抵当権の付いた不動産を任意売却で購入した場合、(抵当権者が銀行の保証会社)抵当権者に対して抵当権消滅請求(民法383条)を行なうことは可能ですか?

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A 回答 (7件)

それでしたら、抵当権は消えていると思いますよ。

あとはお母様の保証人になっていなければ大丈夫だと思います。ただ、管財人への確認はされたほうがいいですよ、電話しにくければFAXなどで、質問状でも作って送るのも手ですよ。
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この回答へのお礼

有り難うございます。参考になりました。

お礼日時:2005/04/11 21:15

すいません、さきほどの回答は誤りかもしれません。

年金福祉協会の抵当権はお母様の持分にのみ付いていたのでしょうか?全体についていたのでしょうか?それによって変わります。管財人に今後のことを聞いてみてはいかがですか。

この回答への補足

年金福祉協会の抵当権は母の持分の46%に付いていましあた。それが○○銀行保証に地位譲渡されたのです。

補足日時:2005/04/10 14:19
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法務局へ行って登記簿謄本(登記事項証明書)をとってみて下さい。

○○銀行保証の抵当権は消えていると思いますよ。消えていればなにも心配はありません。
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任意売却を専門に行っている不動産業者です。

今の状況を教えて下さい。不動産業者からの購入の紹介をされているのか。または、所有者からの申し出なのか。状況によって全然違うアドバイスになりますよ。抵当権消滅請求はできますが、それがうまくいくかどうかは、まったく別ですよ。

この回答への補足

物件は私が今住んでいる建物なのです。この家は私と母の共有で建てました。しかし母が自己破産し母の持分を管財人からの薦めで任意売却で私が買いました。私は住金でローンを組み母は年金福祉協会でローンを組みました。
現在の家と土地の価値は約1700万位です。私のローンの残りは1450万、任意売却を受けた方は1550万残っています。これは年金福祉協会から○○銀行保証に抵当権が移りました。なお、持分は住金が54%○○銀行保証が46%です。住金のローンは毎月払っていますが、○○銀行保証には支払っていません。現在特に督促の連絡もありません。

補足日時:2005/04/09 19:39
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>抵当権消滅請求(民法383条)を行なうことは可能ですか?



可能です。
その抵当権者に内容証明郵便で「抵当権消滅請求書」として、
1、通知人は、年月日、○○から売買により後記不動産の所有権を取得しました。
2、被通知人は、年月日、債務者○○として金○万円の抵当権設定登記されています。
3、そこで、被通知人が本書到達の日から2ヶ月以内に競売をしないときには、摘記金額を供託します。
と云うような書式で通知します。
金額は被担保債権とは関係せず、任意な金額(競売となった場合の最低売却価格程度)で結構です。
それで、2ヶ月以上経過しても競売してこなければ供託し、後は、任意なり訴訟で抵当権の抹消をします。
競売してくれば、裁判所で入札し買えばいいです。
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この回答へのお礼

ご回答有り難うございます。勉強になりました。

お礼日時:2005/04/09 20:10

 ご質問の内容だけでは状況がよくわかりませんが、一般的な線で回答します。


 この件は、銀行が焦げ付いた住宅ローンを回収したいがため、担保物件である不動産をあなたに任意売却するということですね?
 それならば売買契約書を整えたうえで、売主、買主であるあなた、銀行、司法書士と一堂に会して売買行為を行ってください。売買契約書にはあなたが物件を購入する条件として、現在の抵当権を抹消(消滅とは言いません)する旨の文言が入っていることを確認してください。そうすれば、抵当権抹消手続きは司法書士の方で行ってくれます。あなた自身は何もなさらなくてもいいはずです。
 抵当権抹消については銀行へご確認ください。
 無事に売買手続きが完了されればよろしいですね。
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この回答へのお礼

ご回答有り難うございます。参考にさせていただきます。

お礼日時:2005/04/09 20:08

従前の滌除制度を改めてできた抵当権消滅請求制度が平成16年4月1日に施行されました。



この抵当権消滅制度は従前の滌除に比べると、抵当不動産の買受人に抵当権を消滅させる方法を与えることは滌除と同じですが、いくつかの点で抵当権者の負担を軽減しました。

第1に、抵当権者は、買受人からの申出を受けた場合、承諾したと見なされる期間を1ヵ月以内から2ヵ月以内としました。これによって、抵当権者は、買受人の申し出を受けるべきかどうかの判断を十分にできるようになりました。

第2に、抵当権者が申し出を拒否して増価競売になった場合、仮に申出額より1割以上高い金額で競落する者がいなくても、自ら競落する必要がなくなりました。

なお、従前の制度では、抵当権者が抵当権を実行する場合には、抵当不動産の買受人に対して滌除権行使の機会を与えるために、抵当権を実行する旨の通知を買受人にしなければならないとされており、通知後1ヵ月待って初めて抵当権実行を申し立てることができましたが、抵当権消滅制度では抵当権実行に際して抵当権者が買受人に実行通知を行う義務を廃止しました。
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この回答へのお礼

有り難うございます。参考にさせて頂きます

お礼日時:2005/04/09 20:05

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Q代表者変更の年の年賀状あいさつ文について

今年、会社の代表者が変更になり
お得意先に代表者変更のご挨拶を郵送しました。

年末になり、年賀状を作成するにあたって
年賀状のあいさつ文の中に
代表者変更の件を組み込んだほうがよいでしょうか?
また、例文などはありませんでしょうか?

印刷の関係で、自由文が40文字しか入れられません。
また、郵送先は代表者変更ご挨拶の郵送先と一致します。

ご回答、お待ちしております。

Aベストアンサー

年賀状には新代表の方のお名前で、通常の年賀のご挨拶だけでよいと思います。
他の方もご回答されていますが、新年のご挨拶と代表者変更のご挨拶は別物ですので、混同させないほうがいいと思います。

>郵送先は代表者変更ご挨拶の郵送先と一致します。
ということなので、年賀状で代表者変更に触れる必要はないと思います。
受取り手によっては、代表者変更の通知を出してない宛先と兼用で作っているのかな?と手抜きのように捉えられてしまいかねません。

ただ、新代表の方にとっては初めての新年のご挨拶なので、新代表としての意気込み等を挨拶文に盛り込むのは問題ないと思います。
"変更通知"ではおかしいですが、"新代表としてのご挨拶"なら自然ですね。

いずれにしても、会社の規模にもよりますが、お得意様にとっては、会社の製品やサービスとお付き合いしているのであって、代表者と個人的なお付き合いをしているわけではないので、会社名義で出す年賀状ならば、代表者の個人的なことより、会社としてお客様へのご挨拶となるような文章がふさわしいと思います。

Q抵当権と根抵当権における消滅請求

質問(1)
『抵当権』における消滅請求では、請求権者として「保証人」は含まれない。
なぜなら、保証人は自ら債務を負担することを約した者であり、主債務者と同様にその債務の全額を弁済すべきであり、保証人である者がその負担すべき額よりも少ない額を抵当権者に申し出て消滅請求するのは好ましくないからである。
また、同様の趣旨から「物上保証人」も自ら抵当権を設定し、担保となる目的物の限度において責任を負う者であり、請求権者には含まれない。
以上のような説明が某テキストにあります。
それに対して、
確定後の『根抵当権』における消滅請求では、請求権者に「物上保証人」は含まれますが「保証人」は含まれません。
この違いがどうしてなのか良く分かりません。
上記の『抵当権』において物上保証人が請求権者に含まれない理由は、同様に確定後の『根抵当権』にも当てはまるように思うのですが…

質問(2)
『抵当権』消滅請求の請求権者となる第三取得者は≪「所有権」を取得した者≫に限られています。
それに対して、
確定後の『根抵当権』消滅請求の請求権者は第三取得者として≪目的不動産について「所有権」・「地上権」・「永小作権」・「対抗要件を具備した賃借権」を取得した者≫となっています。
この違いも良く分かりません。

質問(1)(2)についての相違の理由をどなたかご説明よろしくお願いします。

質問(1)
『抵当権』における消滅請求では、請求権者として「保証人」は含まれない。
なぜなら、保証人は自ら債務を負担することを約した者であり、主債務者と同様にその債務の全額を弁済すべきであり、保証人である者がその負担すべき額よりも少ない額を抵当権者に申し出て消滅請求するのは好ましくないからである。
また、同様の趣旨から「物上保証人」も自ら抵当権を設定し、担保となる目的物の限度において責任を負う者であり、請求権者には含まれない。
以上のような説明が某テキストにあります。
それに対し...続きを読む

Aベストアンサー

おもしろい質問ですね。
まず、379条と398条の22はまったく趣旨の違う制度と理解されるのが、
良いかと思われます。

質問(1)に関しては、それぞれの制度の趣旨に鑑みれば、
とくに問題ないかと思います。
379条は、そもそも条文上「第三取得者」に請求主体を限定されている
とおり、《第三取得者の保護》が立法趣旨です。
つまり、第三取得者は抵当権の存在を覚悟して譲受したわけですが、
本来的には当該不動産に対する処分権能を有することから、
抵当権者との一定のバランス考慮の下、消滅請求を認めたわけです。
とすれば、「保証人資格も具有する第三取得者」については、
質問文に引用のテキスト記載のとおり、要保護性に乏しい
(ゼロではないとは思いますが)ことから排除されている(380条)わけです。

これに対して、398条の22のほうは、
そもそも根抵当権の確定事由発生(398条の19、398条の20)によって、
根抵当権は実行されるべき段階に達しているものといえるのに、
なかなか根抵当権が実行されず、名目上の極度額の記載により、
不動産の処分・担保価値が減ぜられている《物上の》権利者
(物上保証人・第三取得者及びこれに類する者)の保護に立法趣旨があります。
とすれば、保証人は物上の権利者でないためそもそも請求権者たりえません。
他方、「保証人資格も具備する第三取得者」が現れる場合は、
379条の場合と同様、要保護性に乏しいことから、398条の22の請求主体から
除外されている(同3項による380条準用)ことにも注意を要します。

質問(2)は昔から民法を勉強していた人間からは、
簡単なのですが、抵当権消滅制度はH15年改正前の「滌除」制度を
受け継ぐものであるところ、旧滌除制度は第三取得者の保護を
重視しすぎる(=抵当権の効力を不当に害する)との立法論的批判があり、
新法の抵当権消滅制度では要件の厳格化が行われました。
地上権者等の請求についても旧滌除制度時代は認められていましたが、
新法では否定されたものです(参照URL)。

なお、新制度の下で、地上権者等についての379条と398条の22の
行使の可否が異なることの立法論的当否は問題となりえますが、
根抵当権が確定事由発生により、実行まちの段階にあることに
鑑みれば、バランスを失しないように考えます。

参考URL:http://www.yonekawa-lo.com/legal/backnumber2/teitou.htm

おもしろい質問ですね。
まず、379条と398条の22はまったく趣旨の違う制度と理解されるのが、
良いかと思われます。

質問(1)に関しては、それぞれの制度の趣旨に鑑みれば、
とくに問題ないかと思います。
379条は、そもそも条文上「第三取得者」に請求主体を限定されている
とおり、《第三取得者の保護》が立法趣旨です。
つまり、第三取得者は抵当権の存在を覚悟して譲受したわけですが、
本来的には当該不動産に対する処分権能を有することから、
抵当権者との一定のバランス考慮の下、消滅請求を認めたわけ...続きを読む

Q社名変更・代表者変更同時の時の挨拶状

標題の件通りなのですが、社名変更と代表者変更を同時で行います。
取引先や得意先への挨拶状を同時期に別々の挨拶文で出すのですが、

社名変更の挨拶文  旧社長名

代表者変更の挨拶文  新社長名・旧社長名 連名

という形でいいのでしょうか?


もしくは同一の挨拶文でうまく二つの内容をご報告できるような文面はありますでしょうか?  

Aベストアンサー

 いろいろな文面で社長交代や支店長交代の挨拶状が来ますので、「ご自由に」ということなんですが、それでは身も蓋もない話になりますね。
  (^o^;

 私としては、


 まず、社名変更のお知らせ(それはすでに考えてあるようですので省略)文のあとに、

 「なお、社名変更にあわせまして、私こと○○一郎も代表取締役社長を退き、×月××日より弊社専務取締役△×治郎が新しく社長に就任することとなりました。

 私在任中の格別なる愛顧を感謝するとともに、これまで以上のご指導ご鞭撻、ご愛顧をお願い申し上げる次第です。

       ××産業株式会社
          代表取締役 ○○一郎


 として、現社長(もうすぐ退任)単独で書き、次のページ(二つ折りの挨拶状の場合)

 「新社長の就任挨拶」を、専務としての△×治郎が書くのがよいのではないかと思います。

 「・・・ 就任することとなりました・・・ 」


 当然ですが、このように書くには、まだ×月××日(交代日)の前に出す挨拶状でなければなりません。

 それ以降に出すなら、「就任致しました」のような過去形にしないといけませんね。

 いろいろな文面で社長交代や支店長交代の挨拶状が来ますので、「ご自由に」ということなんですが、それでは身も蓋もない話になりますね。
  (^o^;

 私としては、


 まず、社名変更のお知らせ(それはすでに考えてあるようですので省略)文のあとに、

 「なお、社名変更にあわせまして、私こと○○一郎も代表取締役社長を退き、×月××日より弊社専務取締役△×治郎が新しく社長に就任することとなりました。

 私在任中の格別なる愛顧を感謝するとともに、これまで以上のご指導ご鞭撻、ご愛顧をお願い申し上...続きを読む

Q抵当権の処分(民法376条)について

以下につき、ご教示よろしくお願いいたします。

〔1〕「抵当権の譲渡」:
~~~
※1000万円の土地を有するAさんがいる。
※そのAさんに対して、BCDという3人の債権者がおり、BとCはAの土地に対して抵当権を有し、被担保債権は、つぎの状態だとする。
B:1番抵当権者(600万円)
C:2番抵当権者(500万円)
D:一般債権者(300万円)
~~~
という前提で、
(1-1)「BからDに抵当権の譲渡がされる場合」については、つぎのとおりでの理解でよいでしょうか。
※「抵当権の譲渡、抵当権の放棄」がされる前の状態であれば、優先弁済については、まず、1番抵当権者であるBは、600万円全額を回収することができる。
次に、2番抵当権者であるCは、500万円の債権を有しているが、1000万円の価値のある土地からBが600万円取っているので、残りの400万円しか回収することができない。
そして、抵当権を有しておらず、一般債権者であるDは、0円である。
よって、優先弁済については、つぎのようになる。
B:600万円
C:400万円(1000万円ー600万円)
D:0円

BからDに抵当権の譲渡がされると、Bが有している600万円の優先弁済の範囲で先にDが優先弁済を受け、600万円の中から、まずDが自分の被担保債権300万円を全額回収する。
600万円からDが300万円を持っていった残りの300万円を、Bが優先弁済を受ける。
結果、優先弁済は、「B:300万円、C:400万円、D:300万円」となる。

(1-2)「(1-1)」では、Bの残りの被担保債権300万円(600万円-300万円)は、無担保債権となるのでしょうか。

〔2〕「抵当権の放棄」:
~~~
※1000万円の土地を有するAさんがいる。
※そのAさんに対して、BCDという3人の債権者がおり、BとCはAの土地に対して抵当権を有し、被担保債権は、つぎの状態だとする。
B:1番抵当権者(600万円)
C:2番抵当権者(500万円)
D:一般債権者(300万円)
~~~
という前提で、
(2-1)「BがDに対して抵当権の放棄をした場合」については、つぎのとおりでの理解でよいでしょうか。
※「抵当権の譲渡、抵当権の放棄」がされる前の状態であれば、優先弁済については、まず、1番抵当権者であるBは、600万円全額を回収することができる。
次に、2番抵当権者であるCは、500万円の債権を有しているが、1000万円の価値のある土地からBが600万円取っているので、残りの400万円しか回収することができない。
そして、抵当権を有しておらず、一般債権者であるDは、0円である。
よって、優先弁済については、つぎのようになる。
B:600万円
C:400万円(1000万円ー600万円)
D:0円

抵当権の放棄は、Bが有している600万円をBとDで、被担保債権の額に応じて按分する。
Bの被担保債権は600万円で、Dの被担保債権は300万円なので、比例で表すとB:D=2:1で、600万円をこの割合で分け合うことになる。
よって、優先弁済は、つぎのようになる。
B:400万円(600万円×2/3)
C:400万円
D:200万円(600万円×1/3)

(2-2)「(2-1)」では、Bの残りの被担保債権200万円(600万円-400万円)は、無担保債権となるのでしょうか。


〔3〕「抵当権の順位譲渡」:
~~~
※1000万円の土地を有するAがいる。
※そのAに対して、BCDという3人の抵当権者がおり、被担保債権は、つぎの状態だとする。
B:1番抵当権者(600万円)
C:2番抵当権者(500万円)
D:3番抵当権者(300万円)
~~~
という前提で、
(3-1)「BからDに対して抵当権の順位譲渡がされた場合」については、つぎのとおりでの理解でよいでしょうか。
※「抵当権の順位譲渡、抵当権の順位放棄」がされる前の状態であれば、優先弁済については、つぎのようになる。
B:600万円
C:400万円(1000万円ー600万円)
D:0円

抵当権の順位譲渡をした者と抵当権の順位譲渡を受けた者が持つ優先弁済権の合計を出す。
本件でいうと、B(600万円)+D(0万円)=600万円。
その合計額から順位譲渡を受けたDが、自分の債権額の範囲で優先弁済を受ける。
すると、Dは300万円を取ることができる。
そして、その残りの部分をBがとる。
Bは600万円の債権を有しているが、残りが300万円しかないので、300万円だけ優先的に弁済を受けることができる。

(3-2)「(3-1)」では、Bの残りの被担保債権300万円(600万円-300万円)は、無担保債権となるのでしょうか。


〔4〕「抵当権の順位放棄」:
~~~
※1000万円の土地を有するAがいる。
※そのAに対して、BCDという3人の抵当権者がおり、被担保債権は、つぎの状態だとする。
B:1番抵当権者(600万円)
C:2番抵当権者(500万円)
D:3番抵当権者(300万円)
~~~
という前提で、
(4-1)「BからDに対して抵当権の順位放棄がされた場合」については、つぎのとおりでの理解でよいでしょうか。
※「抵当権の順位譲渡、抵当権の順位放棄」がされる前の状態であれば、優先弁済については、つぎのようになる。
B:600万円
C:400万円(1000万円ー600万円)
D:0円

抵当権の順位放棄をした者と抵当権の順位放棄を受けた者が持つ優先弁済権の合計を出す。
本件でいうと、B(600万円)+D(0万円)=600万円。
その合計額600万円から、BとDが被担保債権の割合で按分して優先弁済を受けることができる。
つまり、B:D=600:300(2:1)で分け合う。
すると、Bは400万円(600万円×2/3)で、Dは200万円(600万円×1/3)となる。

(4-2)「(4-1)」では、Bの残りの被担保債権200万円(600万円-400万円)は、無担保債権となるのでしょうか。

以下につき、ご教示よろしくお願いいたします。

〔1〕「抵当権の譲渡」:
~~~
※1000万円の土地を有するAさんがいる。
※そのAさんに対して、BCDという3人の債権者がおり、BとCはAの土地に対して抵当権を有し、被担保債権は、つぎの状態だとする。
B:1番抵当権者(600万円)
C:2番抵当権者(500万円)
D:一般債権者(300万円)
~~~
という前提で、
(1-1)「BからDに抵当権の譲渡がされる場合」については、つぎのとおりでの理解でよいでしょうか。
※「抵当権の譲渡、抵当...続きを読む

Aベストアンサー

(1-2)「(1-1)」では、Bの残りの被担保債権300万円(600万円-300万円)は、無担保債権となるのでしょうか。

 そのとおり

(2-2)「(2-1)」では、Bの残りの被担保債権200万円(600万円-400万円)は、無担保債権となるのでしょうか。

 そのとおり

(3-2)「(3-1)」では、Bの残りの被担保債権300万円(600万円-300万円)は、無担保債権となるのでしょうか。

 そのとおり

(4-2)「(4-1)」では、Bの残りの被担保債権200万円(600万円-400万円)は、無担保債権となるのでしょうか。

 そのとおり

Q特例有限会社の代表者変更について

特例有限会社の代表者変更について

現在、親が代表者の有限会社です。今回長男を代表者にすることになりましたが、
定款では代表者は「互選による」となっていますが、新会社法の適用で臨時総会で
新代表を選任することができるでしょうか。

できない場合は、旧代表の退任のみを承認し新代表は互選書を作成するのでしょうか。
 よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>併せてお尋ねしますが、旧代表者の辞任は総会での承認可決の決議が必要(辞任届はありますが)とのことでしょうか。

 旧代表者は株主総会(旧社員総会)で選定された代表取締役ではないので(互選で選定された代表取締役なので)、株主総会での辞任の承認決議は不要です。

Q【民法】370条但書後段 抵当権の範囲の例外

民法370条但書後段において、「詐害行為取消により債権者が債務者の行為を取り消すことができる場合」は、抵当権の効力は及ばないとされていますが、これは、具体的にどういうことなのでしょうか?

抵当権の効力の範囲の条文において、債務者の詐害行為が出てくるケースをイメージできないのですが・・。

ご回答よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

これは、例えば負債を多く抱えている債務者が、責任財産である大型機械などを持っている時、その大型機械を抵当不動産に備え付けて附合させてしまったなどです。

機械を附合させる行為は事実行為ですから、厳密には詐害行為の適用がされないんですが、それに似たような事情ですので、このような規定があります。

Q代表者変更の・・・後

代表者変更案内を発送したところいろいろな方からお祝い品やお祝い金を頂きました。
お披露目のパーティを開くつもりもありませんので、面食らってる状態です。
このままにもしておけませんので何か『お祝い返し』をと思うのですが、どのようなもの、またどれくらいの金額が適当なのでしょうか。

Aベストアンサー

 お返しをするのなら何か商品のような気の効いたものがよいと思います。基本的には3,000円~5,000円程度が相場でしょうが、頂いた額によって調整できます。
 できれば金券は避けた方がよいと思われます。

Q民法370条の抵当権の効力の及ぶ範囲について。

民法370条の抵当権の効力の及ぶ範囲について。

370条では、『抵当権の効力は付加一体物に及ぶ。・・・・・「但し、424条の規定により
債権者が債務者の行為を取消すことができる場合はこの限りでない」』とあります。
この但書以降のイメージが全然分かりません。
424条は詐害行為取消権の事ですが、関連性が理解できません。詐害行為取消権を行使するときは抵当権の効力は付加一体物に及ばないということ????
さっぱり理解できません。どなたか具体例でわかりやすくご教示お願いいたします。

Aベストアンサー

なんか変なこと言っている御仁がいますけど、立木法で登記した立木は「土地と独立の不動産であり、付加一体物ではない」のですから、「付加一体物に例外的に効力が及ばないとする370条ただし書後段の規定の適用はない」に決まってます。明らかに前提が違いますから。まったくアホですか?と言いたいですね。
370条ただし書は「付加一体物になってしまってもなお抵当権の効力が及ばない」場合の規定です。決して、「独立の(不)動産として付加一体物にならない」場合の規定ではありません。もし、付加一体物に「しない」ことが詐害行為として取消せるとしても、取消せば付加一体物になるだけなので370条本文の原則どおりになるだけです。つまり、370条ただし書など必要ありません。370条ただし書後段はあくまでも「詐害行為であるが詐害行為取消権をもって取消すことができない事実行為の場合」だからこそ必要な規定なのであって、取消せるなら取消せば済むのですから必要ありません。こんなまるで的外れな話をしてどうするんでしょうね?全く分かっていないのなら引っ込んでいればよいと思うのですが、まあ全く分かってないこと自体が全く分かっていないのでしょうね。
どちらの言い分を信じるかは質問者次第ですが、内田民法にはっきり書いてありますから、読めばどちらの言っていることが正しいかすぐ分かります。この間の債権譲渡の話といい、執行猶予の話といい、今回の件といい、ここの回答者は、ちょっと調べればすぐ分かるようなことを調べもせずに根拠もなしに自信満々で嘘を書く人が本当に多いですね。

なんか変なこと言っている御仁がいますけど、立木法で登記した立木は「土地と独立の不動産であり、付加一体物ではない」のですから、「付加一体物に例外的に効力が及ばないとする370条ただし書後段の規定の適用はない」に決まってます。明らかに前提が違いますから。まったくアホですか?と言いたいですね。
370条ただし書は「付加一体物になってしまってもなお抵当権の効力が及ばない」場合の規定です。決して、「独立の(不)動産として付加一体物にならない」場合の規定ではありません。もし、付加一体物に「し...続きを読む

Q個人経営の代表者変更について

こんばんわ
早速ですが、質問です。

叔父が個人事業主で、小工場を経営しています。
私が、後を継ぐことになったのですが、
どのような手続きが必要ですか?

法人なら、商業登記があるので代表者変更をすればいいと思うのですが・・・
個人経営の場合って、税金の申告も個人で申告しているでしょうし、税申告の祭にもどのようにすればいいのか分かりません。

あと、屋号を変更したいのですが
それも法人ではないので、商業登記があるわけでもないし・・・

銀行口座を新屋号で開こうと思いましたが、
断られました。
私個人の公的証明と公共料金の領収書がいるとの事でした。

私個人の公的証明はあるのですが、電話などの契約は、叔父個人名で契約していますし、今後も公共料金の契約は私の個人名で契約することになると思います。

どこにも、屋号や代表者を証明する物は無いのですが
どのようにすればいいでしょうか?

Aベストアンサー

#3の追加です。

口座については、相手から入金されればよいので、住所はどこでも関係有りません。

開業届けは、都道府県税事務所・税務署・市役所に提出します。
開業届を出しておいて、第三者に対して、経営していることをを主張は出来ますが、法的に、資産があなたのものだと主張できるかは難しいでしょう。

法律相談の場合、説明に多大な時間がかかりますから、事前に、今までの経緯と相談内容を書類にまとめておいて、関連の書類を呈示しながら、書類を読んでもらうと時間の節約になります。

Q民法375条1項の「抵当権の被担保債権の範囲」について、です。

民法375条1項に、
「抵当権者は、利息・遅延損害金を請求する権利を有するときは、
原則として、その満期となった最後の2年分についてのみ、
その抵当権を行使することができる。」
とあるのですが、

2年分というのは、利息1年分と遅延損害金1年分の
通算2年分ということでしょうか?
それとも、両方は同時に発生しているわけですから、
利息2年分、遅延損害金2年分ということでしょうか?

また、満期前までにも利息は発生していると思うのですが、
それも計算に入れての、1年分あるいは2年分なのでしょうか?

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

そんな条文ありませんよ。

民法375条1項は、

抵当権者は、利息その他の定期金を請求する権利を有するときは、その満期となった最後の二年分についてのみ、その抵当権を行使することができる。ただし、それ以前の定期金についても、満期後に特別の登記をしたときは、その登記の時からその抵当権を行使することを妨げない。

ですから、遅延損害金の話はしていません。
遅延損害金はあくまでも、同条2項が、

前項の規定は、抵当権者が債務の不履行によって生じた損害の賠償を請求する権利を有する場合におけるその最後の二年分についても適用する。ただし、利息その他の定期金と通算して二年分を超えることができない。

となっているから1項と同様になるだけであくまでも規定自体は2項です。
すなわち、利息は375条1項、遅延損害金は同条2項本文です(揚げ足取りと言われそうですが、法律的に違うものは違います)。
そして、遅延損害金については、同条2項ただし書で「通算して」とあるので、最後の2年の間に生じた分はそれが利息だろうと遅延損害金だろうと全部計算に入れるのであり、同時に利息と遅延損害金をそれぞれ分けて2年分という計算ではないということになります。

なお、一般に利息付金銭消費貸借で「弁済期までの利息」と「弁済期を過ぎた後の遅延利息」は同じ期間中に発生することはありません。普通は、「弁済期までに一定率の利息が生じ、弁済期を過ぎたら利率を上げた遅延利息が生じる」という内容ですから。つまり「弁済期の前と後」とはっきり分かれます。
利息付金銭消費貸借で定める金銭を貸付ける契約の「対価としての利息」は基本的に「弁済期までに生じるもの」です。「弁済期後に生じるのは対価ではなくて遅延賠償としての遅延利息」です。そこで「遅延賠償は、法定利率が原則で約定があればそれに従う」というのが民法419条1項ですが、実際にはほぼ必ず約定があります。
そして、抵当権が担保するのはほとんどが利息付金銭消費貸借契約によって生じた債権です。

以下は参考です。

まず多くの人が理解していないのは、法律上は「金銭消費貸借は利息無しが原則」ということ。
つまり、利息は付かないのが法律上の原則なのです。一般の貸金業者は「商売なので」当然に利息を付ける「特約」を入れます。その結果、「利息付」金銭消費貸借契約になります。しかし、一般に世間の知人間の金の貸し借りで「利息を払え」なんてことを言う人がいますか?いませんね。この場合あくまでもただの金銭消費貸借であって、利息は付かないのです。これが原則なのです。
ですから、「弁済期の前だろうが後だろうが、約定がない限り"対価としての"利息は付かない」のです。繰返しますが、弁済期後(正確には債務不履行後)に生じるのは「契約の対価としての利息ではなくて遅延賠償としての(遅延)利息」なのです。「利息の付かない金銭消費貸借でも弁済期を過ぎれば遅延賠償は請求できる」という場合の遅延賠償はあくまでも「契約の対価としての利息ではない」のです。
実質的に見れば金銭消費貸借の遅延賠償は遅延利息と言うくらいで「利息と同じ性質」であるのは確かですが、あくまでも「賠償としての遅延利息と契約の対価としての利息は別のものです」。

さて、約定をどう定めるかと言えば普通は、「弁済期前の利息何%と弁済期後の遅延利息何%」というかたちで定めるので、弁済期後に付くのは遅延利息のみで弁済期前の利息は別途付かないのです。この場合、実質的に見れば、弁済期後の遅延利息は弁済期前の利息「相当額」を含んでいると考えても間違いではありません。もっとも、普通はありませんが、仮に遅延賠償の方が利率が低ければ「含んでいる」とは言いにくくなります。

そんな条文ありませんよ。

民法375条1項は、

抵当権者は、利息その他の定期金を請求する権利を有するときは、その満期となった最後の二年分についてのみ、その抵当権を行使することができる。ただし、それ以前の定期金についても、満期後に特別の登記をしたときは、その登記の時からその抵当権を行使することを妨げない。

ですから、遅延損害金の話はしていません。
遅延損害金はあくまでも、同条2項が、

前項の規定は、抵当権者が債務の不履行によって生じた損害の賠償を請求する権利を有する場合に...続きを読む


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