アプリ版:「スタンプのみでお礼する」機能のリリースについて

日本の国益ならエリザベスの国葬より安倍さんの国葬でしょう?

質問者からの補足コメント

  • 日本国憲法もドイツに習わず、イギリスに習っていたら・・

      補足日時:2022/09/10 08:58
  • 安倍さんぐらいでしょう? 円安など、外交で

    円買い戻し・ドル売り介入に踏み切らせ

    米通貨当局の理解を得ることが出来ていたでしょうね?

      補足日時:2022/09/10 09:42

A 回答 (12件中11~12件)

日本の国益をおっしゃるなら、国際比較のグラフの見方もぜひ再考なさってください。


日米ほかのリーマンショック後の株価推移のグラフが出ていますが、「横軸の目盛りが粗すぎること」、それに比べ「縦軸の感度が鋭敏すぎること」にすぐ気付くでしょう。これは詐欺的な切り取りグラフと思われます。そういうことも分からずコピペするのがネトウヨさんの常です。
横軸が粗いのは、本来は長期間だったのを一部だけ切り取って横に伸ばしたからでしょう。縦軸が鋭敏すぎるのは、本来はもっと範囲が広いグラフの一部を切り取ったからでしょう。そこで、本来あるべきグラフと思われる、下記の日米比較をご覧ください。

日経平均とNYダウの比較(1970~2018年)
https://cdn-ak.f.st-hatena.com/images/fotolife/s …

このように日経平均は1990年のバブル崩壊後下落をたどります。ダウ平均と何の関係もないようです。それでも21世紀に入ったころから、ようやく日経平均とダウ平均のグラフの波形が似るようになってきます。そこで、下記のグラフもご覧ください。

投資部門別株式保有比率の推移(1980~2020年)
https://media.fintos.jp/2021/08/image-277.png

バブル崩壊前は、日本株市場での外国人の存在は小さかったのです。しかし崩壊後は、暴落した株を扱って鞘を取ろうと、外国人の株式保有がぐんぐん増えました。これが、前述の「21世紀に入ったころから、ようやく日経平均とダウ平均のグラフの波形が似るようになって」の原因ですよ。
いわば、日本の株価は外人さんのお金頼みになってしまったのです。今や東証の時価総額はニューヨーク証券取引所の数分の1であり、外国人はニューヨークのついでに東京の相場も動かせるわけです。
つまり、日本株市場が外国人投資家の軍門に降(くだ)ったからこそ、日米の株価グラフは動きが似るようになりました。米さんが下がりゃ日本も下がる、米さんが上がりゃ日本も上がる。ネトウヨさんはそれを自慢しているに過ぎないのですが、噴飯ものでしょう。

ただし、その例外がリーマンショック(2008年)後の4年間です。その間、日本株は外国人から後回しにされました。アメリカ人は自国の相場を回復させるのに忙しく(その甲斐あってNYダウはV字回復した)、日本株は放っておかれました。それが前出のグラフ(https://media.fintos.jp/2021/08/image-277.png)に表れていますね。外国人比率は08年ごろまで急上昇してたのに、数年間停滞して、その後また上昇してます。
その日本株放置の時期が、日経平均の停滞の時期であり、自民の麻生政権と民主党政権の時期にも重なっているわけです。もはや日本の株価は日本の経済力だけでは上げることができず、米国などのおこぼれ頼みなのでした。

以上、ネトウヨの切り取りグラフにだまされてるようでは、日本の国益など覚束ないでしょう。
国益を考えるなら、天皇・岸田首相・林外相打ち揃い、女王の国葬に参列してロンドンの弔問外交に加わるべきです。バイデン大統領など世界のトップクラスが集まります。
安倍さんの国葬など淡々とやっとけばいいのです。どうせ東京の弔問外交はショボイものにしかなりません。
    • good
    • 1
この回答へのお礼

批判するなら対案をお願いしたいものですが

眉唾な結果論をご説明いただき

ありがとうございます。

お礼日時:2022/09/12 20:20

「日本国憲法もドイツ」うんぬんとおっしゃっていますが、そんな話になると出没するのが、倉山満の動画を貼る輩です。

倉山は憲政史家という珍妙な肩書である。大学院博士課程まで行ったが学問的業績が無く、学者と名乗りづらい。ネットで珍説を語って本を出す。それでも輩にとっては大先生らしい。滑稽を通り越して悲惨だ。

その珍説の一つに、「明治憲法は先進的だった」がある。しかし、それにだまされているようでは日本の国益など覚束ないでしょう。
例えば同憲法第3条は、「天皇ハ神聖ニシテ侵スヘカラス」だった。これは天皇の神格(神としての存在)を宣言したものではなく、天皇無答責(天皇は責任を負わない)と解釈するのが通説である。責任を負わないから訴追も逮捕もされない。ここまでは誰でも知っている。当時のヨーロッパの君主国にも同様の条文があって、明治憲法はそれらを参考にしていた。

しかし、詳しく見ていくと、先進国の憲法は「君主の身体は不可侵である」、「国王の一身はこれを侵すべからず」などとなっていた。君主は身柄を拘束されない(逮捕されない)ということである。
それに対し、明治憲法は「身体」の一語が欠落している。この欠落に気付かない人は粗雑すぎるだろう。天皇の何が不可侵なのか、あいまいではないか。身体だけでなく地位や叡慮(天皇のお考え)なども不可侵ということか?
それが杞憂でない証拠に、『帝国憲法義解』の逐条解説は下記のごとくなっているのである。明治憲法公布と同年に伊藤博文の名で発行された書物である。伊藤は初代首相というだけでなく、明治憲法制定の立役者でもあった。旧字旧仮名を新字新仮名に改めました。

第三条 〔中略〕其の身体を干涜すべからざるのみならず併せて指斥言議の外に在る者とす

何と、天皇の身体だけでなく天皇のすべてが不可侵という感じの解説になってしまっているではないか。要するに明治憲法は先進的ではなく、当時のヨーロッパの憲法より後退してしまったのだ。伊藤博文が「模索した結果」後退させて、ネトウヨが賛美するという落ちである。
ちなみに伊藤が範を取ったプロシア憲法(1850年)、ドイツ帝国憲法(1871年)は、当時でも反動的とされる。ベルギー憲法(1831年)の方がまだ幾分かでも民主的だった。
今の憲法でも「天皇無答責」だが、「指斥言議の外に在る者とす」などということはなくなった。戦前は天皇機関説事件のような言論弾圧があったが、戦後は天皇について公に議論できるようになった。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

そんなお間抜けな自称専門とか

何かのコピペを貼り付けられても

全く話が見えてきません、、

ご回答ありがとうございました。

お礼日時:2022/09/12 20:24

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!