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結婚離れや少子化を食い止めるには
結婚したら旦那は給料を嫁に渡して家計管理をさせる悪習慣をやめさせるべきではないですか?

A 回答 (5件)

はい、その通りです。



ついでに言えば「妻が夫の給料を管理できる前提」そのものを強制的に辞めさせるべきで、これを辞めさせると、婚活における「男性の年収開示義務」も不要になるし、なにより女たちが「年収〇〇以上じゃないと結婚したくない」という言い分が不毛になります。

そうすると、男性たちの負担が非常にさがりますので、少婚化が収まると期待できます。
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この回答へのお礼

ホントそうですよね。以前結婚してました。妻が私の給料のキャッシュカードを持っていて小遣い制でした。その他一切の金の動きをこちらに報告するでもなく、ありゃ地獄の生活でした。また結婚したくなり結婚相談所で婚活してましたが、専業主婦になりたい、給料は半分半分しようとか、相変わらずおんなをものにするにはかなりの頑張りがないと不可能だと知りました。でも女はほしいです、でも財産を管理させるなんて絶対に嫌です!

お礼日時:2022/08/06 10:14

女子進学率の高い国はすべて出生率は2を 切っている(出生率



1 アメリカ 110.17% ( 1.7
2 ベラルーシ 107.(1.3
3 スロベニア 104.(1.6
4 フィンランド 102.(1.35
5 オーストラリア 100.( 1.6
6 ニュージーランド 95.15%( 1.7
7 デンマーク 93.(1.7
8 エストニア 93.(1.6
9 スペイン 93.(1.2
10 ノルウェー 91.14(1.5
----------
女子進学率低い国
95 マリ (5.7
96 トーゴ (4.2
97 マダガスカル (4.8
98 コートジボワー(4.5
99 モーリタニア (4.1
100 ブルキナファソ (5.1
101 タンザニア 2.77(4.8
102 セーシェル 2.21%(2.3
103 中央アフリカ共和国 (4.6
104 ニジェール 0.92(6.8 https://bit.ly/3JEk8D7
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結婚離れや少子化の原因は、女性の


高学歴化とそれに伴う
社会進出にあります。

だから、その悪習慣を排除することは
結婚離れ、少子化を促進することに
なります。


21世紀の知性といわれ、ソ連崩壊、
リーマンショック、ユーロ危機、
トランプ当選、英国EU離脱、「アラブの春」
などを的中させたエマニエルトッドの
調査によると、
女性の識字率が上がれば上がるほど、子供の数は
少なくなる、という結果が出ています。

だから、先進国はみな、少子化に苦しんでいるのです。
米国やフランスは移民で増えていますが、
白人はやはり少子化です。


○女子進学率の高い国はすべて出生率は2を 切っている 
     (進学率) (出生率

1 アメリカ 110.17% (1.7
2 ベラルーシ 107.(1.3
3 スロベニア 104.(1.6
4 フィンランド 102.(1.35
5 オーストラリア 100.( 1.6
6 ニュージーランド 95.15%( 1.7
7 デンマーク 93.(1.7
8 エストニア 93.(1.6
9 スペイン 93.(1.2
10 ノルウェー 91.14(1.5
----------
女子進学率低い国
95 マリ (5.7
96 トーゴ (4.2
97 マダガスカル (4.8
98 コートジボワー(4.5
99 モーリタニア (4.1
100 ブルキナファソ (5.1
101 タンザニア 2.77(4.8
102 セーシェル 2.21%(2.3
103 中央アフリカ共和国 (4.6
104 ニジェール 0.92(6.8
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そうかもしれません。


また、結婚のメリットに魅力を感じない若者も増えたのでしょう。
これもまた人口の増え過ぎによる自然のコントロールかと思います。
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この回答へのお礼

若者なんてとくにそうでしょうね。日本の結婚生活は嫁の奴隷にならないと成り立ちません。一生です。嫁の奴隷になるのを受け入れられる男だけどが結婚生活を維持できます

お礼日時:2022/08/06 10:16

>結婚したら旦那は給料を嫁に渡して家計管理をさせる悪習慣をやめさせるべきではないですか?



家族を養わない人は、一家の家長を名乗る資格は有りません
それが出来ない人は結婚なんかするなと声を大にして言います

結婚離れや少子化を食い止めるには、政府が本気になって
子育て支援をすれば良いだけの事です

私の地元の某自治体なんかは、子供が生まれる度に祝金を出し
保育所は3人目からは無償で入れますし、18歳になるまでは
医療費の自己負担分は町が肩代わりします

更には、街には保育所や学童保育と言った施設も万全で
待機児童問題なんてもありません
子育て家庭にとっては、非常に暮らしやすい場所なので
結婚を機会にその町に移り住む若者夫婦も少なくなく
人口が増えれば、街の税収も増える訳で両者Win-Winの関係です

その為、その自治体に限って言えば、出生率は全国平均を上回る
1.9人と言う数字です

子育て支援をすれば、それだけ、国庫のお金を使う事にはなります
ですが、その子供が将来、労働者となった場合、税金として
国庫に返って来ます

少子化に歯止めが掛かり、子供の数が増えれば、税収も増えます

そんな簡単な事が何故、判らないのでしょうかね、今の政治家は
恐らく、そのリターンの年代まで自分達は生きてはいないので
今の自分達の事しか考えておらず、自分の死後の事までは
考えていないのでしょうね・・・

国民の事を考えない政治家はア ホです
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