郵政民営化について

Question

最近、ニュースで騒がれている「郵政民営化」とは、何がどのように変わることを言うのでしょうか？そして、郵政民営化によるメリット、デメリットには何が考えられるのでしょうか？

どなたか中学生にでも分かるように説明してください。よろしくお願いいたします。

また、この質問に関するURL等がありましたら教えてください。あくまで、中学生にでも分かるような内容で教えてください。

noname#10955 · Accepted Answer

今まで、郵便局ってのは、国が経営してきました。でも、これを、民間で経営しようというのが郵政民営化ですね。

民間の企業ってのは、なるべく儲かろうとしますよね。お互いに競争しあって、少しでもいいサービスをしたり、利益を上げたり、仕事の効率を上げたりしていきます。
だから、郵便局も民営化すれば、もっと、効率良く仕事ができるんじゃないか、郵便局のサービスの質が上がるんじゃないか、もっと安くできるんじゃないか、って考えて民営化を進める人たちがいるんです。このことがメリットですかね。

そして、デメリットですが、この、儲けを考えることによって、地方(田舎とかね)の郵便局が無くなっちゃうんじゃないかってことです。
やっぱり都会よりも田舎の方が、儲からないですよね。むしろ、赤字のところだってあるでしょう。だったら、田舎の郵便局は止めて、都会の儲かる郵便局だけを経営しようなんて気になりますよね。
その結果、地方に郵便局がほとんどなくなっちゃう可能性があるわけです。だから問題なんですね。

反対派の人たちが反対する理由は他にもあります。まず、経営が成り立たなくなるんじゃないかってことです。郵政三事業(郵便、貯金、簡易保険)を分社化(それぞれ別々に経営)しようって動きがあるんですが、貯金や簡易保険は黒字なのに対して郵便事業は、すごい額の赤字なんです。今までは、この赤字を貯金や簡易保険でまかなってたのです。これが別々になっちゃったら郵便事業はやっていけないですよね。
それから別の理由として、郵便局員になろうとする人が減るんじゃないかってことです。郵便局員ってのは公務員ですね。公務員って経済的にも安定しているし、希望者の多い職業です。でも、公務員じゃなくなったら、郵便局員になりたがる人って減っちゃうんじゃないかって心配されてます。他にも様々な意見があると思います。

郵便局を民営化した国は今までにもありますが、先ほどデメリットとして最初にあげた問題がやはり浮上し、慌てて、最低でも12000の郵便局を持つという法律を作った国や、民営化後に外国の企業に買収されて、国が税金で買い戻した例もあります。

私は反対派なので、意見が偏ってしまってますが、こんな感じですかねぇ(>_<)間違ってる部分があったらすいませんf＾_＾;
あと、中学生にも分かりやすいサイトですが、昔見つけたのが、今探したら見つからなくて(：；)中学生新聞のサイトなどで、郵政民営化と入れて検索するといいと思います☆

OrangeAddict · Answer

郵政民営化とは、その名の通り、
郵政事業を国が先導してやるのではなく、民間にやらせるということです。
国鉄がＪＲ、営団地下鉄が東京メトロ、日本電信電話公社がＮＴＴと変わったのと同じことを、
郵政事業にも行おうとしているわけです。

郵政民営化は、小泉氏が首相になる以前から取り組んでいた問題で、
言わば小泉氏は、悲願を達成するには自分が首相である今しかない、
という意気込みで取り組んでいるのでしょう。

民営化の布石となるもので、
これまで郵政事業を取りまとめてきた「郵政事業庁」というお役所がなくなり、
２００２年に「日本郵政公社」という名の特殊法人になりました。
特殊法人は国の関与が強いので、それを段階を経て、
最終的には完全民営化しよう、というのが今回の改革です。

民営化のメリットといえばやはり、サービスの向上が期待されます。
具体的には、郵便局とコンビニの一体化、郵便料金の値下げなどが挙げられます。

また、郵便貯金に預けられているお金は、
他の特殊法人などに貸し出されています。
しかし、採算性のないものが多く、
結局貸し出しても返って来ないお金は、国民の税金で補われる形になります。
郵政民営化は、この特殊法人へと流れるお金を絶つ効果もあるとされています。

また、郵政公社は法人税などの税金を払う必要がない上、
国のバックアップがあるので、圧倒的に民間企業よりも有利です。
ヤマト運輸のクール宅急便をまねたサービスを始めたり、
ローソンがヤマト運輸と契約を打ち切って、ゆうパックの取り扱いを始めるなど、
民間の企業を圧迫している、との批判があります。
郵政民営化でも、民業圧迫を防止する対策が求められています。

また、民営化すると、過疎地などの利用が少ない地域から、
郵便局が撤退するのではないか、との懸念が強まっています。
これに関しても、一定の数の郵便局の確保を義務付けるなどして、
全国の国民がサービスを受けられるようなシステムを作る必要があります。

郵政民営化に反対しているのは、
郵便局職員を支持基盤としている、「郵政族」と呼ばれる議員がほとんどです。
郵便局の力を借りて当選したので、郵便局の代弁をしているわけです。
反対派、郵便局側の言い分としては、
第一に民営化をすると多数の職員がリストラに合うのではないか、ということ。
ただ、これは裏を返せば経費の削減に繋がります。
それ以外にも、先ほど述べた過疎地からの郵便局撤退や、
民営化後の外資企業の参入に対する警戒などがあるようです。

※※※
中学生向けということでしたら、「週間こどもニュース」が
この問題をわりやすく、簡潔にまとめて取り上げています。
以下にアドレスを記しておきます。

参考URL：http://www.nhk.or.jp/kdns/_hatena/05/0319.html

seamount · Answer

政府は、「郵便事業は大変厳しい」として、これまで国がやってきた郵便局を民間会社にし、新規事業もさせようとしているのです。確かに、e-mailなどが発達して、これから郵便物は減っていきますね。
　そして、郵便局の３つの業務である郵便・貯金・簡易保険を、それぞれ別の会社にしようとしているのです。
　
　この際問題になっていることの一つに、「民営化しても全国均一のサービスを維持できるのか」ということがあります。つまり、今までは国がやってきたわけですから、赤字でも大丈夫でした。しかし普通の民間会社になると、赤字を出さないために、利用者の少ない田舎の郵便局などは廃止されてしまうのではないか、というようなことが心配されているのです。

　これに対して政府は、例えば今の郵便局数の水準維持を省令で定めたり、サービス維持のための基金を設けてそれで赤字を補ったりするといった対策を練っています。　

　根強い反対派が多数いますが、郵政民営化法案が国会を通れば、2007年４月から民営化されることになっています。ただし、６ヵ月延長することもできるそうです。

　あまり良い説明ではないかもしれませんが、参考にしていただけるとうれしいです。

郵政民営化について

今まで、郵便局ってのは、国が経営してきました。

郵政民営化とは、その名の通り、

政府は、「郵便事業は大変厳しい」として、これまで国がやってきた郵便局を民間会社にし、新規事業もさせようとしているのです。

似たような質問が見つかりました

関連するカテゴリからQ&Aを探す

デイリーランキングこのカテゴリの人気デイリーQ&Aランキング

マンスリーランキングこのカテゴリの人気マンスリーQ&Aランキング