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A 回答 (7件)
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No.7
- 回答日時:
ロシア抜きで成立するエネルギー体制を確立する可能性が高い。
たとえロシアが売りたくなっても、恫喝に使うリスク込みでの取引になるので、西側は買い叩く。
ロシアの客は、中国やインド、東南アジアになるだろうが、やはりロシアは恫喝手段に使うだろうから、客離れは長期的には深刻だろう。
No.6
- 回答日時:
西側はロシアの原油の輸入は既に止めているゆえ、問題は天然ガスだけだが、現在ノルウェーがロシアに代わって欧州諸国への天然ガスの供給を急速に増やしている。
また、アメリカも欧州への天然ガスの供給を増やすだろうから、欧州も少ししんどいけれど、致命的な影響を受けることはない。 米国は、天然ガスの輸出が増えるだけゆえ、これも貿易収支の改善に貢献するだけで困ることはない。 日本もロシアからの天然ガスの輸入量は、全輸入量のわずか9%だけゆえ、中東、オーストラリア、米国などからの輸入を増やせばほぼ問題はない。それよりも、ロシアが自ら意図しなくても、石油や天然ガスの採掘・輸出ができなくなり、エネルギー産業が崩壊する可能性の方が高い。 そうなれば、ロシア経済が崩壊して、ロシアの国自体も崩壊してしまうかもしれない。
ロシアからバルト海経由ドイツ向け天然ガス海底パイプライン(以後、P/L)輸送量が今年6月、突然削減された。 理由は、「ノルト・ストリーム(1)用ガス・タービンを修理に出したが、戻ってこない」との露ガスプロム側の説明だった。 これは、ドイツへの天然ガス供給を大幅に削減するための口実でしかなかったが、NS(1)の場合、ロシア側出荷基地には予備含め計8基のコンプレッサーステーションがあり、毎年順番に保守点検・定期修理を実施している。 このコンプレッサーステーションで使用されているガス・タービンは英ロールスロイス製の「Trent60」というモデルだ。 本来は航空機用ジェットエンジンだが、これを地上用に改造したのが独シーメンス社の「SGT65」モデルで、仏ドレッサー製コンプレッサーと組み合わせて使用している。
よって、欧米メジャーが抜ければ、気象条件の厳しい海洋鉱区における石油・天然ガス生産は持続困難になる。
厳しい海洋気象条件下の原油・天然ガス鉱区の探鉱・開発・生産・輸送には、欧米メジャーとシュランベルジャーやハリバートン、独ジーメンスや英ロールスロイス、米ベーカーヒューズGE(ゼネラル・エレクトリック)など、欧米の最新技術とノウハウの総合力が必要になる。
また、三菱商事と三井物産が出資しているサハリン-2(S-2)プロジェクトの場合、英シェルが抜ければ、LNGの原料となる天然ガス生産自体が困難になる。
日本政府は三井物産と三菱商事に対しS-2権益維持を要請し、三井・三菱はS-2新会社「サハリンスカヤ・エネルギア」に権益参加継続を決定。 権益維持すべく、新会社に申請して許可された。
ところがその後、事態は急展開。 9月7日付けロイター電によると、ロシア政府は6日、極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン2」を担う会社への出資について、年間生産能力が400万トンを超える液化天然ガス(LNG)プラントの操業経験がある事業者に限るとする条件を法令で示した。
前述のとおり、気象条件の厳しい海洋鉱区においては、欧米メジャーや石油サービス会社の参画なしには探鉱・開発・生産・輸送などは不可能だ。
シェルが抜ければ、鉱区現場での石油・天然ガス生産も、LNG工場稼働も徐々に困難になり、最終的には生産停止必至となる。 ロシア側も、遅ればせながらやっとこの事情を理解したのだと思われる。
「ロシアはエネルギー大国だから、欧米による対露経済制裁は効果ない」と書いたり・話したりしている馬鹿な評論家もいるが、現実は正反対だ。
対露経済制裁措置が強力に効いているがゆえに、プーチン大統領は外資に対して「ロシアから出ていけ」と言ったが(大統領令416号)、外資が出ていくと石油・ガス生産に支障がでることを理解すると、今度は「出ていくな」という矛盾した大統領令(大統領令520号)を乱発している。
上記の通り、欧米メジャーが撤退すればロシアのLNG構想は全面崩壊の可能性大となり、ロシアの国益を標榜するプーチン大統領自身が、図らずもロシアの国益を毀損していることになる。 プーチンはロシアを潰した大悪人として、永くその悪名を歴史にとどめることになるだろう。
No.5
- 回答日時:
別にどうもならんでしょう。
アメリカは全く関係なし或いは輸出が増える。
日本も天然ガスの一部のみですから他からの調達可能。
EUはある程度の影響はあるが原子力発電の復活などで対処できる。
ロシアは外貨獲得出来なくなり一層疲弊する。
中国は天然ガス、石油を買いたたけるのでウハウハ。
No.4
- 回答日時:
補足です。
この2年間ロシアのエネルギー供給停止の話は別として、日本の場合、経産省の能力発揮で、サハリン2からのLNGは滞り無く届く模様ですが、オーストラリアが本国優先でLNG輸出規制に転じてますので、ロシアのLNGが届いても、総量は足りなくなり、ガスと共に、LNGによる発電が影響を受け、今年の日本の冬も、何らかの制限や停止が起きる恐れがあると言う話を聞いています。
不足分が起きた場合、ロシアが肩代わりしてくれるのなら、問題は無いとは思いますが。
No.3
- 回答日時:
①エネルギー価格が高騰し、インフレが加速。
②核戦争覚悟の戦争が始まる。
③ロシアでクーデターが起こり、エネルギー供給がすぐに再開される。
上記のいずれかか、3つとも起こることになる。
日本は日銀がどう動こうと円安が加速し、固定相場制時代の1ドル360円に戻る可能性もないわけではない。最低でも1ドル180円くらいにはなるだろう。
各国のインフレ状況を考えれば、海外からの輸入品価格は今の倍以上になるが、岸田首相の所得倍増計画も、岸田首相の政策とは関係なく名目賃金としては、実現することになるだろう。
この冬の状況はエネルギー価格の高騰だけは免れない。来年以降は食料その他すべての価格がさらに高騰することになる。
No.2
- 回答日時:
例えば、深刻な状況と言われているのに、ウクライナは国益重視で小麦を殆ど送らず、子供の餓死者が絶えず、先日子ども730人死亡の報道もあったソマリアは、支援物資の食料を強奪などの暴動が頻繁に起きてますね。
民間人19人殺害 イスラム過激派アルシャバーブ ソマリア
https://news.yahoo.co.jp/articles/4e34d04dc0d221 …
1か月前 ソマリア:教皇「深刻な人道危機に国際社会の連帯を」
https://www.vaticannews.va/ja/pope/news/2022-08/ …
元から無政府状態で政情がよくないソマリアと、ヨーロッパ諸国とは同列には見れませんが、暖房が無い=死を意味する地域が多く、規模は不明ですが、死者は確実に出るでしょうから、同様に暴動が起き、内紛も起き、多数の死者が出るかもしれません。
エネルギーの代替が可能になるまでは、まず、生き抜く事が大事になってきますので、EUは経済がどうこう言ってる状態ではなくなるのではないかと。
日本にしてもロシア依存のLNG、たった9%が大きな壁である事が、報道などで伝えられており、ガスが止まる場合もあるなど、同様に死者も出る可能性があるかなり厳しい状態になるかと。
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