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先の大戦の国民扇動に悪用されたとのことで、戦後国葬令は廃止されています。統一教会汚染の自民公明政権は、文教族の汚染により、子供を統一教会の教義で汚染し、防衛族の汚染により、戦争に向けて準備してきたのですか?

A 回答 (3件)

独裁制をつくり、戦争のできる国にしようとしていた安倍晋三は殺されました。



ー全体主義と隣組の復活で市民を相互監視をさせ、批判や抜け駆けを許さない社会をつくる。
ー反体制派の監視は、盗聴教団とか謀略集団という異名を持つ反社カルト・創価学会に任せる。
ー有事の際は、お国と自民党のために命を捨てて戦うことを美とするような教育をする
ー海外から反社会的勢力認定を受けた創価学会や統一教会と癒着しているので、選挙のときは彼らから何百万もの票を入れてもらえる。

自公政権は、北朝鮮のような国をつくろうとしているんですね。

最近は調子にのって、たくさんの国から破壊的カルト、セクト、反人権集団、過激派、テロ予備軍などに指定された創価学会と一緒になって、国家転覆、テロ犯罪、犯罪の教唆扇動、敵対者の殺傷などをしています。
政治とは無関係な市民を煽って犯罪に巻き込むことで、「創価学会や自民党が捜査対象になれば、テロ犯罪の共犯になった国民は全員逮捕されてしまうぞ」と脅して、国民全体を自民党の支持者になることを強要していることは大問題です。

宗教テロや戦争犯罪については、近いうちに国家転覆や戦争犯罪の容疑で起訴され、関連訴訟も乱発され、数々の国家犯罪・戦争犯罪の証拠がばらまかれるそうですから、革命やクーデターを起こすにはよいタイミングだと思います。
さくっと自公政権を打倒し、創価学会を解体しましょう。


お気づきかと思いますが、自公政権の目的は国家の破壊とみて間違いありません。

あわよくば日本を独裁国家にして、不正、監視社会、独裁、共産主義的な体制を作って、統一教会や創価学会などの反社会的カルトを蔓延させ、汚れた議員が利益を得るようなディストピアを目指している可能性もあるかもしれません。

もしくは、現在の西欧諸国はエネルギー不足や食料不足に喘いでいる国が多く、そのうち危機的状況になると分析する方々もいますが、
日本は内政不安定によって衰退していくよう創価学会、統一教会、自民党などをグローバルな権力者者たちが動かしている可能性もゼロではないかもしれません。

連中が目指しているところは、日本の破壊、日本の北朝鮮化、世界的混乱を引き起こす当事者になること。
いずれも戦争犯罪と言い換えても差し支えないと思います。
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その通りだと言えます。


そもそも安倍晋三の憲法改悪論は、戦争のできる「忌まわしい国」への扉を開かんとするものでした。
統一教会は宗教ではなく邪悪な利益集団ですから、解体すべきです。
こんなものを日本国に持ち込んだ安倍一族〈岸信介⇒安倍信太郎⇒安倍晋三⇒岸信介⇒ついでに麻生太郎ら...〉は国外追放とすべきです。
行き先は北朝鮮が適任地かと?(笑)
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言ってる事がわからない。

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