消すことができるわけですが、このことから
・法定代理人の同意がある場合
・法定代理人の同意がなくても、120条(これは今も変わらないはず)で権限を与えられた者による取消が無い場合
については、行為能力があるものとして扱われます。

行為能力がないといえるのは取消があった場合なんですから、オートマチックに
121条によって法律行為、つまり契約は無効とされます。
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この回答へのお礼

回答が遅れて申し訳ありません。
未成年である以上、なんらかの制限があるのは当たりまえでしょうかね。どうもありがとうございました。

お礼日時:2005/04/04 15:53

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知人からの要望で、仕事があり、保険のこともあまりわからないから、私が代理人として損保会社と交渉して欲しいと依頼を受けました。相手側の保険会社へ、その旨を伝えると、知人から私へ委任する旨が記載された、委任状を提出するようにと指示ありました。委任状の書き方を、相手側の保険会社へきくと、雛形はないとのことで、書き方は教えくれませんでした。知人は、任意保険は加入してませんでした。相手側は車両保険加入者です。過失割合はまだ決まっていません。相手側の事故に不信な部分があるので、私が交渉して欲しいと知人からの依頼です。
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Aベストアンサー

未だ、わかりにくいですか ?
それでは具体的に書いておきます。
A4縦置き横書きでタイトルを「委任状」とします。
タイトルは18P、その他は12Pです。行を空け
「私は、住所氏名(seiginomikatadaさん)を代理人と定め、次の事項について委任します。」
として、行を空け、文字そろえセンターリンクで「記」として、行を空け、
前文 交通事故
(1)日時  平成〇年〇月〇日午後〇時頃
(2)場所  〇市〇町〇丁目〇番先〇〇交差点
(3)当事者 加害者住所氏名、被害者(委任者)住所氏名
(4)概略  被害者が被害者所有の車両(登録番号)を運転中上記場所において青信号を直進していたところ、右側から加害者が運転する車両(登録番号)が信号無視し、被害者の車両の右側面に衝突し破損した。
委任内容
(1)上記交通事故に関し、加害者又はその代理人と損害額等に関し協議する一切の件
(2)損害金又は保険金に関し、その請求及び受領する件
平成〇年〇月〇日
委任者 住所氏名 印
と、これでいいです。
全体的に体裁よくして下さい。
なお、これは保険会社に提出するものではないですが、必要に応じて差し出してもかまいません。その場合はコピーをとり残しておいて下さい。
  

未だ、わかりにくいですか ?
それでは具体的に書いておきます。
A4縦置き横書きでタイトルを「委任状」とします。
タイトルは18P、その他は12Pです。行を空け
「私は、住所氏名(seiginomikatadaさん)を代理人と定め、次の事項について委任します。」
として、行を空け、文字そろえセンターリンクで「記」として、行を空け、
前文 交通事故
(1)日時  平成〇年〇月〇日午後〇時頃
(2)場所  〇市〇町〇丁目〇番先〇〇交差点
(3)当事者 加害者住所氏名、被害者(委任者)住所氏名
(4)概略  被害者が被害者所有の...続きを読む

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法定代理に対して、110条の基本代理権となり得るという立場では、110条は権利外観法理に基づくものではないと考えるのでしょうか?

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保険会社から委任状提出要求がきてますが、
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過去のQAを見てもよく理解できない為、質問させて下さい。
仕事上の書類で委任状を扱うときがあるのですが、その中に
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Q未成年の賃貸契約と契約書の不備の責任

未成年者がアパートの賃貸契約をしました。

家出をしているため親が知らない間に契約をしてしまいました。

保証人の欄には、親の知らない第三者の名前と住所と勤務先が電話番号抜きで書かれており、「本人の親」と書かれていますが契約書を書いた未成年の親ではありません。
しかも、契約をした未成年の苗字と保証人の苗字は違います。
保証協会からの紹介だとも考えられますがその場合電話番号も表記されないのでしょうか?


こんな契約書は、契約書として成立するのでしょうか?

こんないい加減な契約書を採用する不動産屋なので不安だと思うのですがもしもこの未成年者がアパートの代金を支払えなくなった時に保証人が払えればいいですがこの電話番号も書かれていない保証人が滞納した代金を支払えない場合に未成年者の親が払う事になるのでしょうか?

親は、手違い?により契約書を書いた(実際に管理している不動産屋ではない)不動産屋から電話が親にかかってきています。
つまり、アパートを自分の子供が借りている事を知りました。

契約をした不動産屋から管理もとの不動産屋に契約書がすでに郵送されています。

未成年者がアパートの賃貸契約をしました。

家出をしているため親が知らない間に契約をしてしまいました。

保証人の欄には、親の知らない第三者の名前と住所と勤務先が電話番号抜きで書かれており、「本人の親」と書かれていますが契約書を書いた未成年の親ではありません。
しかも、契約をした未成年の苗字と保証人の苗字は違います。
保証協会からの紹介だとも考えられますがその場合電話番号も表記されないのでしょうか?


こんな契約書は、契約書として成立するのでしょうか?

こんないい加減...続きを読む

Aベストアンサー

公序良俗や法律違反の契約書は無効ですけど、保証人があなたの知らない人でも有効です。
そもそも、その契約書はあなたのお子様と大家さんの間の契約書なので、あなたに責任はありません。
また、お子様が滞納しても、保証人に請求が行くだけです。
不動産屋が未成年かどうか確認せずに契約したことが間違いです。
もしも請求が来たら、法律相談とか、弁護士に相談してください。

Q委任状の書き方のガイドラインはありますか?

委任状の書き方に書式や印鑑の押し方、
委任事項の書き方といった共通のガイドライン
があればお教えください。

Aベストアンサー

こちらを参考にして下さい。

参考URL:http://www7.ocn.ne.jp/~byoudou/innkann.html

Q未成年の無権代理人が相続(法律学習)

具体的な事件ではなく、勉強です。

「本人甲の未成年の子乙が、代理権がないにもかかわらず、甲の代理人として甲の土地を丙に売却した。乙が甲を単独相続した場合には、無権代理人と本人との地位が融合するので、無権代理行為は当然に有効となる」と参考書にあります。

しかし、乙は未成年なので、法定代理人の追認が必要だと私は考えました。未成年者が行為能力を相続するようで、おかしいと思ったからです。

しかし、乙が未成年とはいえ無権代理行為によって相手方に迷惑をかけていますから、本来なら、甲の責任において、相手方を保護する必要があります。しかも乙は無権代理で丙に土地を売ったのですから、信義則も考慮すると、相続によって乙の無権代理行為が当然に有効となるという解釈もおかしくはないかもしれません。

しかしそれでも、乙が甲を単独相続した後、無権代理行為、親権者の責任、信義則を総合して、法定代理人が売買を有効とする、とした方が納得がゆくと思うのです。
法律の考え方としては、いかがでしょうか。

Aベストアンサー

 御相談者は、乙が未成年者であることに引きずられているように思われます。次の事例で考えてみましょう。

1.「甲は未成年者乙に、甲の所有する不動産を売却する代理権を与え、乙は甲の代理人として丙に甲の土地を売却した。」
 
 この場合、乙や乙の法定代理人は、乙が未成年者であることを理由に当該売買契約を取り消すことはできません。あくまで、契約の効果は、本人である甲に帰属するのであり、乙に帰属するわけではないので、乙を保護する必要性がないからです。これが民法第102条の意味です。

2.「未成年者乙は代理権がないにもかかわらず、甲の代理人と称して、丙に甲の土地を売却した。その後、甲はその事実を知ったが、有利な契約だと考えて、その契約を追認をした。」

 この場合、当該売買契約は有効に確定します。(契約の効果が甲に帰属する。)それは、乙の法定代理人が追認したからではなく、本人である甲が追認したからです。また、乙が未成年者であることを理由に取消ができないのは、1の事例と同じです。

 そうしますと、

>しかし、乙は未成年なので、法定代理人の追認が必要だと私は考えました。

 という考えは成立しません。

>この事例では、未成年者である乙は代理権を授与されておりません。それなのに乙のした無権代理が相続によって、当然に有効となるのはおかしいのではないかと思ったのです。

 そのように疑問を持ったとするならば、乙が未成年者であるかどうかとは関係なく、「無権代理人と本人との地位が融合するので、無権代理行為は当然に有効となる」という説を支持するかどうかという問題になります。

 御相談者は、乙が未成年者であることに引きずられているように思われます。次の事例で考えてみましょう。

1.「甲は未成年者乙に、甲の所有する不動産を売却する代理権を与え、乙は甲の代理人として丙に甲の土地を売却した。」
 
 この場合、乙や乙の法定代理人は、乙が未成年者であることを理由に当該売買契約を取り消すことはできません。あくまで、契約の効果は、本人である甲に帰属するのであり、乙に帰属するわけではないので、乙を保護する必要性がないからです。これが民法第102条の意味です...続きを読む

Q印鑑登録の委任状の代理人をお願いされています

よろしくお願いします。

私はある介護施設の職員です。

こちらの施設に入居されている方が、この施設に住所変更を
しました。転出届の手続きが終わり、役所で印鑑登録を
するのですが、施設に入っている方なので(ご高齢)
委任状を役所の方から求められています。

通常は家族の方が代理人として委任状を提出すると思いますが、
少し離れたところに住んでおり、平日に役所に行くことも
難しいので、施設職員である私に代理人になって委任状を
役所に持参してもらえないか、と頼まれています。

役所の方も、代理人は家族でなくても大丈夫、と言うので、一旦
引き受けてしまったのですが、後になって何か難しいトラブルなどに
巻き込まれたりしないか、と不安になったのです。

自分が頼まれているのは手続き上2回目(2枚目)の委任状です。
1枚目の委任状の代理人名はご家族の名前で出しましたが、
新たに2枚目の委任状の提出を求められ(この委任状のほかに役所から新しい住所である施設に何かの書面が届き、それと一緒に委任状を提出する事になっています)、早く手続きを済ませたい家族の方は
「まだあるの・・・」となってしまい、忙しいので私にお願いを
してきた、というわけです。

このご家族のご両親の印鑑登録ですが、うちお一人は今すごく
体調が良くない方です。
断りきれず受けてしまっている状況ですが、トラブルに
巻き込まれないかすごく不安です。
アドバイスをいただければと思います。

何卒よろしくお願いします。

よろしくお願いします。

私はある介護施設の職員です。

こちらの施設に入居されている方が、この施設に住所変更を
しました。転出届の手続きが終わり、役所で印鑑登録を
するのですが、施設に入っている方なので(ご高齢)
委任状を役所の方から求められています。

通常は家族の方が代理人として委任状を提出すると思いますが、
少し離れたところに住んでおり、平日に役所に行くことも
難しいので、施設職員である私に代理人になって委任状を
役所に持参してもらえないか、と頼まれています。

役...続きを読む

Aベストアンサー

不安であれば、ご夫婦の一方は本人申請し、残った方は配偶者を代理人として、あなたが仕事として付き添いで行かれるのがよいかと思います。

Q留置権と同時履行の抗弁権について

<事案(1)>
AのBに対する債権がCに譲渡されたとしても、
Bは同時履行の抗弁権を失わない。
Cが取得した債権は同時履行の抗弁権の付着した債権と考えられるから。

<事案(2)>
Aが建物をBに売却し、それをBがCに売却。登記もABCと順次移転された。
しかし、Aがまだ建物を占有している間、Cが所有権に基づきAに明渡しを求めた場合、
Aは同時履行の抗弁権を主張できない。
同時履行の抗弁権は双務契約の効力の一種であり、契約当事者間でのみ主張できるものであるから。

こういう2つの事案の問題を見たんですが、
これってバランスおかしくないですか?
事案(1)でAとCは契約当事者じゃないと思うんですが…。
なぜこういう違いがあるんでしょうか。

Aベストアンサー

>事案(2)を事案(1)の債権譲渡のように、「BのAに対する建物明け渡し債権をCに譲渡した」と見ることはできないのでしょうか。

 AB間の売買契約にもとづくBのAに対する建物の明渡請求権を、Cに譲渡(債権譲渡)したのならば、そのような事実関係が事案(2)中に示されているはずです。しかし、そのような事実関係は書かれていませんし、しかも、Cが「所有権に基づき」Aに明渡しを求めた場合と明示しているわけですから、「BのAに対する建物明け渡し債権をCに譲渡した」と都合の良いように事例を変えてはいけません。


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