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なんか、消費税増税話も盛んになってるし、
ほかにも退職金や配偶者控除の廃止などといった話も出てるとか。

なお、最速で2024年に消費税15%とか(笑)

賃金アップって、それに見合いませんよね、明らかに。
消費が凍りつく可能性は無視ですか?

A 回答 (4件)

岸田 新しい資本主義 何かムード-だけ


理論的枠組み無い
どうしょうもないよねすたれ行く日本
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増税はやむを得ない。

ワクチンをばら撒いただけでも天文学的国費が費やされている。問題は取るべきところから取っていないことなのだ。観光税・環境税・オークション税・パチンコ税・宗教団体税・小麦輸入関税・テレビ税など、いくらでもある。
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誰もがちょっと感じてているかもしれないけど「新しい資本主義」というのは「社会主義」なんですよ。



社会主義は、国民の企業の財産(貯金等)を「すべて国家のモノ」と考えるのですね。だから、消費税増税とかそれ以外の増税についても、「根本として、国民の貯金とか企業の内部留保なんて、すべて国家のものなんだから、消費税が10%が15%になろうが、20%になろうが、そんなの関係ないのだ!」という発想なんです。

このあたりは、私もよく分からなかったんだけど、幸福の科学の大川総裁のところに、あの「岸田総理の守護霊」がやってきて、イロイロと意味不明なことを喋っていく中で、彼が上記のような考え方をしていると分かった。
それが分かると、これまでの岸田総理の言動がしっかりと理解できるようになりましたね。
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はい。

どうやらそのようですね。
税金の分配も見直されてはいますが、決定打はありません。
ご質問に同意します。
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