今の円安傾向は、今後の日本の経済にどのような影響をもたらすことになるのでしょうか？ 日本経済の先行き

今の円安傾向は、今後の日本の経済にどのような影響をもたらすことになるのでしょうか？
日本経済の先行きの見立てをお願いします。

No.1 ベストアンサー 回答者： Blueskylonely 回答日時： 2022/10/05 10:43

円安にリードした理由は、経済がわからん爺さん官僚とそれに従った政治家のお馬鹿な政策のせいです。

ものづくり日本に回帰し経済の活性化をスローガンにしていた。

しかし、海外に出ていった工場のほとんどは、３Ｋ現場でそこで働く若い世代は居ないし、高齢化し引退したベテランも居ないが、どうやってものづくりのスキルを伝授するのか。３０年政策が遅れたのが原因です。

さらに、インバウンドの柱もコロナ騒ぎで、金持ちの入国を停めている。
これでは、サービス業は疲弊して資本が弱い多くの業者は潰してしまった。

資産がある人は海外へ、生活保護対象者ばかりの日本に未来に不安しかない。

この３０年超えるお馬鹿な政策が起こした結果です。
その政治家を選んだ国民に付けの支払いが来ている。

でも、経済的に破綻はしませんが、若者の生活は大変です。

No.2 回答者： satoshino 回答日時： 2022/10/05 13:56

ロシアのウクライナ侵略に対する経済制裁で

天然ガスや木材などが日本に入ってこなくなり
コロナ禍で疲弊している経済に、さらに円安で
トリプルパンチです

日本は資源の無い国で多くのものを海外に頼っています
このまま円安が続けばガソリンが１リットル２００円になれば
流通コストも上がり殆どの産業に影響が出ると考えられます

年末に向け消費はさらに冷え込むと思います

No.3 回答者： DOCTOR-OA 回答日時： 2022/10/05 13:56

単純にはプラマイゼロ、１５０円迄なら創意工夫で

乗り切るでしょう。

１３０円位が一番居心地？が良い相場です。

No.4 回答者： Aska_Ouka 回答日時： 2022/10/05 16:43

円安に困り果ててるのは日本周辺の国。

景気が良くなりつつあるのは当然。

海外で日本の価格競争力が強くなる。国産の消費が上昇する。GDPも急伸する。

GDPの急伸は既にデータに出ている。(4～6月期GDP2次速報は大幅上方修正、内需の堅調さを確認、設備投資の拡大により7～9月期もプラス成長継続)

デメリットは物価高。
そのデメリット対策をしっかりやれば、メリットが輝いてくる。

日本のメリットは諸外国のデメリットでもある。これは経済用語で「近隣窮乏化政策」という。

すなわち、自国(日本)だけ儲かり、一人勝ちするということ。これは経済学で証明されている事実。

日本周辺のアジア地域、特に韓国にとって日本の円安は脅威でしかない。アメリカも例外でない。

日本人ならば、円安を歓迎し、政府に物価対策を促せばOK。



ちなみに9月のOECD景気先行指数は全世界で日本だけが100を超えて成長している。

No.5 回答者： KIMV 回答日時： 2022/10/05 17:31

日本事態は、貿易赤字が続くでしょう。

でも、海外に生産拠点を移してる会社はぼろもうけです。

海外で１ドル儲けると、円安分の円が多くなるので、その分儲けです。

国内生産は出入り共に増えるだけです。

海外輸入の販売業はつらいでしょうけど・・・

海外生産で儲けている企業の税収が増えた分を、減収となる人たちに補助していくだけ

現状のトータルでは増収増益です。

No.6 回答者： 新選組 回答日時： 2022/10/06 03:02

＞円安傾向は、今後の日本の経済にどのような影響をもたらすことになるのでしょうか？

１ドル１４５円になったとき日銀は為替介入して５円ほど円高になりましたが、すぐに元に戻ってしまいました(笑)

円安になっている理由を知らないと、見通しは立てられませんよ。

中央省庁や政府系金融機関など対するコンサルティング業務に従事していた経済評論家の加谷 珪一氏のコラムに、質問に対する答えが書いてあります。

日刊ゲンダイ　2022.03.30
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/93848?imp=0
1ドル＝125円超え…日本人の生活を直撃する「円安」がここまできた「4つの理由」

2022年3月28日の東京外国為替市場において、一時的に1ドル＝125円台を突破するなど、想定以上のペースで円安が進んでいる。全世界的なインフレで輸入物価が上昇しており、ウクライナ問題でさらに物価高に拍車かかる可能性が高まってきた。こうしたタイミングで円安になってしまうと、日本経済にはダブルパンチとなってしまう。今、進んでいる円安の原因について整理してみた。

（1）日米金利差の拡大

現時点で、ドルを買って、円を売っている投資家の多くは短期的な取引と考えられる。ドル買いのもっとも大きな要因となっているのは日米金利策の拡大である。米国の中央銀行にあたるFRB（連邦準備制度理事会）は、金融正常化を目的に2022年3月から利上げをスタートした。
当初はあくまでも量的緩和策からの脱却が目的だったが、ほぼ同時並行で全世界的なインフレが発生し、金利の引き上げはインフレ抑制策としてのニュアンスも強くなっている。

（2）実需買いの減少

日本企業の競争力が低下し、輸出が低調になっている。加えて、コスト対策から製造拠点の海外シフトを進めたことで、輸出の比率が低下した。海外の現地法人が販売して得たドルの多くは日本国内には送金されず、現地法人が保有するので、以前のようなドル売り需要は発生しない。

また、輸入を専門に行う企業の場合、常にドルを買って円を売るという取引が必要となる。日本経済は輸出主導型から消費主導型へのシフトが進んでおり、多くの消費財を輸入で賄っている。実需の取引という点ではむしろドル買い需要が高まっている状況だ。

（3）有事の円買いが消滅

何らかの理由で米ドルに信用不安が発生した際には、一時的にドルが売られ、代わりの通貨を購入するという動きが見られる。かつての日本円に対する信頼は高く、ドルが売られる時には、真っ先に日本円が買われていた。

しかしながら、日本経済の地位低下に伴い、徐々に日本円は安全資産としてみなされなくなっている。米ドルに次ぐ通貨はユーロであり、日本は中国にも経済規模で抜かされており、人民元との順位が逆転する可能性も示唆される状況だ。

今回のウクライナ侵攻で円がまったく見向きもされなかったのは、こうした環境の変化が大きく関係している。日本円の地位が本当に低下したのかはともかく、かつてのように、ドル不安＝円買いという図式にはなっていないことだけは確かであり、これは確実に円安をもたらす。

（4）日本の株式市場からの資金逃避

かつて日本の株式市場は世界の主要市場のひとつと見なされており、各国から投資資金が集まっていた。優良な企業が多ければ、長期的な資産形成を目的にした資金が集まってくるので、基本的に資金の流入超過が続く。つまり継続的にドルを売って円を買う流れが続くということであり、円を買い支える要因となっていた。

だが日本企業の業績低迷が著しく、海外投資家は日本株に見向きもしなくなっている。過去20年で諸外国の企業は業績を大幅に拡大させたが、日本企業の売上高は横ばいに近い状況が続いている。日本の上場企業（東証1部と2部）の1社あたりの時価総額はニューヨーク証券取引所の5分の1程度の水準しかなく、国内で大手企業といってもグローバルで見れば中堅企業に過ぎないところがほとんどである。

加えて日本企業はガバナンスの不備が目立ち、透明性が極めて低い。主要国の市場でここまで不正会計が放置されているのは日本くらいなものである。グローバルに資金を運用する投資ファンドにとっては、日本企業の多くはもはや投資不適格であり、投資対象から外す動きがここ数年、顕著となっている。

円安は長期化の可能性

上記のように円安が進みやすくなっている要因について列挙したが、いずれも短期的なものではなく、長期的かつ構造的なものであることが分かる。

日米金利差の拡大は、量的緩和策が効果を発揮した米国と、ほとんど効果を発揮しなかった日本との違いに起因するものであり、経済構造そのものの違いである。また政府債務の水準も日本と米国とでは大きな差があり、金利上昇に対する経済の耐性がまったく異なっている。この違いを縮小するのは、日本経済の仕組みそのものを変革する必要があり、一朝一夕にできることではない。

実需の円買い減少も、日本経済そのものと密接に関わっている。日本の慢性的な低成長は、企業の競争力低下が根本的な原因であり、金融政策や財政政策が小規模だったからではない。日本社会には、ミクロな改革を軽視し、壮大なマクロ政策にばかりに注目が集まるという悪しき習慣があり、個別で地道な改革がおざなりにされている。

企業のガバナンス改革や人材投資、IT化の推進や賃金格差、雇用制度、年金制度、あるいは貧困対策など、長年、指摘されている問題に目をつぶってきたことが景気低迷の原因であり、その結果としてマクロ経済政策がうまく機能していない。

こうした状況では輸出競争力が復活する可能性は低く、当分の間、実需の円買いは発生しないと考えられる。これは日本の国力低下そのものであり、当然のことながら国力が低下した国の通貨は安全資産と見なされるわけがない。市場は一連の状況をすべて見透かしており、短期的な投資家も長期的な投資家も日本を敬遠している。

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/93848?imp=0

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日本経済がうまく回るようコントロールしているはずの自公政権がしていることといえば・・

①　安倍政権は、原発利権、裏金、賄賂、癒着のために、５０兆円を無駄な建設事業に投入し、６０兆円以上を海外にばらまきました。

日刊ゲンダイ
増税した途端…安倍政権“海外バラマキ”累計「60兆円」突破
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news …

海外に金をばらまくと、自公政権と癒着している企業が、現地で様々な事業を独占的に興すことができるのです。
海外で数兆円規模の利益を出した企業は、自公政権に数百億円の謝礼金を渡す。
自公政権のいう、海外への「経済支援」や「災害支援」とは、裏金や賄賂を目的としたものだと思ってください。

外交上、海外支援は必須ですが、６０兆円という額は、常識的な額よりも２桁（１００倍）多いです。


②　政教分離を破壊し、国民に貧困を強いる自公政権

自民党・公明党は、自公政権に投票してくれる大きなカルト団体（創価学会・統一教会・日本会議など）に媚びて特権を与えるなどしてきました。
安倍内閣の全員が上記カルト団体と親交があるという世界が驚くべき状態となっていたのでした。
カルト内閣が、自分たちに票を投じてくれるカルト集団に対して課税や規制をしないため、カルト教団にお金が集まっているという。

サイゾーpremiumでは、国の借金が100兆円を越える昨今「創価学会などボロ儲けの宗教法人（総資産数兆円）にも課税すべきだ」という議論が起きているという。
https://biz-journal.jp/2014/01/post_3803.html

宗教団体に法人税や固定資産税など通常の課税をした場合、およそ4兆円の税収が見込めるとの結果が出ました。
4兆円とは、実に消費税の約2％に匹敵する。かりに徴税が実現すれば、19年秋の8％から10％への消費増税など、まるごと不要になるわけです。」
https://www.dailyshincho.jp/article/2018/0115080 …

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結論は出たので、子供でもわかるように説明しますね。

企業改革、人材投資、IT化の推進や賃金格差、雇用制度、年金制度、あるいは貧困対策など、長年、指摘されている問題に目をつぶってきたことが景気低迷の原因であり、企業や国家の不透明性も相まって、日本の円が「安全な通貨」としてみられなくなってきたため、ウクライナ有事の際も日本円は見向きもされなかった。

マーケットは一連の状況をすべて見透かしており、短期的な投資家も長期的な投資家も日本を敬遠している。

与党と与党の支持母体である反社会的カルト組織「創価学会」は、国家転覆、テロ犯罪、犯罪の教唆扇動、敵対者の弾圧・殺傷、密告者の粛清をしています。
こういったジェノサイド、ホロコースト、国家による暴虐、戦争犯罪は、日本人は良い行いだと思っていても、海外諸国はそうは思っていません。野蛮人による野蛮な戦争犯罪であると批判し、非文化的な国家であることを象徴しています。

世界の投資家と銀行の本音
「不透明で不安定で没落した国の通貨なんか買わねぇよ」

日本は世界からハブられるようになったというのが答えです。

今後も円安は続き、石油、ガス、大豆、小麦などの輸入は高くつき、それは物価に反映されます

No.7 回答者： 新選組 回答日時： 2022/10/06 03:21

日本円の価値だけでなく、日本の経済状態を正しく評価できないと、判断を誤ります。

日本経済がどうなっているのか、専門家はどのように見ているのかを知っておくべきです。

自民党・公明党 連立政権が始まる前と比べると、日本はとても貧しくなり、一人当たりGDPは韓国に抜かされ、大企業役員の報酬はマレーシア以下になりました。
経済成長率や一人当たりのGDPでは、韓国にまで抜かされてしまいました。
技術水準も大きく落ち、ノーベル賞などの授賞者は激減。
アジアの中心といえば、日本から中国に移ったことは世界の常識（そう思っていないのは日本だけ）。

２０年以上にわたって経済成長、技術革新、国力が停滞していたため「失われた３０年」と呼ばれています。
元は先進国でしたが、今は落ちぶれてしまい後進国と呼ばれてます。


米CNNは「日本の経済成長は、消費税増税ショックで崩壊」「アベノミクスに試練・GDP失速で」と伝えた。
しかし、日本経済新聞は「景気は穏やかな回復が続く」と伝えた。
御用報道もここまでくると、ただのバカでしかない。
2015年、GDPはマイナス7.1％に下方修正され、実質成長率はマイナス17.1％となった。

2015年以降、日本は後退局面に入り、2022年現在、日本は後進国の仲間入りを果たしたと世界は報じている。

日本は経済破綻寸前の状態にあることを理解してください。

2022年4月度　世界の経済成長率ランキング
日本　１５７位 /１９２か国中
https://ecodb.net/ranking/imf_ngdp_rpch.html
参考値：２０２０年度は１１２位。

自民党・公明党の悪政+日本に寄生する巨大カルト「創価学会」などの悪影響+政府の怠慢により日本は後進国入りしたのです。

週間ダイヤモンド2021.8.26号
一橋大学名誉教授によると、2019年にGDP生産性で韓国に抜かれた日本は、
G7メンバーから脱退させられ、日本から韓国に代わる日が来ると予測。
https://diamond.jp/articles/-/280351

週間ダイヤモンド　2020.4.3号
日本の経済成長率が「世界最低」である、バカバカしいほどシンプルな理由戦後、世界で唯一デフレに陥った日本
https://diamond.jp/articles/-/230841?page=2

東洋経済　2020/02/02号
日本がこの先もずっと低成長しか望めない理由　実質成長率はせいぜい0.6％
https://toyokeizai.net/articles/-/327177

プレジデントオンライン　2021/09/16号
｢日本人はすでに絶滅危惧種になっている｣
若さを失った日本では社会保障ができなくなり、勤労世代の減少で地方経済縮小、黒字企業の休廃業、食糧難まで起きる
https://president.jp/articles/-/49556

プレジデントオンライン　2020/05/16号
東京オリンピック強行が｢2040年の日本終了｣をさらに早める理由
https://president.jp/articles/-/35318

日刊ゲンダイ　2017.6.4
内閣府が算出した「最悪のシナリオ」これが33年後の現実だ！日本はあと30年でスラム化する
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/51836?page=3

中日新聞　2019年7月12日
日本は50年後に消滅する！？もはや先進国ではない・・中国で見た現実
https://plus.chunichi.co.jp/blog/odachuu/article …


週間ダイヤモンド　2021.8.2号

「安い国」に成り果てた日本のリアル、給料は先進国最低レベルで企業は外資に大安売り
https://diamond.jp/articles/-/278125

日本人は韓国人より給料が38万円も安い！低賃金から抜け出せない残念な理由
https://diamond.jp/articles/-/278127

「安売り」されている会社ランキング【80社】DeNA、ソフトバンクG…意外な企業続出
https://diamond.jp/articles/-/278129

伊藤忠、ソフトバンク…コロナ前後に外資が爆買いした日本企業ランキング40社【米国編】
https://diamond.jp/articles/-/278129

まじめに働いても貧しい日本が「ギリシャになる」理由【河野龍太郎×めいろま対談】
https://diamond.jp/articles/-/278132

伊豆、箱根の旅館を「海外マネー」が手当たり次第買い漁る！温泉クライシス勃発の理由
https://diamond.jp/articles/-/278138

ミスター円・榊原英資氏が「1ドル90円台は二度と来ない」と“円安恒久化”を唱える理由
https://diamond.jp/articles/-/278140

日本企業の経営幹部の給料が「タイ・フィリピン以下」の衝撃、日本は出世するだけ損？
https://diamond.jp/articles/-/278144

*****

2015年以降、日本は後退局面に入り、2022年現在、日本は後進国の仲間入りを果たしたと世界は報じている。

いうまでもなく、度重なる消費税増税によって財布の中身を減らし、財布の紐を固くしたことが原因であることは明らかである。

日本を再起不能にした犯人は誰か。
第二次安倍改造内閣では、安倍首相が人事権を掌握し、内閣支持率の引き上げと長期政権実現化のために、日本経済をなおざりにした政治運営をしてきたことは火を見るよりも明らか。
経済評論は専門誌に任せるとして、以外と知られていないのが以下の点である。

自公政権は、経済支援や災害支援と称して海外に６０兆円以上をばらまきました。

日刊ゲンダイ
増税した途端…安倍政権“海外バラマキ”累計「60兆円」突破
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news …

海外に金をばらまくと、自公政権と癒着している企業が、現地で様々な事業を独占的に興すことができるのです。
海外で数兆円規模の利益を出した企業は、自公政権に数百億円の謝礼金を渡す。
自公政権の議員の私腹を肥やすために、６０兆円以上の税金が使われていたのでした。
自公政権のいう、海外への「経済支援」や「災害支援」とは、裏金や賄賂を目的としたものだと思ってください。

経済支援や難民支援をするにしても、常識的に考えられる額よりも２桁（数百倍）は額が多いと思う。


自民党・公明党は、自公政権に投票してくれる大きなカルト団体（創価学会・統一教会・日本会議など）に媚びて特権を与えるなどしてきました。
安倍内閣の全員が上記カルト団体と親交があるという世界が驚くべき状態となっていたのでした。
カルト内閣が、自分たちに票を投じてくれるカルト集団＝お客様に対して、課税や規制をしないため、カルト教団にお金が集まっているという。

サイゾーpremiumでは、国の借金が100兆円を越える昨今「創価学会などボロ儲けの宗教法人（総資産数兆円）にも課税すべきだ」という議論が起きているという。
https://biz-journal.jp/2014/01/post_3803.html

宗教団体に法人税や固定資産税など通常の課税をした場合、およそ4兆円の税収が見込めるとの結果が出ました。
4兆円とは、実に消費税の約2％に匹敵する。かりに徴税が実現すれば、19年秋の8％から10％への消費増税など、まるごと不要になるわけです。」
https://www.dailyshincho.jp/article/2018/0115080 …

安倍晋三は、支持率や支持者（ネトウヨ）のご機嫌取りのためだけに、嫌韓パフォーマンスをしてるが、実際は親韓派の政治家。

安倍晋三氏が統一教会のイベントにメッセージ　過去には合同結婚式に祝電
https://news.yahoo.co.jp/articles/612d6dabf062f1 …

https://hbol.jp/183496/


自公政権の失策、税金のばらまき、カルト団体への非課税、賄賂、裏金などによって、悪党が私腹を肥やし、国民は貧しくなり、日本は貧困国家へと向かっている。

回復見込みのない日本経済と円安進行に加えて、ウクライナ・ロシア戦が原因の食糧不足とエネルギー不足、世界的情勢不安定、日本の与党関係者が行う内乱、犯罪煽動、人権弾圧などの戦争犯罪は大きなマイナス要因となり、物価は上昇する一方だが、給料が上がることは二度とないと１００％断言できる。
来年早々には１ドル１６０円を超えるでしょう。

あと２，３年後には、脳死している日本人も絶望的状況を目の当たりにして、現実を直視するようになると思われます。

間違いなく、こういう社会↓がやってきますよ。

ガソリンはリッター２００円を超え、
iPhoneは１台３０万円になり、庶民は韓国製か中国製のアンドロイドしか買えない。
１００円ショップは消滅して５００円ショップに生まれ変わり、
路上ではバザーが繁盛。中古の鍋や古着が盛んに売買されるでしょう。
若者は中国、フィリピン、マレーシアに出稼ぎに行くと思われ。