No.2
- 回答日時:
居住する自治体によって非課税の条件が変わりますのでわかりません。
また、サラリーマンと自営業でも異なります。
お住いの自治体のホームページなどでご確認されて、
不明なところを質問していただければと思います。
コロナや緊急経済対策の給付金なら該当者には
自治体から案内があります。
No.1
- 回答日時:
>年収100万…
年収というのが給与のことなら、「所得」に換算したら 45万円。
【給与所得】
税金や社保などを引かれる前の支給総額 ( = 収入) から、「給与所得控除」を引いた数字。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/s …
>住民税非課税世帯になり…
自由民税の非課税ラインは自治体によって若干異なることがありますが、某市の例では以下のようになっています。
(1)均等割も所得割もかからない人
・同一生計配偶者または扶養親族を有しない人 415,000円
・同一生計配偶者または扶養親族を有する人
315,000円×(本人+同一生計配偶者+扶養親族数)+189,000円+100,000円
http://www.city.fukui.lg.jp/kurasi/tax/kojin/koj …
つまり、あなたがたご夫婦の場合、同一生計配偶者がいると判定されるのは夫か妻のどちらか 1 人だけなので、同一生計配偶者がいると判定される方は「均等割も所得割もかからない非課税」。
(2)所得割がかからない人
1. 前年の総所得金額等が次による額以下の人
同一生計配偶者または扶養親族を有しない人 450,000円
なので、同一生計配偶者がいないと判定される方は、45万 (年収 100万) から 1円も出ていなければ「所得割は非課税だが均等割は課税」。
まとめると、世帯全体としては「(均等割も所得割もかからない) 非課税世帯」ではありません。
税金について詳しくは国税庁の「タックスアンサー」をどうぞ。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/ …
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