同じ給料で、同じ市に住んでいる場合、住民税が違うのはなぜでしょうか。 また、住民税が高いところと、安

同じ給料で、同じ市に住んでいる場合、住民税が違うのはなぜでしょうか。
また、住民税が高いところと、安いところの差はどのくらいでしょうか？
お得な市町村はどこになりますか？

No.4 ベストアンサー 回答者： o24hi 回答日時： 2019/05/29 06:07

こんにちは。

(1)　住民税は、地方税法で標準税率が決められていますが、それをもとに各自治体の条例で税率を決める仕組みになっていますから、お住いの自治体によって税率が違います。

(2)　住民税は、収入から各種の控除(※)を引いた額に課税されますので、どのような控除があるかによって税額が変わります。
　(※)配偶者控除、扶養控除、社会保険料控除、医療費控除、住宅ローン控除、寄附控除(ふるさと納税等)など

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>同じ給料で、同じ市に住んでいる場合、住民税が違うのはなぜでしょうか。

　控除の額が違うからです。
　控除の額が全く同じ方が身近におられることは珍しいと思われます。

>住民税が高いところと、安いところの差はどのくらいでしょうか？

　住民税は「均等割」と「所得割」の合計ですが税率は次のとおりです。
【均等割】5,000円(都道府県民税1,500円＋市町村民税3,500円)
【所得割】10%(都道府県民税4%＋市町村民税6%)　※指定都市は、都道府県民税2%＋市町村民税8%

　安いところと高いところと差は次のとおりです。
【均等割】
・都道府県民税　1,500円(大多数)～2,700円(宮城県)
・市町村民税　　3,300円(名古屋市)～4,400円(横浜市)
【所得割】(指定都市はそもそも税率が違いますので除いています。)
・都道府県民税　4%(神奈川県以外)～4.025%(神奈川県)
・市町村民税　　6%(夕張市、豊岡市以外)～6.50%(夕張市)

>お得な市町村はどこになりますか？

　全国の自治体で唯一、所得割の税率を標準以下(10%→9.7%)にしている「名古屋市」です。

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
なるほど、控除によってちがうわけですね。
裕福な自治体は税率が低く、逼迫しておる自治体は高い傾向があるんでしょうね。
詳しくありがとうございました。

お礼日時：2019/05/30 17:40

No.3 回答者： raizo-ichikawa 回答日時： 2019/05/29 00:41

扶養家族の有無、障害者、寡婦、医療費、社会保険、生命保険等々色々な控除がある。

　一人暮らしの若者がより負担が大きい。
　高い安いは、分からんが同じ条件なら、１割も違わんと思う。

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
様々、控除のせいで住民税も変わるんですね。
勉強になりました。

お礼日時：2019/05/30 17:43

No.2 回答者： hata。79 回答日時： 2019/05/29 00:32

住民税は「昨年の所得に対して、今年徴収する」ので、令和元年5月の給与額が同じでも、そこから天引きされる住民税が違うというのは、ありえる話です。

昨年の所得が５００万円のAと同３００万円のBでは、令和元年の給与から天引きされる住民税が違うということで、比べてる者の「昨年の所得額が違う」という話です。

AとBが同じ給与額だとしても、Aには不動産所得があったとか、副収入があったなどで、昨年の所得がBより大きかったというケースも考えられます。

昨年の給与額も同じくらいで、今年の給与から天引きされてる住民税額が（端数は抜きにして）違うというならば、所得控除額が違うと推測できます。
所得控除としては
１　配偶者控除、配偶者特別控除
２　扶養控除
３　医療費控除
４　生命保険料控除
５　寄付金控除
などがあります。

実は親を扶養親族にしてる、とか
医療費がどえらい出たので確定申告した、とか
ふるさと納税を限度額いっぱいしたのだ、とか
そういう事が考えられます。

所得控除とは別に税額控除として、家をローンで買った場合の住宅取得控除があります。

というように「個々の人によって、税額計算要素が違う」ので、同じ給与額なのに天引きされる住民税額が違うという話になります。

住民税は地方税法で課税されるので「どの地域も同じ」なのですが、実は均等割り額は自治体によって高低額があります。
全国の市に「均等割り額はいくらか」聞いて比べてください。

No.1 回答者： Moryouyou 回答日時： 2019/05/29 00:01

住民税は別の都道府県、市区町村に

住んでいようと『条件は』ほとんど
変わりません。

強いて言えば、住民税の非課税条件
が、地域によって高い低いがある
ぐらいです。

住民税が変わるのは、その条件が
人によって違うからです。

まず、所得控除という制度があり、
①家族を扶養しているか？
②社会保険に加入していて、
　保険料を払っているか？
③確定拠出年金、個人年金、生命保険
　といった保険料を払っているか？
といった申告をしているか？

さらに税額控除という制度があり、
④ふるさと納税をしているか？
⑤住宅ローン減税をしているか？
といった申告をしているか？

といった違いで大きく税額が
変わります。

特別税額決定通知書の上記項目の
有る無しを確認しないと違いは、
分かりません。

いかがでしょうか？

参考
http://www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/kojin_ju.htm …