高校一年の親です。
高校の授業料無料の条件として、市町村民税所得割額が30万4,200円以下であることなのですが、
今回ぎりぎりの29万9,000円でした。
今年主人が2万給料が上がり24万増えます。
町民税が100円上がり1200円税金が増えるということです。
これにより、所得割額が危ないのではと思い、医療費控除とふるさと納税をしたらいいのかと思いました。
シュミレーションで10万までできそうですが、そこまでする必要はありますか?
これなら、授業料無料の枠に収まるでしょうか?
また、ふるさと納税をした10万から2000円を引いた残りは、税金からひいてくれるのですか?

医療費控除もやっておいた方が良いでしょうか?

難しくて判らないので、どなたかよろしくお願いします。

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A 回答 (8件)

ちょっと計算が複雑になりますが、


今年6月頃、給与明細とともに
もらった住民税の納税通知書が
あったら、見比べてみてください。

おそらく昨年の収入の内訳は
こんな感じでしょうか?

①総収入 920万(昨年の収入)
②給与所得控除 212万
③総所得 708万=(①-②)

各種所得控除
     所得税  住民税
④基礎控除  38万  33万
⑤配偶者控除 38万  33万
⑥扶養控除  38万  33万
⑦社保控除  111万  111万
⑧生保控除   5万   3万
⑨合計    230万  210万

※⑦は社会保険料控除、
 ⑧は生命保険料控除
 暫定的な金額で、⑧がなく、
 ⑦が多いかもしれません。

③708万-⑨住民税分210万
=492万⑩(課税所得)

住民税所得割は税率10%で
県民税率4%、市町村税率6%
となっているので、
⑩492万×6%
=29.5万⑪市町村税
となります。

少し誤差がありますね。
住民税の納税通知書をみて
補正してください。

このまま年収が920万から+24万
=944万となったとすると、
①総収入 944万(今年の収入)
②給与所得控除 214万
③総所得 730万=(①-②)

あとは
③730万-⑨住民税分210万
=520万⑩(課税所得)
市町村税率6%
⑩520万×6%
=31.2万⑪市町村税

確かに30万4200円を
超えてしまっています。

ということで、前述④~⑧などの
所得控除を増やすことで住民税を
減らすことになります。

医療費控除は
その年1~12月の医療費から
10万円引いた額を控除できます。

例えば20万円かかったとすると
20万-10万=10万となります。
簡単な計算方法として、
この10万から市町村税率の
6%が軽減されるとみてください。
●10万×6%=6000円となります。
医療費控除は医療保険や高額療養費で
戻ってきたお金をマイナスしないと
いけないので気を付けてください。

次にふるさと納税ですが、確かに
効果は大きいですが、制約があるので、
ご注意ください。
その制約は住民税の所得割20%が
限度額ということです。
多額のふるさと納税をしても
思ったほど住民税が減らないと
いうことになりかねません。

目安は住民税所得割の20%と
考えてください。

先の⑩課税所得520万の住民税の
所得割は、税率10%で
(内訳 県民税率4%、市町村税率6%)
52万ですが、この20%の約10万
が限度額としてください。

この10万をふるさと納税すると、
10万―2000=9.8万が控除されます。
所得税で1.96万 20%
住民税で7.84万 10%+70%
軽減されます。
この70%がふるさと納税の
特例の税額控除で効果が大きいのです。

●市町村税は住民税の6割ですので
7.84万×6割≒4.7万の軽減となります。
結果として市町村民税は
⑪31.2万-4.7万=26.5万
となり、条件にかなう金額になります。

医療費より効果がありますので、
ふるさと納税はやられた方がよいですね。

長くなりましたので、このあたりで
いかがでしょうか?

参考 東京都 住民税の所得控除
http://www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/kojin_ju.htm …
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#5です。

金額の計算間違えてました。住民税の基本控除10%を忘れていました。

住民税特別控除部分の10万円に、所得控除20%、住民税基本控除10%を入れて寄付金額が決まります。

確定申告するときは10万円を0.7で割った14万2千円+2千円が目安です。やけに少ないと思った(..;)

確定申告しない場合は恐らく、10万円を0.9で割った11万円1千円+2千円 になると思います。 こちらは新しい制度なので間違っているかもしれないので正確な情報を収集してください。

いずれにしてもふるさと納税で特産品を楽しめて心の安心も得られるのでふるさと納税なさった方がよいです。育ち盛りのお子さんがいるのでお米や豚肉などの特産品をもらうと家計も助かりますしね。
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この回答へのお礼

丁寧にありがとうございます。
もう少し勉強して、ふるさと納税に挑戦してみます。

お礼日時:2015/11/01 22:35

#5です。

補足します。
提示した限度額は正確な計算ではないので、それを目安に寄付額を決めて正確な計算をしてください。

それと特例控除には以下の制約があります。
参照元
http://www.furusato-tax.jp/2015newrule.html

1:もともと確定申告をする必要のない給与所得者等であること
  ※年収2000万円を超える所得者や、医療費控除のために確定申告が必要な場合は確定申告で寄付金控除を申請してください
 2:2015年1月1日~3月31日の間に寄附をしていないこと
  ※2015年4月以前に寄附をした場合は確定申告が必要になります
 3:1年間の寄附先が5自治体以下であること
  ※1つの自治体に複数寄附をしても1カウントとなります

確定申告不要といっても、何もしなくていいわけではありません。
寄附金税額控除に係る申告特例申請書を寄附した自治体へ提出する必要があります。
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No.4 Moryouyouです。


一部訂正も兼ねて、補足します。

前述の各種所得控除において
     所得税  住民税
④基礎控除  38万  33万
⑤配偶者控除 38万  33万
⑥扶養控除  38万  33万
⑦社保控除  111万  111万
⑧生保控除   5万   3万
⑨合計    230万  210万

⑨の住民税分の所得控除合計額が
間違っていました。
213万となりますね。
すみません。m(_ _)m

但し所得控除の項目で以下の点が
気になりました。
息子さんは今年高校1年とすると、
今年16歳になられた(なる?)
ということですよね?
今年12月までに誕生日を迎えられる
ならば、⑥の扶養控除は今年からと
なります。
扶養控除の条件
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
逆に言うと昨年は扶養控除がなかった
ということになります。
33万円の扶養控除は市区町村税でいうと、
33万×6%=19,800円の削減になります。
早生まれなら要注意ですが…A^^;)

また⑦の社会保険料控除ですが、
今年の10月分から年金、健保とも
保険料が少し上がっているはずです。
昨年10月からも同様に上がっています。

⑦の111万は古い金額を使っています
ので、給与明細などで確認してみて
ください。

まあ、確実なのはやはり
『ふるさと納税』でしょうね。
特産品などが楽しめて、
住民税が減るのですから、
やっておいて損はないです。
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この回答へのお礼

詳しく説明ありがとうございます。
やはり難しいですね、もう少し勉強してふるさと納税してみます。

お礼日時:2015/11/01 22:35

神奈川県の私立高校に通う子供がいます。



話しを簡単にします。市町村民税所得割が約30万円なので来年からは2割の6万円まで税額控除が受けられます。住民税全体でいうと10万円になります。 

今度から始まる確定申告をしないで税額控除を受けられる特例を利用するならこの額+2千円がふるさと納税の限度です。

確定申告をするならば、所得控除分が上乗せされるので税率20%で計算して12万5千円。+2千円の12万7千円が限度になります。

そうすると、市町村民税所得割は24~25万円ぐらいになり、授業料補助対象になります。

2千円の控除で寄付金の3-4割のお礼の品と授業料年間12万円(神奈川県私立高校の場合)の補助が手に入るのはとてもお得ですよね。

ふるさと納税はまとまったサイトが容易に検索できるので気に入った自治体に寄付するとよいでしょう。ネットからクレジットカード決済可能な自治体も多いので手続きは楽ですよ。
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この回答へのお礼

分かりやすい説明ありがとうございます。

もう少し勉強してふるさと納税してみます。

お礼日時:2015/11/01 22:35

>高校の授業料無料の条件として、市町村民税所得割額が30万4,200円以下であることなのですが、



冷静に考え直したら、結構高収入だよ。
所得控除後の課税所得じゃないの???
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この回答へのお礼

いろいろ説明していただき、ありがとうございます。
まだまだ難しく分からないことだらけなので、もう少し勉強してみます。

お礼日時:2015/11/01 22:36

住民税の計算ですが、所得から引かれる『所得控除』(基礎控除・配偶者控除・社会保険料控除等)と、算出した税額から引かれる『税額控除』があり、医療費控除や寄付金控除(ふるさと納税等)は税額控除です。


つまり、所得割額が出て、そこから引かれる仕組み。ですから、授業料免除の基準内に収める手段にはなりません。

>今年主人が2万給料が上がり24万増えます。
町民税が100円上がり1200円税金が増えるということです。

だれかに試算して貰ったの?
総所得や所得控除など解りませんので、仮に所得控除後の課税所得が18万円(24万円は収入)増えて税率が12%だと所得割額は21,600万円の増となります。
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>今年主人が2万給料が上がり24万増えます…



市県民税の所得割額も単純に 24万上がるわけではありません。
税の話をするとき、収入と所得は意味が違うんです。

【給与所得】
税金や社保などを引かれる前の支給総額 ( = 収入) から、「給与所得控除」を引いた数字。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

もともといくらの給与年額に対して 24万上がるのかお書きでありませんので、正確なことは言えませんが、15~20万のアップになるだけです。

>医療費控除とふるさと納税をしたらいいのかと…

医療費控除に該当するほど医療費を使ったのなら、それはそれで申告すれば良いでしょう。

ふるさと納税は、ただ税金を負けてくれるわけでは決してありません。
どこかの自治体に寄附をすることが条件です。
思い入れのある自治体があるのならすれば良いですが、単に税金を負けてほしいがために余分な出費をするのは本末転倒です。

>2000円を引いた残りは、税金からひいてくれるのですか…

だからそれはたくさん税金を払う人の話。
所得割額が 30万程度なら、市県民税は約 3万、所得税は 1万数千円、足しても数万円たらずですから、どこに 10万近くも引く原資があるのですか。

医療費控除があるのなら、足して数万円はもっともっと少なくなるはずです。

ふるさと納税など、お金をどぶに捨てるようなものです。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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この回答へのお礼

詳しい説明ありがとうございます。
タックスアンサーで勉強してみます。

お礼日時:2015/11/01 22:36

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http://www.taxanswer.nta.go.jp/1605.htm

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これは国税と住民税とで違います。
たとえば基礎控除が国税では38万、住民税 33万など、他の所得控除もかなり違います。
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県民税・・・(2,730,400 - 120万) × 4% = 61,200円
市町民税・・・(2,730,400 - 120万) × 6% = 91,800円

正確な数字を知りたかったら、所得控除の正確な数字を求めてください。

・所得税の所得控除
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100.htm

・住民税の所得控除・・・某市の例だがこの部分は全国共通
http://www.city.fukui.lg.jp/kurasi/tax/kojin/kojin.html#hikazei

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>所得控除の額の合計額1,347,021円…

これは国税と住民税とで違います。
たとえば基礎控除が国税では38万、住民税 33万など、他の所得控除もかなり違います。
同じなのは「社会保険料控除」だけぐらいです。

>市町村民税の所得割額…

所得控除の額の合計額 は 120万ぐらいでしょう。

県民税・・・(2,730,400 - 120万) × 4% = 61,200円
市町民税・・・(2,730,400 - 120万) × 6% = 91,800円

正確な数字を知りたかったら、所得控除の正確な数字を求めてください。

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Q所得税の扶養・遺族年金

ども
お聞きします。
母、遺族年金受給120万くらいパートでの収入85万くらい
で息子の扶養家族として息子の社会保険に加入していました。
が、パートの収入が140万くらいになり扶養家族から抜けました。
不思議なのですが、遺族年金受給者は国民年金料が不要と聞きました??
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国民保険に加入するしか方法はないのでしょうか?
引き続き息子の社会保険に加入できないのでしょうか?
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息子の年収は600万と仮定します。

あと、国民保険しか道がない場合(遺族年金が理由で支払っていない国民年金料は発生するのでしょうか?)

Aベストアンサー

>母、遺族年金受給120万くらいパートでの収入85万くらい
合計すると205万程度ですね。

>が、パートの収入が140万くらいになり扶養家族から抜けました。
多分パート収入が増えなくても健康保険の基準をオーバーしていたのではと思いますよ。
税金では遺族年金は非課税なので含めず計算しますけど、健康保険は含めるのが一般的ですから。

>不思議なのですが、遺族年金受給者は国民年金料が不要と聞きました??
はい、年金受給していて支払うのはおかしな話なので「法定免除」といい免除されます。

>国民保険に加入するしか方法はないのでしょうか?
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>引き続き息子の社会保険に加入できないのでしょうか?
それは息子さんの健康保険にお聞き下さい。息子さんの健康保険がだめだといえばだめです。
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つまり「均等割に対して所得割という言い方をしてる」ことです。
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「人頭割りは一人幾らの定額制で、世帯員数に応じて各戸に割り当てられ」という既述があるようですが、勘違いなさっての既述でしょう。
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先日父が亡くなりました。
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年齢と同一世帯であるかどうかにより金額が変わります。
直系尊属は被扶養要件としては同一世帯である必要はないんですが、

60歳以上の老齢者であれば、年間の収入が180万円(年金+パート収入+通勤交通費)未満。
60歳未満の者であれば、年間の収入が130万円(年金+パート収入+通勤交通費)未満。

で同一世帯でない場合は、認定対象者の年間収入が130万円(60歳以上は180万円)未満であって、かつ被保険者からの援助による収入額より少ない場合は被扶養者になります。

要は、質問者さんから、親御さんに親御さんの年金+パート収入+通勤交通費以上の仕送りをしていることが要件になります。

Q配当割額控除額と株式等譲渡所得割額控除額について

毎年確定申告をしていますが、はずかしながら「配当割額控除額」と「株式等譲渡所得割額控除額」につき意識しておりませんでした。

証券会社は特定口座源泉徴収ありで、年間取引報告書の記載ですが、
配当は所得税37000円、住民税16000円。譲渡は所得税12000円、住民税5000円になります。

これらをB表で申告すると、次年度の住民税が多少減額されるのかと思っておりますが、
健康保険料が上がってしまう等の他の影響の可能性はありますでしょうか。

また、昨年住宅を購入しているので、住宅ローン取得控除とのからみで、
損得が発生するかどうかについても気になります。

ご存知の方、どうぞご教示頂きたく、お願い致します。

Aベストアンサー

>健康保険料が上がってしまう等の他の影響…

健康保険は何でしょうか。
被用者保険 (サラリーマンや公務員) なら関係ありません。

国民健康保険なら、確定申告をすれば所得として認定されますので、翌年の国保税は若干上がります。

>住宅ローン取得控除とのからみで…

ローン控除は「税額控除」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1200.htm
なので、国保税の算定とは関係ありません。
国保税は税額控除を適用する前の「総所得等」で判断されます。

>損得が発生するか…

あなたは株の売買以外に職をお持ちなのですね。
それなら、特定口座を申告したほうが良いかしないほうが良いかは、本業の課税所得がどのくらいか、具体的な数字をあげて個々に検証しないと何とも言えません。

ある人が申告したほうが総合的に特だといったので真似たら自分は損した、ということもしばしば起こります。
特に、国保税は自治体によって大幅に異なりますので、匿名・匿住所での経験談は何の参考にもなりません。

いずれにしても市県民税や国保税は、それらの納付通知書の 2枚目とかに計算方法が詳しく載っていますので、何度も試算してみてから最終判断をしてください。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>健康保険料が上がってしまう等の他の影響…

健康保険は何でしょうか。
被用者保険 (サラリーマンや公務員) なら関係ありません。

国民健康保険なら、確定申告をすれば所得として認定されますので、翌年の国保税は若干上がります。

>住宅ローン取得控除とのからみで…

ローン控除は「税額控除」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1200.htm
なので、国保税の算定とは関係ありません。
国保税は税額控除を適用する前の「総所得等」で判断されます。

>損得が発生するか…

あなたは株の売買以外に職をお...続きを読む

Q扶養について 所得税が安くなるので母親を扶養にしています 父親が亡くなったあと母親は遺族年金を受け取

扶養について

所得税が安くなるので母親を扶養にしています 父親が亡くなったあと母親は遺族年金を受け取れるのでしょうか?

Aベストアンサー

税金等の扶養しているしていないは
関係ありません。
お父様がどのような年金に加入しているか
によります。

例えば、
国民年金に加入されているか、既に
老齢基礎年金だけを受給中の場合等、
遺族基礎年金の受給となりますが、
★18歳未満の子がいなければ、
 受給できません。
http://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/izokunenkin/jukyu-yoken/20150401-04.html

厚生年金に加入されているか、既に
老齢厚生年金を受給中の場合なら、
遺族厚生年金の受給となります。
こちらは、妻、子、孫等にも受給権
があります。
生計が維持されていたという条件
がありますが、遺族厚生年金の受給は、
受給する人の年収が850万未満なら
受給することができます。
http://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/izokunenkin/jukyu-yoken/20150424.html

★お父さんの厚生年金部分の3/4が
受給額となります。
お母さんの年齢にもよりますが、
65歳未満なら中高齢加算があります。

年齢や加入状況により、受給できる
年金が変わります。

上記のURLでお父さんお母さんの条件を
ご確認下さい。

税金等の扶養しているしていないは
関係ありません。
お父様がどのような年金に加入しているか
によります。

例えば、
国民年金に加入されているか、既に
老齢基礎年金だけを受給中の場合等、
遺族基礎年金の受給となりますが、
★18歳未満の子がいなければ、
 受給できません。
http://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/izokunenkin/jukyu-yoken/20150401-04.html

厚生年金に加入されているか、既に
老齢厚生年金を受給中の場合なら、
遺族厚生年金の受給となります。
こちらは、妻、子、孫等にも受給権
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Q市町村民税の市町村によっての違い

友人から、以前住んでいたの市よりも市県民税が高いといわれました。同一県内にいる場合で、市によって市民税の税率が違うのでしょうか?教えてください。

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ANo.5でお答えになられている方のおっしゃる通り、住民税の税率は※標準税率というのがあって、日本全国一律です。
※標準税率
均等割:市区町村分 3000円、都道府県分 1000円(計 4000円)
所得割:市区町村分 6%、  都道府県分 4%  (計 10%)

自治体によって税率が違うという方が多くいますが、思い違いをされているケースがほとんどです。

ただ、微妙な違いがありますので例を挙げておきます。

1.税率が低い自治体
H23年度に住民税減税を実施している自治体は全国に2つしかありません。
・埼玉県北本市:均等割3000円が2700円、所得割6%が5.4%
・愛知県大治町:均等割3000円が100円、所得割6%が5.6%

ちなみにH22年度は愛知県名古屋市と半田市が全国初の住民税減税を行いましたが、両市ともH23年度は実施していません。逆に言うとH22年度までは減税をした自治体はなかったということです。

2.税率が高い自治体
これはちょこちょこあるようで全部はわかりませんので、いくつかだけ。
財政破綻した夕張市は有名ですね。
・北海道夕張市:均等割3000円が3500円、所得割6%が6.5%
・兵庫県豊岡市:均等割3000円のまま、所得割6%が6.1% 等

都道府県単位では、
・愛知県:均等割1000円が1500円、所得割は4%のまま
・兵庫県:均等割1000円が1800円、所得割は4%のまま
・宮城県:均等割1000円が2200円、所得割は4%のまま 等です。

結論としては、繰り返しになりますが、自治体によって違いはないということです。
あったとしても、上に挙げたような一部の自治体にわずかな違いがあるだけです。

ANo.5でお答えになられている方のおっしゃる通り、住民税の税率は※標準税率というのがあって、日本全国一律です。
※標準税率
均等割:市区町村分 3000円、都道府県分 1000円(計 4000円)
所得割:市区町村分 6%、  都道府県分 4%  (計 10%)

自治体によって税率が違うという方が多くいますが、思い違いをされているケースがほとんどです。

ただ、微妙な違いがありますので例を挙げておきます。

1.税率が低い自治体
H23年度に住民税減税を実施している自治体は全国に2つしかありません。
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Q遺族年金者が一時所得を得ると扶養者の保険税等は?

母の一時所得によってその娘の給与課税への影響や健康保険への扶養の扱いについてお尋ねいたします。
私はこの30年間遺族年金を年間108万円程受給しております東京在住の70歳の女性です。この度九州の実家を継いでいる弟からまだ健在である母の生前贈与の一部金として100万円を受領することになるのですが、それに伴う前述の娘の課税環境に影響があるかどうかを教えていただけないでしょうか?(娘の所得税額や健康保険税額等)尚、娘は43歳独身で正社員としてホテル業界で勤務しております。篠崎瑞江

Aベストアンサー

>母の一時所得によって…
>母の生前贈与の一部金として100万円を受領する…

それはあくまでも「贈与」であって、一時所得ではありません。

税用語で一時所得とは、
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1490.htm

>娘の課税環境に影響があるかどうかを…

娘がその年のうちに、他からあと 11万円以上
http://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/4408.htm
の贈与を受けていれば、「贈与税の申告と納付」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/4429.htm
が必要になります。

>娘の所得税額や健康保険税額等…

贈与や相続で得た金品は、所得税の計算とは何の因果関係もありません。

健康保険税って、国民健康保険ですか。
それなら、現金をもらっただけなら関係しませんが、その現金を元手に土地・建物を買ったりしたら影響することもあります。

>正社員としてホテル業界で勤務…

なら、国保ってことはないですね。
健康保険税って何でしょう?

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>母の一時所得によって…
>母の生前贈与の一部金として100万円を受領する…

それはあくまでも「贈与」であって、一時所得ではありません。

税用語で一時所得とは、
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1490.htm

>娘の課税環境に影響があるかどうかを…

娘がその年のうちに、他からあと 11万円以上
http://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/4408.htm
の贈与を受けていれば、「贈与税の申告と納付」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/4429.htm
が必要になります。

>娘の所得税額や健康保険税額等…

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Q市町村民税非課税となる所得について教えてください。

現在の制度では、125万円以下であれば、障害者は住民税が非課税となっています。(高齢者については廃止されたんですよね。)
最近、三位一体の改革とかなんとかで、所得税から住民税に税源がうつっていると耳にします。これらの影響によって非課税ラインが上がる予定はあるのでしょうか。詳しい方がおられたら教えてください。

Aベストアンサー

#2です。
高齢者の方については、125万円以下による住民税の非課税は、段階的に廃止されます(平成20年度から全額課税対象)。
障害者の方にについては、変更がないようです。

住民税の非課税
前年の合計所得金額が125万円以下の障害者 非課税
http://www.city.toki.lg.jp/wcore/hp/page000002000/hpg000001970.htm


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