出産前後の痔にはご注意!

関東在住で、子供なしの夫婦です。

住民税のことで疑問があります。

同じ場所に住んでいて、給料も主人のほうが多いのに
住民税が倍近く私のほうが多いのです。

主人・・月7400円
私・・・・月14300円

とこんなに差があるのには何か理由があるのでしょうか。

よろしくお願いいたします。

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A 回答 (7件)

住民税の差からすると、貴方とご主人の「標準額(課税される所得)」の差額は、73000円です。


「課税される所得」は、「給与所得」から、社会保険料(健康保険・厚生年金・雇用保険・国民健康保険・国民年金)控除、生命保険料控除、地震保険料控除、扶養控除などの「所得控除」を引いた額です。
なので、それらの控除額が貴方よりご主人のほうが多いということです。
所得が多くても所得控除の額が多ければ、住民税は安くなります。
なお、給与所得の場合、「収入」から「給与所得控除(年収によってきまります)」を引いた額を「所得」といいます。

下記サイトは所得税ですが、住民税(所得割)の課税はおおむね同じです。
なお、住民税にはこれとは別に、「均等割(所得に関係なく5000円程度)」の課税もあります。

参考
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/k …
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>同じ場所に住んでいて、給料も主人のほうが多いのに…何か理由があるのでしょうか。



住民税の「地域差」は、あっても「ほんの少し」のことがほとんどで、同じ市町村なら「地域差なし」となります。

『地域別の住民税均等割・所得割一覧||Mikoto Works LLC』
http://www.zeikin5.com/info/flat/

ということで、考えられる主な理由は3つです。

◯1つ目は、「市町村の計算ミス」です。

今どきは、どこの市町村でもパソコンくらい使っているでしょうから、昔のような単純な計算ミスはないと思いますが、「端末への入力ミス」をゼロにすることができません。
(つまり、役所といっても普通の会社の事務作業と大きく違うわけではないということです。)

---
◯2つ目は、「所得の種類」が違う場合です。

「所得の種類」が違うと、「収入の金額がまったく同じ」でも「所得の金額(≒税法上の儲けの金額)がまったく違う」としても不思議ではありません。

「所得の金額」が違えば、税額も違ってきます。

(参考)

『所得の種類と所得金額の計算方法|松戸市』
http://www.city.matsudo.chiba.jp/kurashi/zeikin_ …

---
◯3つ目は、「所得控除(しょとくこうじょ)」や「税額控除(ぜいがくこうじょ)」などの「税法上の控除」の違いです。

「所得控除」や「税額控除」は、【納税者一人ひとり】【適用できるものが違う】ので、たとえ夫婦でも違いが出ます。

「所得控除」は、その名の通り「所得の金額から控除する(差し引く)」控除です。
一方、「税額控除」は、「税額から控除する」控除です。

・所得金額-【所得控除】=課税される所得金額
  ↓
・課税される所得金額×税率=税額
  ↓
・税額-【税額控除】=実際に納める税額

---
以下のようにたくさんの「所得控除」「税額控除」がありますが、「自分が適用できるもの(申告できるもの)」はすぐ分かると思います。

『住民税の控除|葛飾区』
http://www.city.katsushika.lg.jp/18/66/14976/ind …
※「住民税の寄附金税額控除」「住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除) 」の2つが「税額控除」です。

*****
(備考)

【仮に】、お二人とも「収入は給与所得のみ(他の所得はない)」ということであれば、以下の「簡易計算機」で簡単に試算が可能です。(「給与所得」の場合は、会社から『【給与所得の】源泉徴収票』というものが交付されているはずです。)

『所得税・住民税簡易計算機|Mikoto Works LLC』
http://www.zeikin5.com/calc/
※「税額控除」には対応していません。



*****
(その他、参照したWebページ・参考リンクなど)

『住民税とは?住民税の基本を知ろう|All About』(更新日:2014年06月06日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/
『市・府民税(個人住民税)の申告について|泉佐野市』
http://www.city.izumisano.lg.jp/kakuka/somu/zeim …

***
『所得から引かれる「控除」、仕組みを理解して節税を!|All About』(更新日:2013年08月09日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/424898/

***
『所得金額から差し引かれる金額(所得控除)|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320. …
『税金から差し引かれる金額(税額控除)|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto321. …

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください
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>とこんなに差があるのには何か理由があるのでしょうか。



配偶者控除があるからでしょう。

貴方の年収が103万以下(正確には、基礎控除65万円を控除した後の所得金額が38万以下)なら、貴方のご主人は「配偶者控除」を受けられます。

一方、ご主人の所得金額(年収から基礎控除65万円を引いた額)が38万を超えていると、貴方は配偶者控除を受けられません。

配偶者控除は受けられなくても、配偶者特別控除は受けている筈なので、ちょっとは安くなっている筈です。
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>関東在住で、子供なしの夫婦…



2人ともサラリーマン (ウーマン) ですか。
そうだとして、住民税も所得税も基本的な考え方は同じなので、所得税を中心に話を進めます。

1. 給与収入を「所得」に換算。
【給与所得】
税金や社保などを引かれる前の支給総額 ( = 収入) から、「給与所得控除」を引いた数字。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

2. 「所得控除」に該当するものを拾い上げて合計する。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100.htm
上記は所得税の所得控除で、住民税の所得控除は数字が少し違いますが、基本的には同じです。

3. 課税所得を計算する。
[所得] - [所得控除の合計] = [課税所得]

4. 課税所得に税率をかけ算
[課税所得] × [税率] = [所得税]
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100.htm
所得税は上記のとおり累進課税ですが、住民税は 10% (市民税 7%、県民税 3%) 一律です。
また、住民税には所得税にない「均等割」(今年分から 5千円) が上乗せされます。

(某市の例)
http://www.city.fukui.lg.jp/kurasi/tax/kojin/koj …

>住民税が倍近く私のほうが多いのです…

「所得控除」に該当するものが少なく、その結果「課税所得」が夫より倍近くになるということです。

「所得控除」は、基礎控除以外はだまっていても適用されるわけではなく、自分から申告しないと適用されません。
年末調整あるいは確定申告で、「所得控除」に該当するものを漏れなく拾い上げることが、節税へのイロハです。

なお、話を簡潔にするため「税額控除」については割愛しました。
詳しく知りたかったら、
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1200.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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ご主人が貴方を扶養しているか、あるいは所得の違いかもしれません。

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住民税は前年(1/1~12/31)の所得を基準に、翌年6月から1年間課税されます。

ということで、去年の年収が逆転しているのでは?

↓この辺りも参考に。一度計算してみて大きく違うようなら、何か間違いがあるかもしれません。
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/
http://juuminzei.com/html/keisan.html
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いろいろ控除した後の所得額に違いがあるのでしょう。


生命保険や損害保険、住宅ローンによる控除等をご主人の方が多く受けられているのではないでしょうか。
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Q住民税

こんなことも知らず恥ずかしいですが質問させてください
住民税についてですが主人の扶養に入っていても
妻個人で払うものなのでしょうか?
主人の給料から引かれているのは主人の分だけなのでしょうか?

Aベストアンサー

読み返してわかりにくかったので追加を・・。

住民税は、後払いなのです。
新卒社員は収入がありますが住民税がかかりません。前年、学生で収入がなかったからです。
逆に定年退職した方は、翌年無職ですが住民税がかかります。前年、収入があったからです。

会社を退職される方は、最後の給与で前年分がすべて引かれるのに加えて、退職の翌年も納付書で住民税の納付がありますので、備える必要があります。

所得税は、給与支払時に概算で徴収(源泉徴収)して、年末に調整(年末調整)か、確定申告をして納付(過剰分は還付・・だいたい多めにとるので還付が多い)をし、終了します。
住民税は、給与支払時にはなにもせず、申告後に、確定した額を課税します(給与天引きされているのは去年分の支払いです)。
申告した覚えはないと思いますが、年末調整・確定申告をすると、住民税も申告したことになります。
(確定申告の紙の束のなかにマル住という印がついた住民税の申告書が入っています)

いま補足欄を見ましたが、去年所得があったとのことですので、課税所得(100万円以上)があったのならば、今年かかります。納付が必要です。

すでに1回目の納付期限は過ぎているのではないでしょうか。
もし市役所から納付書が来ていないのならば課税対象の所得に達していなかったと言うことになると思います。

読み返してわかりにくかったので追加を・・。

住民税は、後払いなのです。
新卒社員は収入がありますが住民税がかかりません。前年、学生で収入がなかったからです。
逆に定年退職した方は、翌年無職ですが住民税がかかります。前年、収入があったからです。

会社を退職される方は、最後の給与で前年分がすべて引かれるのに加えて、退職の翌年も納付書で住民税の納付がありますので、備える必要があります。

所得税は、給与支払時に概算で徴収(源泉徴収)して、年末に調整(年末調整)か、確定申告を...続きを読む

Q住民税について

現在彼女と同姓しています。
今日住民税が届き 僕が37000円 彼女が36500円でした。
二人で73500円です。こんなものが第2期 第3期と送られて
来ると生活なんて出来なくなります。
Q1.
例えば二人が結婚したら第2期以降の住民税は安くなるのですか?
去年の分だから無理なのでしょうか?
Q2.
また結婚する事により、二人の収入が同じなら結婚する
前よりどのぐらい安くなるのですか? 又、適用は入籍日からですか?

ご回答お願いします

Aベストアンサー

>二人の収入が同じなら結婚する前よりどのぐらい安くなるのですか?

収入が昨年と同様にあることを続けると、来年度の支払いも今年と同じように同額程度か、増えた分だけ増えます。結婚しても、ダブルインカム、収入が2人ともあると、配偶者控除などが一切使えないのです。私も同じような条件で、所得税も、住民税も夫婦両方とも独身のときと同じ条件でそれぞれに来ています。

どちらかが働かなくなれば、収入が無くなった翌年から住民税が減ります。また、扶養にすると、会社から扶養家族手当などがもらえるのですが、健康保険なども別々に支払うよりは安くなります。しかし、共働きだとダブルで支払いますので、両方が被保険者となります。

税金面での控除があるものも長い目で見れば出てくるのですが、収入があると、一番損なのが社会保険かも知れません。これも、国保になると、世帯上限価格があるので、それを超えると、それ以上は増えないので、二人とも国保なら、結婚すると安くなることもあります。

計算すると理解できるのですが、仮に、二人の収入を合算したものと同額をご主人の収入だけに換算すると、所得税は倍でなく、額によっては3倍とかになるのです。引ける控除額も二人別々なら、フルに引けるのが、扶養家族、配偶者控除だけですので、かなり税金面で損します。

言い換えると、二人で事業をしている場合、同じ利益を半分程度に分配すると、かなり節税になることがある、それだけで得しているのです。昨年までに比較すると、所得税が住民税に大幅に移行していますので、合算した金額は同額程度でも、住民税の比率が高くなっていますので、見た目は非常に高いです。我が家も今年は大幅にかかっていますので、驚いているのですが、これもカラクリがあって、以前は段階的に少ない人も、現在は、一律の10%課税になったからです。また、減税もなくなり、そういう意味でいきなり倍額以上になった人も多いと思います。

>二人の収入が同じなら結婚する前よりどのぐらい安くなるのですか?

収入が昨年と同様にあることを続けると、来年度の支払いも今年と同じように同額程度か、増えた分だけ増えます。結婚しても、ダブルインカム、収入が2人ともあると、配偶者控除などが一切使えないのです。私も同じような条件で、所得税も、住民税も夫婦両方とも独身のときと同じ条件でそれぞれに来ています。

どちらかが働かなくなれば、収入が無くなった翌年から住民税が減ります。また、扶養にすると、会社から扶養家族手当などがもらえ...続きを読む

Q県民税・市民税について

税金に対して全く無知なので、教えてください。

私は今まで正社員で働いていて、その間は県民税・市民税は自分で振り込みしていました。
(お給料からの天引きではなかったので)
去年仕事を辞め、今年の1月1日から旦那の扶養に入っています。

旦那の扶養に入っている場合でも、県民税・市民税は自分で払うのでしょうか?
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扶養に入っていても、一緒に天引きはされないものなんでしょうか?

また、県民税・市民税はその人の所得で計算されてるのでしょうか?
所得が全く無い人でも払わなきゃいけないものなのでしょうか?
私は現在働いてないので、収入はゼロです。
なのに払わなきゃいけないんだー…って感じなのですが。

無知すぎて恥ずかしいのですが、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

住民税は、その年の1月~12月の収入に対する税額を、翌年6月から翌々年5月までの期間に、支払います。

現在の例で考えると、平成19年の収入に対する住民税を、今年(平成20年)6月から来年(平成21年)5月までの期間に、支払います。
ただし、納付書による支払いの場合は、通常は「最初に一括払い」か「4回払い」で、4回目の支払い期限はだいたい1月末なので、5月まではかかりませんが。

つまり、今月から、平成19年の収入に対する住民税の支払い期間が始まったわけです。
くどいようですが、あくまでも「平成19年の収入に対する住民税」なので、現状が無収入かどうかは関係ありません。平成19年に、住民税が課税される収入があった人は、現在は所得が全くない人でも、払わなきゃいけないのです。

また、税金というのは、1人1人に対して計算され、1人1人に対して請求するので、扶養に入っている(=税金上、配偶者控除の対象になっているとか、健康保険で扶養家族欄に名前が書いてあるとか、国民年金の種別が第3号になっているとか)という状態でも、だからと言って夫に請求が行って、夫の給与から天引きされることはありません。
ちなみに、健康保険や国民年金は、払っていないと思われますが、これは「夫の給与から、自分の分も天引きされている」のではなく、質問者さんの保険料が0円なので、自己負担額が無いだけです。

ということで。
送られた納付書の通りに、住民税を支払いましょう。
ご主人の給与から天引きしてもらうのは、不可能です。(ただし、ご主人にお金を出してもらうのは、もちろん問題ありません)
平成20年に所得がなければ、来年の6月に納付書が送付されることはありません。また、もし再就職した場合も、住民税の負担が発生する程度の所得を得た年の、次の5月までは、住民税の給与天引き/納付書の送付はありません。

住民税は、その年の1月~12月の収入に対する税額を、翌年6月から翌々年5月までの期間に、支払います。

現在の例で考えると、平成19年の収入に対する住民税を、今年(平成20年)6月から来年(平成21年)5月までの期間に、支払います。
ただし、納付書による支払いの場合は、通常は「最初に一括払い」か「4回払い」で、4回目の支払い期限はだいたい1月末なので、5月まではかかりませんが。

つまり、今月から、平成19年の収入に対する住民税の支払い期間が始まったわけです。
くどいよう...続きを読む

Q住民税が同僚と違います

以前、ここで「住民税は全国ほとんど変わりない」という事実を教えていただいたのですが、
今月から引かれる住民税で、私の住民税は、給料のほとんど変わらない同僚と比べて倍以上であることが分かりました。

K市に住む私の住民税は月8500円。
S市に住む同僚は6月のみ4000円で、あとは0円。
I市の友人は月3000円です。

この違いは一体なんなのでしょうか?
考えうる理由を教えてください。
お願いします。

Aベストアンサー

個人住民税の概略について、簡単に説明いたします。
個人住民税は、毎年1月1日にお住まいの市町村が、前年の1月から12月までの間の所得に対して、市町村民税と道府県民税をあわせて課税することになります。

個人住民税は、均等割と所得割とで構成されています。
均等割とは、簡単に言えば一定の所得以上の方に課税される基本料的な性格を持つもので、税率は市町村民税が年間3000円、道府県民税が年間1000円の合計4000円です。(以前は人口規模で市町村民税の均等割の額が3段階に分かれていましたが、平成16年度分から3000円に統一されましたので、現在は全国一律です。)

所得割は、所得の額に対して、一定の税率を掛けて計算されるもので、税率は平成19年度課税分からは市町村民税が6パーセント、道府県民税が4パーセントの計10パーセントで、こちらも全国一律です。

ですから、市町村の財政規模やその地域内に大企業が存在するかどうかということなどについては、個人の住民税の算定については全く関係がありません。

お尋ねの、同僚の方と給料が同じぐらいなのに住民税が倍ほど違うということに関しては、6月分の給料が同じぐらいだとしても、平成19年度の住民税の算定の根拠となるのは、平成18年1月から12月までの所得に対してですので、貴方の昨年中の所得が同僚の方よりも多かったのなら、当然貴方の方が住民税額は高くなります。
また、税の算定に関しては、扶養控除対象者の人数によっても大きく変わりますので、同僚の方が扶養家族の人数が多ければ、税額は少なくなることも考えられます。

個人住民税の概略について、簡単に説明いたします。
個人住民税は、毎年1月1日にお住まいの市町村が、前年の1月から12月までの間の所得に対して、市町村民税と道府県民税をあわせて課税することになります。

個人住民税は、均等割と所得割とで構成されています。
均等割とは、簡単に言えば一定の所得以上の方に課税される基本料的な性格を持つもので、税率は市町村民税が年間3000円、道府県民税が年間1000円の合計4000円です。(以前は人口規模で市町村民税の均等割の額が3段階に分かれて...続きを読む

Q扶養の内で働くパートの住民税は??

夫の扶養内で働くパート勤務です(5年目)。
今年初めて私・妻個人宛に住民税の支払い納付書が届きました。
夫も会社で天引きされています。

昨年の私の収入は98万円。パートをはじめてからは最高額ではありますが、103万円を超えないと住民税も発生しない・・・という認識があったので戸惑っています。
ちなみに、社会保険の支払い(雇用保険)は昨年度約6100円です。

払う対象なのでしょうか??

Aベストアンサー

40過ぎの会社員です。

住民税の場合、非課税枠は103万円ではありません。
所得割と均等割でも非課税額が違うという非常に分かりにくい設定になっています。
一般論で言うと、下のサイトが分かりやすいです。http://www.zeirishiblog.com/zeihon/item_11453.html
お住まいの市町村のHPで、住民税を検索してみられると、市町村によっては分かりやすい表があったりもします。
98万だと、市町村によっては住民税がかかることもありえます。

もう一つの可能性は、市町村の誤りですね。
支払納付書には、計算のための内訳が書かれていないでしょうか?
非常にレアケースだそうですが、会社側からの給与報告が誤っていて、市町村からの住民税決定が間違っていたというケースを知っています。
一度、内訳をご確認なさる事をお勧めします。

いずれにしても放置されると、払う意思がないんだ、脱税だと受け取られて、余計なお金まで催促されます。
お住まいの市町村へ、第一期の締め切りまでに、ご相談なさる方がいいですね。

Q住民税は、およそでいいのでいくらなのか教えて下さい

閲覧ありがとうございます。

住民税について質問があります。

私は今まで住民税払ったことがないです。30代後半まで。

今まで親の扶養に入っていたから?だと思うのですが、
世帯分離して国民健康保険に加入したのですが

住民税は発生するのでしょうか?

最近、国保に加入して、どれくらい出費があるのか、考えていたら

年金と健康保険とあと住民税かな?と思いまして
ですが住民税っていくらなのかパッとしないので、
ネットであちらこちらと閲覧してみたところ、
個人差があり年間10万払ってる人と30万払ってる人がいるようです。

国民年金が全国一律15240円だったと思います、年間約18万円
国民健康保険が私の市だと、月16000円くらいで、年間約19万円

この2つだけで年間37万円も払わなければならないです。

住民税というのが、いくらかかるのか全くわからず
ネット上では年間10万以上は払うように書かれているのですが

ということは、年金、健康保険、住民税を合計すると年間50万以上
必要のように思えてしまうのですが、これは本当なのでしょうか?

私は年収200~230万位で 
年金は銀行引き落とし、健康保険は払い込み用紙で毎月払う形
住民税は毎月払うのでしょうか?

毎月払えれは、楽なのかと思いきや、年収200万くらいで
年間10万~30万 高い人は50万くらいだそうなんですけど

自由になるお金減りすぎますよね。

あと40歳になると、介護保険料 というのが発生するみたいなんですが・・

年収からこれらを全部引いてしまうと、手取り150万くらいになってしまうのですが
こんなんで、ひとり暮らしは可能なのでしょうか?

月の収入で見ると

月給 180,000円
年金  -15,000円くらい
健康保険-16,000円くらい
所得税 -7000円くらい
住民税 -???円(仮に10,000円として)
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄手取り 132,000円 

醜い数値が出ました。

ひとり暮らしをしたら

知人の話では家賃4万円で光熱費いれるとトータル6万円くらいだそうです。
食費が、節約を常に考えても、1日1000円でも月3万円
この時点ですでに9万円です。 
残りは42000円、これで生活できるのでしょうか・・

閲覧ありがとうございます。

住民税について質問があります。

私は今まで住民税払ったことがないです。30代後半まで。

今まで親の扶養に入っていたから?だと思うのですが、
世帯分離して国民健康保険に加入したのですが

住民税は発生するのでしょうか?

最近、国保に加入して、どれくらい出費があるのか、考えていたら

年金と健康保険とあと住民税かな?と思いまして
ですが住民税っていくらなのかパッとしないので、
ネットであちらこちらと閲覧してみたところ、
個人差があり年間10万払ってる人と30万払...続きを読む

Aベストアンサー

年収210万円とした場合の住民税
住民税は「所得割」と「均等割」の2つの課税があります。
所得割
1360000円(所得)-370000円(社会保険料控除)-330000円(基礎控除)=660000円(課税所得)
660000円(課税所得)×10%(税率)=66000円
これに、均等割5000円がプラスされ71000円が税額です。
なお、給与所得の場合、「収入」から「給与所得控除(年収によってきまります)」を引いた額を「所得」といいます。

71000円÷12=5900円/月
が、毎月の給料から天引きされます。

なお、所得税は7000円も引かれません。
4000円くらいですし、最終的には引かれた所得税の一部が年末調整で還付されます。
年末調整のとき、1年間に払った年金と国保の保険料申告することを忘れないですることです。

Q収入が低いのに、住民税が高いのはなぜ?

私は鳶職人です。今高い住民税に悩んでいます。住民税は納付書が届いて払っているのですが、あまりに高くて払うのが大変です。課税総所得金額が2,772,000円に対して、区民税、都民税が278,600円でした。月に平均すると23,216円です!こんなに高いものでしょうか?調べると10%という率が出てきますが、皆さんこんなに払っているのでしょうか?私の義兄はサラリーマンですが、去年の課税総所得金額350万位で現在、毎月15,400円だそうです。私の方が年収が低いのに住民税が高いってどういう事でしょう?誰か分かる方教えて下さい。

Aベストアンサー

職人といったら自分の技術によって稼ぐ人のことで、だれだって個人事業主として確定申告しているものと思うと思います。ましてや住民税を自分で払っていると書かれれば、会社員とは誰も思いません。
会社勤めなら、人から職業を聞かれたら「会社員」と答えるでしょ?せめて「雇われ鳶」と名乗るべきでしょう。
それに、補足の中に「住民税の申告をしている」とありますが、他の収入もあるのでしょうか。だとすればそれも質問で明らかにすべきだったでしょう。給料なら勤め先から住所地の役所に給与支払報告書が提出されるので、それ以外の収入が無いなら申告は不要のはずです。
それはさておき、根本的に税金の計算方法をわかっていないように思います。所得税の計算は、
 (1)収入金額
-(2)必要経費(給与所得の場合は給与所得控除)
=(3)総所得金額
-(4)所得控除(基礎控除、扶養控除など)
=(5)課税総所得金額
×税率=(6)所得に対する所得税額
-(7)税額控除(住宅ローン控除など)
=(8)課税所得税額
-(9)源泉徴収済税額
=(10)納付税額
となります。
あなたの質問や補足を読んでいると、(1)の収入金額と(5)の課税総所得金額がごっちゃになっているように思われます。「課税総所得金額」という場合には、給与所得なら給与所得控除はすでに控除されています。そこからさらに給与所得控除を引くことは有り得ません。
上記は所得税の場合ですが、住民税の場合も基本的には同じです。ただし、(4)所得控除や(7)税額控除の金額や内容が変わります。税率も違います。
義兄の方と比較するに当たり、義兄の方の年収(収入金額)とあなたの課税総所得金額とを比較したのではありませんか?これらは上記のとおり全く別のもので比較になりませんよ?

職人といったら自分の技術によって稼ぐ人のことで、だれだって個人事業主として確定申告しているものと思うと思います。ましてや住民税を自分で払っていると書かれれば、会社員とは誰も思いません。
会社勤めなら、人から職業を聞かれたら「会社員」と答えるでしょ?せめて「雇われ鳶」と名乗るべきでしょう。
それに、補足の中に「住民税の申告をしている」とありますが、他の収入もあるのでしょうか。だとすればそれも質問で明らかにすべきだったでしょう。給料なら勤め先から住所地の役所に給与支払報告書が...続きを読む

Q大半の老人は住民税を払っていないのか

65歳も過ぎると、夫婦2人だけの世帯が多いかと思います。
しかも、年金収入だけ、というケースが殆どでしょう。
で、標準的な年金額は、夫婦合わせて月額24万円とかなんとか言われていますね。
ということは、こういう世帯って、住民税は払っていないのでしょうか。
というか、目の周りには老人世帯が多くあるのですが、その殆どの家庭は住民税を一銭も払っていない、ということでしょうか。
善悪を言っているわけではありません。もしそうならば、改めて驚いている次第です。

(参考URL)
http://www.tax.metro.tokyo.jp/shitsumon/sonota/index_j.htm#j2
2番目のQ&A参照

Aベストアンサー

>標準的な年金額は、夫婦合わせて月額24万円とかなんとか言われていますね。
ということは、こういう世帯って、住民税は払っていないのでしょうか。
お見込みのとおりです。

>というか、目の周りには老人世帯が多くあるのですが、その殆どの家庭は住民税を一銭も払っていない、ということでしょうか。
ほとんどかどうかわかりませんが、多くの世帯はそうでしょう。
今年度、消費税増税対対策として「臨時福祉給付金(対象、市町村民税非課税)」が支給されましたが、その対象者が、全国で約2400万人です。
これは、子ども(中学生以下)のいる世帯で児童手当受給者が対象である、「子育て臨時特例給付金」「支給対象児童」の倍近い数字です。

参考
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12000000-Shakaiengokyoku-Shakai/0000037955.pdf

>もしそうならば、改めて驚いている次第です。
そうですね。
それだけもらっている年金が少ないということでもあるんでしょうね。
年金は、少子化に伴い将来的にはどんどん削減されていく見込みですからどうなってしまうんでしょうかね。

>標準的な年金額は、夫婦合わせて月額24万円とかなんとか言われていますね。
ということは、こういう世帯って、住民税は払っていないのでしょうか。
お見込みのとおりです。

>というか、目の周りには老人世帯が多くあるのですが、その殆どの家庭は住民税を一銭も払っていない、ということでしょうか。
ほとんどかどうかわかりませんが、多くの世帯はそうでしょう。
今年度、消費税増税対対策として「臨時福祉給付金(対象、市町村民税非課税)」が支給されましたが、その対象者が、全国で約2400万人です。
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Q膣内に入った精子が外に出てしまうと妊娠率は?

妊娠をしたいと思っているのですが、男性側がしっかりと膣内で射精しても、そのあと私が立ち上がって、いろいろ作業したり歩いたりすると、ドクっとまとまって精液が出てきます。

立っていれば引力もはたらいて、そうなるのはわかっているのですが、セックスする時間帯が夜ではなく、(夜なら、そのままずっと横になって寝てしまえば、精液が外に出にくいとおもうのですが)日中で、私は普通に起き上がっていろいろ作業する必要性があるし、相手も仕事上夜にセックスできません。

精液が外に出てしまった場合、そのぶん、卵子に到達する精子の量がへってしまって、妊娠率が低くなってしまうんでしょうか?

膣外射精しても、できるひとはできるので、一概にはいえないとおもいますが・・・。

もし、セックスのあとすぐ立ち上がっていろいろ立ち歩かないといけない場合、できるだけ精子がもれるのを防ぐために何かいい方法はあるでしょうか?

あと、セックスしたあと少なくとも、●●分(●●時間)は、動かないほうがいいとか、妊娠しやすい、セックスのあとの態勢はあるんでしょうか?
(以前、柳沢真吾さんが、セックスのあと、女性を逆立ちさせて両足もってゆさぶるといいんですとか言ってたんですが、さすがにあれは冗談ですよね・・・)

彼のほうが、もともと性欲も多くなく、週に1回くらいに、性欲が自然にわいたときだけするという状況なので、妊娠しやすい日に「さぁお願い!」と頼めない(そうゆうプレッシャーがはたらくと、緊張して、イケないこともあるので)ので、できるだけ、セックスした時点の精液を、最大限に妊娠効果が出る形で受け入れたいので、どうしたらいいのか悩んでいます。

アドバイス、どうぞよろしくお願いします!

妊娠をしたいと思っているのですが、男性側がしっかりと膣内で射精しても、そのあと私が立ち上がって、いろいろ作業したり歩いたりすると、ドクっとまとまって精液が出てきます。

立っていれば引力もはたらいて、そうなるのはわかっているのですが、セックスする時間帯が夜ではなく、(夜なら、そのままずっと横になって寝てしまえば、精液が外に出にくいとおもうのですが)日中で、私は普通に起き上がっていろいろ作業する必要性があるし、相手も仕事上夜にセックスできません。

精液が外に出てしまった場...続きを読む

Aベストアンサー

過去には妊娠方法として直後に逆立ちをすると良いとか
30分位は動かない方が良いなどと言われていたらしいですが
あまり効果は無いとも聞きました

数億の精子がいるので少しだけでも膣内にはいれば
妊娠の可能性はあります
ただ排卵日の関係が一番大きく
排卵日の翌日に行っても可能性は0%になるそうです。
なので排卵日前の数日(5日~当日まで)に行うのが可能性としては高く
当日より日にちが経つにつれ可能性が徐々に少なくなります

ただそれだけではなく相手側の精子のスピード(進む速度)も重要で
例えば3日前に行為を行って成功する男性もいれば
当日に行って成功する場合もあるらしいです

これは年齢も大きく関係していて若いほど日数は少なくてよい可能性が高く
ただ体質的にもあるので個人の判断では難しいので
専門家にみてもらうと良いですよ
また下記の様な簡単に見れる排卵日チェッカーなるものもあるのでお試しあれ女性側も妊娠しやすい体を作る事が大切です
冷えは不妊に大きく関係するので、体を冷やさない体質作りも必要ですよ

参考URL:http://www.kenko.com/product/item/itm_6851027072.html

過去には妊娠方法として直後に逆立ちをすると良いとか
30分位は動かない方が良いなどと言われていたらしいですが
あまり効果は無いとも聞きました

数億の精子がいるので少しだけでも膣内にはいれば
妊娠の可能性はあります
ただ排卵日の関係が一番大きく
排卵日の翌日に行っても可能性は0%になるそうです。
なので排卵日前の数日(5日~当日まで)に行うのが可能性としては高く
当日より日にちが経つにつれ可能性が徐々に少なくなります

ただそれだけではなく相手側の精子のスピード(進む速度)も...続きを読む

Q世帯主を別々にしたら税金多くなりますか?

よろしくお願いいたします。

先日結婚して、世帯主を一緒にする手続きをする様に勧められました。
世帯主を一緒にして、何かメリットがあるのでしょうか?
もしくは、別にすると税金が多くかかったりすのでしょうか?

夫婦詳細としては、
旦那:年棒1000万くらい
妻 :年棒500万くらい

どちらもIT健康保険(社会保険?)、厚生年金基金加入です。

私は会社公認の副業もしており、来年は会社とは別に白色の確定申告もしようと考えています。
その際世帯主が旦那だと、夫婦合算の税金で計算される感じでしょうか…

無知な質問で申し訳ございませんが、お力頂けましたら幸いです。

どうぞよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>先日結婚して、世帯主を一緒にする手続きをする様に勧められました。

「同居している夫婦は別世帯にはできない」という対応をする自治体が多いですが、当たり前に「選択可能」な自治体もあるのですね。(逆に勉強になります。)

『淡路市>世帯主変更届-世帯主が変ったとき』
http://www.city.awaji.lg.jp/soshiki/shimin/2005030017.html
>>…夫婦は原則として分離できません

『世帯って変?』
http://members.jcom.home.ne.jp/hitosen2/juumin4.html
『世帯とは?』
http://members.jcom.home.ne.jp/hitosen2/juumin2.html

>世帯主を一緒にして、何かメリットがあるのでしょうか?

会社によっては、「扶養手当」のような「上乗せの給与」の支給時に、確認書類として「住民票」を提出させたりするようですが、あくまでも会社次第です。

『世帯分離のメリットデメリット』
http://ft-kobo.com/gs-kaigo/010120.html

※以下、個別の回答が続きますが、結局は、「その制度が、市町村への住民登録(住民票)をどう扱うか?(参考にするか?)」次第なので、最終的にはご自身で各機関に確認する必要があります。

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>別にすると税金が多くかかったりすのでしょうか?

原則、【無関係】です。

もともと「所得税」も「住民税」も、たとえ夫婦でも「一人ひとり」が「それぞれの所得に応じて」申告・課税されるものですから「市町村への住民登録の仕方」は影響しません。

なお、税金の制度では、「生計を一(いつ)にする」という基準があり、(「住民登録」にかかわらず)、「配偶者控除」「扶養控除」などの申告の可否を判定します。

『No.1191 配偶者控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
『生計を一にする Q&A』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180_qa.htm
※あくまでも「税法上の判断」で「生計をともにする」と同じではありません。

>どちらもIT健康保険(社会保険?)、厚生年金基金加入です。

「健康保険の被扶養者」の条件などは、「保険者(保険の運営者)」によって違いがあり、「市町村への住民登録」を「考慮するかどうか?」は保険者次第ですが、多くは「同居」「別居」の「実態」を重視しています。

「IT健康保険」が、「関東ITソフトウェア健康保険組合」であれば、以下のように「住民登録」は無関係のようですが、(被扶養者制度について疑問がある場合は)【必ず】保険者(組合)へご確認下さい。

『被扶養者になるための条件』
http://www.its-kenpo.or.jp/html_main/c.html

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年金保険に関しても、「国民一人ひとり」が加入するものですから、原則、「住民登録」は影響しませんが、「まったく関係がない」わけでもありません。

たとえば、「国民年金の保険料」は、「本人」だけでなく、「(住民登録上の)世帯主」にも納付義務があるため、「減免の審査」では「住民登録(の状況)」が影響します。

『第1号被保険者』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/yougo/detail.jsp?id=152
『保険料の免除等について』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=3868

ちなみに、「厚生年金基金」は「企業年金」なので、「厚生年金」とは別のものです。

『~年金が「2階建て」といわれる理由~』
http://nenkin.news-site.net/kiso/kiso03.html

>…白色の確定申告もしようと考えています。
>その際世帯主が旦那だと、夫婦合算の税金で計算される感じでしょうか…

これは前述のとおりで、「住民登録」と「確定申告」は無関係です。
あくまでも、「自分の所得」が課税対象です。(参考情報として申告書類に「世帯主」を記載することはあります。)

(備考)

「市町村が保険者の国民健康保険(市町村国保)」について

「市町村国保」は「住民登録」の単位ごとに管理されます。

『国民健康保険 保険料の計算方法』
http://www.kokuho.info/hoken-keisan.htm
(北見市の場合)『国保上の世帯主変更について』
http://www.city.kitami.lg.jp/docs/2011020200019/

(参考情報)

『国税に関するご相談について』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/denwa_soudan/index.htm
※税務相談はいつでも可能ですが、「2/16~3/15」は非常に混雑します。

『住民税とは?住民税の基本を知ろう』
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/

-----
『職域保険(被用者保険)』
http://kotobank.jp/word/%E8%81%B7%E5%9F%9F%E4%BF%9D%E9%99%BA
『あなたも入るかもしれない?協会けんぽって何』(2008年10月02日)
http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/column/20081001/1019299/
『けんぽれん>よくある質問』
http://www.kenporen.com/faq/index.shtml

『日本年金機構>全国の相談・手続窓口』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/section/index.jsp

-----
(河内長野市の場合)『国民健康保険への加入など、届け出について』
http://www.city.kawachinagano.lg.jp/kakuka/kenkouzoushin/hokennenkin/gyoumu/hokumin_hoken/shikumi_kanyu/todokede/todokede.html
※どの市町村でも手続きは「ほぼ同じ」ですが、「全く同じ」ではありません。

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します

長いですがよろしければご覧ください。

>先日結婚して、世帯主を一緒にする手続きをする様に勧められました。

「同居している夫婦は別世帯にはできない」という対応をする自治体が多いですが、当たり前に「選択可能」な自治体もあるのですね。(逆に勉強になります。)

『淡路市>世帯主変更届-世帯主が変ったとき』
http://www.city.awaji.lg.jp/soshiki/shimin/2005030017.html
>>…夫婦は原則として分離できません

『世帯って変?』
http://members.jcom.home.ne.jp/hitosen2/juumin4.html
『世帯とは?』...続きを読む


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