許せない心理テスト

お店で雇ったパート従業員に対して、採用初日に、半年分の交通費として3万数千円と店舗の鍵を貸しました。しかし、翌日から来なくなり、連絡もしてこないので、貸与しているものの返却を求めて、電話しているのですが、電話も出ません。警察に相談しましたが、相手の履歴書に書いてある住所が虚偽でなかったら、寸借詐欺には該当せず、金銭貸借等の民事事件にしかならないとしてとりあってもらえませんでした。この場合、少額訴訟などで取り返すしかないのでしょうが、鍵を返してもらえないので、店舗の鍵を付け替えたり、盗難防止のため閉店後も店舗に人を配置したり、警察までの交通費等、損害が膨らんでいます。この場合の適切な対応方法を教えて下さい。また、少額訴訟をして、損害賠償もあわせて請求できるのでしょうか。できる場合は、いくらくらい請求できるのでしょうか。

A 回答 (3件)

弁護士の先生にお願いして「二週間以内に鍵と鍵を交換するのにかかった費用を下記に振り込みなさい。

振り込まなかったら裁判にしますよ」という旨の文章を内容証明で組んで貰って先方に送りつけるのが一番簡単かなと思います。後は根気じゃないでしょうか。

交通費を騙す事が所期の目的なのかもしれませんが、これは経理のシステムに問題があるわけで「定期券を買って来たら精算」というシステムを普通の会社は採用していますよ。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。

これまで、携帯電話の留守電に何度連絡しても、電話もとらず無視され続けましたが、「返却もせず、連絡もしてこないようなら、警察に連絡します」と留守電に吹き込んだところ、相手から、鍵と現金を返却するとの連絡がありました(警察は民事として扱ってくれないとは分かっていましたが)。経理のシステムについては、おっしゃる通りです。今後は勤務履歴が短いパート社員に対しては、定期券代についても月ごとの後払いにしようと思います。

お礼日時:2005/04/10 04:53

No.1の方とまったく同意見です。

まずは辞めた人の自宅に行って、鍵と交通費を返してもらいましょう。

もしもその人が返す意志があるけど(お金が無いので交通費を)すぐには返せないと主張するのであれば、借用書を作ってください。鍵を紛失しているようでしたら、鍵交換の実費などを請求することになります。これについてもお金を貸したことにして借用書を作りましょう。返済期日、返済方法をきちんと決めてください。相手が知らないようであれば法定利息についても説明したほうが無難でしょう。

相手に返す意志がないのでしたら、小額訴訟など法的手段に訴えることになります。

>また、少額訴訟をして、損害賠償もあわせて請求できるのでしょうか。

できます。最大で60万円までです。

>できる場合は、いくらくらい請求できるのでしょうか。

基本的には実費のみです。慰謝料は無理かもしれません。この実費についても、半年分交通費3万数千円+鍵の交換費用、辞めた人の自宅への往復交通費程度、そして裁判費用(印紙代)だと思われます。閉店後の人員配置の費用については、場合によると難しいかもしれません。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。

お金・鍵ともに渡した翌日に退職しているので、なくした、返せないということはないと思います。
回答1の方のお礼にも書いたのですが、相手は確信犯のようであり、当事者の家に行くのに、片道1時間以上もかかるので、債権回収にかかる諸経費も含め、損害賠償できない場合、大変な持ち出しになります。
かといって、相手の卑劣なやり方には憤りを感じているので、債権が少額だからといって、泣き寝入りするつもりもありません。
別の方から、鍵を返さないというのは、横領として刑事事件性があるかもしれないという意見をいただきました。私が相談した警察が新宿警察という大きな警察だったので面倒で、民事にしかならないと門前払いとなった可能性もあるとのことでした。

お礼日時:2005/04/09 15:03

突然辞めたパートの人の家に行って鍵とお金を返して貰うように言う事は出来ないのでしょうか。


その人には家族などはいないのでしょうか。
少額訴訟は法的拘束力の弱いものですから、当事者もしくはご家族の方とお話合いになられるのが一番の解決策と思いますよ。
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