現在、退職して離職票が届くのを待っています。
この機会に職業訓練を受講したいと考えていますが、わからないことが多いので質問させてください。
1.雇用保険受給者でないと、申し込みはできないのでしょうか?
2.離職票が届いて、認定されても給付制限の3ヶ月の間に職業訓練を受講開始した場合、雇用保険はもらえないのですか?また、職業訓練に応募したくても給付制限中にハローワークで求職活動をしなければならないのでしょうか?
3.受講したい訓練の倍率や試験方法はハローワークで教えてくれるのでしょうか?

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A 回答 (3件)

私も離職票待ち、職業訓練受講予定のものです。


3については分からないので、
1、2について私の聞いた範囲で、できる分だけ
回答させていただきます。

1、雇用保険受給者でなくても一般扱いで訓練への申し込みはできます。
訓練担当の窓口で詳しくお聞きになってみてください。
(ただ、離職票がないと受講許可がおりないそうです)

ちなみに、雇用保険受給者ならば失業給付+交通費(通所手当)
+昼食代(受講手当)の給付がありますし、
テキスト代などの負担が少なくてすみますが、
一般扱いになればそれらの給付は一切ありません。
それでも民間の学校よりは安いけど、
経済的な負担は少しでも減らしたいですよね。

2、したがって、離職票さえ提出できれば、
給付制限の間に職業訓練を開始することもできるようです。
ただ、待機の間は上に書いた手当てが一切出ないとのことで、
職安の方に「損だよ」とは言われました。

参考になればうれしいです。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
同じ立場の方ということで、とても参考になりました。
私もハローワークに行ってこようと思います。

お礼日時:2005/04/13 02:08

#2です。


給付制限の件は、6ヶ月の訓練+自己都合退職だと
もらえない期間がどうしても出てくるよ、
という話をされた上でのコメントですので、
あしからずご了承ください。

書き足りなくて申し訳ありません。
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この回答へのお礼

補足ありがとうございます。

お礼日時:2005/04/13 02:13

今、職業訓練受講しています。


わかることだけ、答えます。
1については、わかりません(受講申し込みの時に雇用保険受給者だったため)
2についてですが、給付制限の3ヶ月の間に訓練開始した場合、受講開始日から支給が始まります。」
求職活動は、認定日から認定日までの間に、2回か3回は最低行動しなくてはいけません。
3については、ハローワークで教えてもらえますよ。
ただ、倍率については受講受付の締め切り日にならないとわからないと思います。試験方法は、学科、面接です。(はっきりした情報でないが、面接のほうが重要視されているみたいです)
最後に、1,2,3については自信はないので、直接ハローワークで聞くのが一番です。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
とても参考になりました。
ハローワークに行って話を聞いてこようと思います。

お礼日時:2005/04/13 02:11

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Q65歳から新規に雇用保険に入れないと言う聞きました。 それは、65歳以上の人間は週20時間以上の契約

65歳から新規に雇用保険に入れないと言う聞きました。
それは、65歳以上の人間は週20時間以上の契約はできないと、言う事でしょうか?

Aベストアンサー

>65歳以上の人間は週20時間以上の契約は
>できないと、言う事でしょうか?
そういうわけではありません。
週20時間以上の雇用契約はできるし、
働けます。

いったん退職されてしまうと、
雇用保険に加入できず、
基本手当は受給できなくなるし、
高年齢求職者給付も受けられなくなる
ということです。

ベースにあるのは年金との関係だと
思います。
年金が受給できるので、失業しても
失業給付の受給はない。
ということでしょう。

Q基金訓練 職業訓練? 受講後 面接で 話すとき

去年、基金訓練を受講しました。

履歴書に書くときに
職業訓練と記載すると
聞きました。


基金訓練=職業訓練

ではありますが


面接で基金訓練を受講したことを

話すとき、

職業訓練を受講したと

話しても良いのでしょうか?


素朴な疑問ですが

基金訓練というと

あまり良いイメージにとられない気がして、

少し不安な気持ちがあります。


基金訓練は
雇用保険を受給できない離職者に対して行う
職業訓練

と調べたら書かれていました。


基金訓練を受けたと
言うのが

正解かもしれませんが

聞こえがあまり良くないのと

知名度はそんなに高くない気がします。。。


基金訓練を受講した方々は

皆さん、面接で

どの様に話していますでしょうか?


変な質問ですみません・・・。

Aベストアンサー

どこで訓練を受けたかはともかく、受講したものが職業訓練ですから
職業訓練を受けた…で間違いはありません。

ちなみに履歴書に学歴と職歴を分けて記載する場合は
職歴に書きます。

Q65歳以上の退職の場合の雇用保険について

老齢厚生年金を受給しながら、62歳11ヵ月から再就職し
雇用保険に加入しています。
65歳に達しても、再就職先があれば働きたいと思っていますが
65歳以上の退職者には高年齢求職者給付金が受給でき、
かつ老齢年金を受給していても両方同時に受給できるとありますが
間違いないでしょうか。
例えば、
(1)65歳1ヶ月で退職した場合、(給与は19万円)
(a)過去6ヶ月の平均給与で計算された基本手当が50日分一括支給
(b)65歳に達して1ヶ月なので、加入期間は1年未満となり30日分が一括支給
(c)65歳以上は雇用保険は加入できないので、1ヶ月は未加入と
なるので(a)(b)以外の計算方法?

(2)65歳を過ぎても同会社に勤めていた場合、雇用保険は未加入
となりますが、退職が67歳となっても受け取れますか。
有効期限のようなものはないですか。

(3)65歳に到達する年度に雇用保険解約されるという規則は
本当でしょうか。会社の都合だけでしょうか。

込み入った質問で恐縮ですが、よろしくご教授お願いします。

Aベストアンサー

ポイントは以下のとおりです。

A.
65歳に達する日(65歳の誕生日の前日)の前日、
すなわち、65歳の誕生日の2日前までに離職したときに限って、
雇用保険の基本手当(いわゆる失業保険)を受けられる。
このとき、特別支給の老齢厚生年金との間で併給調整が行なわれ、
原則として、特別支給の老齢厚生年金は支給停止となる。

(注)特別支給の老齢厚生年金
60歳以上65歳未満の間に受けられる、特例的な老齢年金。
本来の老齢厚生年金(65歳以降)とは別物。

B.
65歳に達する日(65歳の誕生日の前日)、
すなわち、65歳の誕生日の1日前以降に離職したときは、
基本手当ではなく、一時金(1回かぎりの支給)としての
高年齢求職者給付金を受けられる。
年金との間の併給調整は行なわれないことになっているため、
老齢年金(老齢厚生年金、老齢基礎年金)と
高年齢求職者給付金は、どちらとも受けることができる。

このとき、2に該当する人を「高年齢継続被保険者」といいます。
65歳に達する日(65歳の誕生日の前日)よりも前から
事業主に雇用されており、かつ、
65歳に達した日(65歳の誕生日の当日)以降の日についても、
引き続きその事業主に雇用され続ける人をさします。
つまり、このような方が65歳に達した日以降に離職した場合に
高年齢求職者給付金が支給されることとなります。
支給額は「離職前の“被保険者であった期間”」に応じて、
基本手当の日額の、30日分又は50日分に相当する額となります。
以下のすべての要件を満たすことが前提です。

イ.
離職により、受給資格の確認を受けた。
ロ.
労働の意志・能力はあるが、職業に就くことができない状態。
ハ.
算定対象期間(原則、離職前1年間)のうちに
被保険者期間が通算して6か月以上ある。

以上のことから、ご質問の例の場合には「ハ」に相当し、
通算の被保険者期間が「1年以上」となると思われることから、
基本手当日額の50日分に相当する高年齢求職者給付金を
受けることができます。
すなわち、ご質問の(1)は(a)となります。
(注:「1年未満」であれば、30日分です)

計算方法は、基本手当と同様です。
すなわち、被保険者期間としてカウントされる月のうち、
離職前6か月間に支払われた賃金の額をもとに計算されます。
(注:カウント ‥‥ 賃金支払の基礎となった日数が11日以上の月)

なお、基本手当同様、待期(7日)や給付制限期間があります。
自己都合退職のときは、待期に引き続いて3か月の給付制限期間を経ないと
高年齢求職者給付金を受けることができません。
また、高年齢求職者給付金では受給期間延長手続が認められないため、
病気やケガで引き続き30日以上職業に就けなかったとしても、
受給期間の延長(受給開始の先延ばし)はできません。

基本手当(A)、高年齢求職者給付金(B)ともに、
離職日から1年を経過してしまうと、以後、受ける権利は失われます。
すなわち、A・Bのいずれであっても、
離職日から1年以内に請求を済ませなければなりません。
ご質問の(2)の答えの1つです。

> 退職が67歳となっても受け取れますか。

高年齢求職者給付金であれば、受け取れます。

65歳以降であっても、65歳前から雇用されており、
かつ、引き続き65歳以降も雇用される場合に限っては、
雇用保険法第6条第1項(適用除外)の定めにより、
適用除外から除かれるためです。
ご質問の(2)および(3)の答えとなります。
(つまり、引き続き雇用保険の被保険者となります)

雇用保険法第6条第1項
次に掲げる者については、この法律は、適用しない。
一 六十五歳に達した日以後に雇用される者
(同一の事業主の適用事業に同日の前日から引き続いて
六十五歳に達した日以後の日において雇用されている者‥‥を除く。)

65歳に達する日(65歳の誕生日の前日)までに離職したとき、
65歳に達した日(65歳の誕生日の当日)に再就職した場合でも、
雇用保険の被保険者とはなれません。
これが、ご質問の(3)の答えで、つまり「ほんとう」です。
雇用保険法第6条第1項による定めです。

言い替えますと、既に説明させていただいたとおり、
65歳に達したとしても離職せず、
引き続き同一事業主に雇用され続ける、ということが必要です。
そうすれば、65歳以降の離職であっても、
少なくとも、基本手当に相当する高年齢求職者給付金を受けられます。

誤りのないように十分留意しながら記したつもりではありますが、
詳細については、必ず、ハローワークにお問い合わせ下さい。
 

ポイントは以下のとおりです。

A.
65歳に達する日(65歳の誕生日の前日)の前日、
すなわち、65歳の誕生日の2日前までに離職したときに限って、
雇用保険の基本手当(いわゆる失業保険)を受けられる。
このとき、特別支給の老齢厚生年金との間で併給調整が行なわれ、
原則として、特別支給の老齢厚生年金は支給停止となる。

(注)特別支給の老齢厚生年金
60歳以上65歳未満の間に受けられる、特例的な老齢年金。
本来の老齢厚生年金(65歳以降)とは別物。

B.
65歳に達する日(65歳の誕...続きを読む

Q職業訓練「後」の雇用保険給付延長について

自分なりに調べては見ましたがやはりわからないので
お教えいただけましたらうれしいです。

現在、職業訓練を受講しており2月28日で終了する予定です。
雇用保険の給付は12/4~3/4まで(90日)となっています。
訓練も3ヶ月、給付も3ヶ月と、ほぼぴったり重なっている状態で
訓練と同時の就職活動に大変な思いをしています。
(面接に行けば訓練を休むことになり、授業についていけなくなるし、かといって就職活動をしないわけにはいかないので必死です。)

もし、就職がきまらないなどのやむをえない状況ならば
訓練終了後30日に限り延長することができるということをききました。

終了後すぐに就職できるとは思えないのでもし延長していただけるのなら失業中の身ですので大変助かる!と思い、ハローワークの人に聞いてみました。
そうしたら「そのような制度は無い。期限がくれば給付はとまる」といわれました。

やむを得ない状況ではないということでしょうか?
なにか審査のようなものがあるのでしょうか?
それとも本当にそのような制度はないということでしょうか?

申し訳ありませんがよろしくお願いいたします。

自分なりに調べては見ましたがやはりわからないので
お教えいただけましたらうれしいです。

現在、職業訓練を受講しており2月28日で終了する予定です。
雇用保険の給付は12/4~3/4まで(90日)となっています。
訓練も3ヶ月、給付も3ヶ月と、ほぼぴったり重なっている状態で
訓練と同時の就職活動に大変な思いをしています。
(面接に行けば訓練を休むことになり、授業についていけなくなるし、かといって就職活動をしないわけにはいかないので必死です。)

もし、就職がきまらないなどのやむをえない状...続きを読む

Aベストアンサー

 こんにちは。お疲れさまです。苦労してみえますね。

 職業訓練給付の期間の延長に関する「やむを得ない理由」というのは妊娠・出産とか病気・負傷などの、就職活動ができないという事由を指しています。動き回れなかった分だけ時間的な猶予を追加するだけなので、就職先が見つからないという理由は受け付けてもらえないのだと思います。

 怪我や病気も軽いものはだめなようで、30日以上、静養して初めて期間延長できます。この30日という期間が、質問者さんのお耳に入ったのではないでしょうか。早くお仕事が見つかりますように。

Q65歳以上の雇用保険加入について

社員から役員(登記簿記載)になり雇用保険加入をやめた者が、66歳で役員を降りたのですが、再び加入することはできますか?

原則65歳以上での新規加入はできないことになっていますが、「65歳以前から雇用されていて65歳以後も引き続き雇用されているもの」は加入できるみたいですが、今回のケースはこれにあてはまりますか?登記簿上の役員は「雇用されているもの」ではないので該当しないのでしょうか。勤務形態は、65歳以前も以後も(役員の間も)フルタイムの社員です。

Aベストアンサー

結論
無理です。

理由
1 法第6条第1項本文により、65歳以上の者は「一般被保険者」にはなれない。 
2 お尋ねの『65歳以前から雇用されていて65歳以後も・・』は、法第6条第1項但し書きの一部分ですが、これは「高年齢継続被保険者」になるための部分。そして、『65歳以前から』とは「過去に被保険者であったもの」では無く、「65歳到達の前日に於いて雇用保険被保険者であった者」の事なので、今回の方には但し書きのこの部分は適用されない。
3 法第6条第1項但し書きには、上記以外にも書いてあるが、ご質問文には、『勤務形態は、65歳以前も以後も(役員の間も)フルタイムの社員です。』とあるので、日雇い労働被保険者(法第42条~)や短期雇用特例被保険者(法第38条~)に該当しない
4 よって、被保険者適用の余地が無い。

今後の対策
内規で、株主総会開催日から1年以内に65歳の誕生日を迎える者は、役員を自主的に退任する事とするとよい。当然に、役員退任後は労働者としての雇用実績は必要です。

尚、↓に書くような認定ケースも無いとは言い切れないので、納得できないのであれば、職安窓口と交渉してください。
◎非常にイレギュラーなケース
登記上は役員だか、実態としては経営者や役付き役員の管理下で労働をしており、労働者としての面しか持たない「平取締役」であり、役員報酬も貰っていないのであれば、職安に届ける事で被保険者資格を最長2年前に遡って認めてもらえる事もある。
その場合には、法第6条第1項但し書きの適用の余地はある。

結論
無理です。

理由
1 法第6条第1項本文により、65歳以上の者は「一般被保険者」にはなれない。 
2 お尋ねの『65歳以前から雇用されていて65歳以後も・・』は、法第6条第1項但し書きの一部分ですが、これは「高年齢継続被保険者」になるための部分。そして、『65歳以前から』とは「過去に被保険者であったもの」では無く、「65歳到達の前日に於いて雇用保険被保険者であった者」の事なので、今回の方には但し書きのこの部分は適用されない。
3 法第6条第1項但し書きには、上記以外にも...続きを読む

Q職業訓練における雇用保険給付について

こんばんわ。
現在アルバイトという形で仕事をしています。
その仕事は去年の11月から始めて現在で9ヶ月半となります。
10月から職業訓練を受けようとハローワークに行きました。
平日職業訓練を受けながら土日は今の仕事をしたいと話したところ
雇用保険の給付は難しいと言われました。
私は土日で少しでも稼ごうと思っていたのであまり給付について考えてなかったのですが
給付あるなしでは大分違うようですね。
給付については雇用保険加入期間が1年以上必要となるみたいで、
これは以前の仕事の分を合わせれば問題はないようです。
ここで質問なんですが、まず、給付期間というのは職業訓練を受ける3ヶ月間のみですか?
それとも受けた後も次の就職先が見つかるまで手当があるのでしょうか。
もし3ヶ月だけなら、現在の仕事を土日続けながらするのとあまり大差ないような気がするので
給付資格はあえていらないかなとも思っています。
あともう一つ考えていたのが、雇用保険給付の資格になる場合、
例えば10月前半で退職→10月下旬に離職票を貰う→11月上旬から職業訓練を受ける
というかなり切羽詰まった流れになりますけどこれは大丈夫でしょうか?
長文になりましたが宜しくお願いします。

こんばんわ。
現在アルバイトという形で仕事をしています。
その仕事は去年の11月から始めて現在で9ヶ月半となります。
10月から職業訓練を受けようとハローワークに行きました。
平日職業訓練を受けながら土日は今の仕事をしたいと話したところ
雇用保険の給付は難しいと言われました。
私は土日で少しでも稼ごうと思っていたのであまり給付について考えてなかったのですが
給付あるなしでは大分違うようですね。
給付については雇用保険加入期間が1年以上必要となるみたいで、
これは以前の仕事の分を合わせれば...続きを読む

Aベストアンサー

>9月末に一度退職手続きをして、10月からは雇用保険なしで土日だけの契約という形で現在の仕事を続けるなら
 10月から職業訓練を開始しても給付対象者になれるというような感じで話していたと思うんですが、この待機期間の話だと無理そうですね
 ・失業給付は退職して失業状態の方に支給される(失業していないといけない)・・・>9月末に一度退職手続きをして・・・退職すれば無職の状態
   退職をすると会社から離職票が発行される・・それがないと手続きが出来ない
 ・手続きをした日から7日間が待期期間でその期間は失業状態で有る事の確認期間なので・・その期間は働いていてはいけない・・無職の状態で有る必要がある
 ・上記の7日間を過ぎれば、ハローワークの認める範囲内でアルバイトは可能になる・・>10月からは雇用保険なしで土日だけの契約という形で現在の仕事を続けるなら・・その範囲ならアルバイトは認められますの意味
 ・職業訓練校に入校した場合、給付制限の3ヶ月が付いていても入校時点から失業給付(実際は訓練給付)を受ける事が可能・・・>10月から職業訓練を開始しても給付対象者になれる・・・給付制限の3ヶ月があっても、職業訓練を開始すれば給付は受けられますよの意味

・職業訓練は常時入校ではないので、入学時期が決まっています・・時期はその訓練コースによります
 入学時期の前に入学試験がありそれに通る必要がある(面接もあります)・・・希望すれば無試験で入校できるわけではない
・事前に希望コースの情報を集めておく必要があります:下記は参考に
http://course.ehdo.go.jp/

>9月末に一度退職手続きをして、10月からは雇用保険なしで土日だけの契約という形で現在の仕事を続けるなら
 10月から職業訓練を開始しても給付対象者になれるというような感じで話していたと思うんですが、この待機期間の話だと無理そうですね
 ・失業給付は退職して失業状態の方に支給される(失業していないといけない)・・・>9月末に一度退職手続きをして・・・退職すれば無職の状態
   退職をすると会社から離職票が発行される・・それがないと手続きが出来ない
 ・手続きをした日から7日間が待期期...続きを読む

Q65歳以上70歳未満の医療費窓口負担

こんにちは。65歳以上74歳未満の方を前期高齢者と呼ぶそうですが、
これらの年齢の方々のうち、65歳以上70歳未満の方々の医療費窓口負担はどれぐれいでしょうか?

たしか2002年から70歳以上が一割負担、それ以下は三割負担
だったと思います。現在、後期高齢者制度のもと、75歳上が
1割、70歳以上74歳未満の方は2010年3月まで一割負担と聞きました。

65歳から70歳未満の方は3割ですか?どなたか教えて下さい。

Aベストアンサー

65歳以上70歳未満の方の窓口負担は3割です。

70歳以上になると保険証とは別に高齢受給者証というのが渡され、負担割合はそこに書かれています。
現役並みの収入がある方は3割負担、それ以外の方は1割負担(2010年4月以降は2割になる予定)です。

Q離職票の記載と失業保険の給付制限

離職理由に、

「労働者からの契約の更新または延長」の希望に関する申し出はなかった。(4D)

具体的事情記載欄(事業主用)に、

「一身上の都合による」

離職者本人の判断に

「無し」との記載があります。

内容としては、契約社員として働いていて、契約期間が満了して、事業主からの契約の提示もなく、契約満了となり退職しました。

質問:上記の場合、給付制限なしになりますでしょうか?
(給付制限があると非常に困るのですが・・・^^;;)

お願いします。

Aベストアンサー

これは、自己都合の退職扱いになり、給付制限を受けます。職安によって若干、対応が違いますので、手続きに行く前に職安に相談に行きましょう。本人の判断欄の「無し」はあくまで会社が書いたものであることを主張して下さい。離職票2に最終確認をする欄があると思いますが、会社都合であることを主張するところはその部分しか残っていません。私の知るところでは、自己都合から会社都合に変更できたという事実もありますが、最終確認欄に「問題なし」としてしまうとあとから異議を申し立てても変更は厳しいです。

Q65歳以上失業保険と厚生年金同時にもらえますか

失業保険がもらえるのでしょうか?
減竿65歳ですでに年金をもらいながらパートで働いています4月の契約更新で更新が出来ないと言われました。
65歳までは失業保険をもらうと年金が停止されるとの事ですが65歳以上でも同じでしょうか?
そして半年ほど前から失業保険料が給与より引かれていません、厚生年金は引かれています。

Aベストアンサー

・65才以上で退職された場合は、失業給付は受給できませんが
 高年齢求職者給付金が一時金として支給されます
 その場合、老齢厚生年金は通常通り支給されます
・高年齢求職者給付金の支給については、下記を参照して下さい
http://tt110.net/13koyou2/P2-kourei-kyuusyoku.htm

Q職業訓練校の複数回受講について

39歳兼業主婦です。13年間契約社員として営業事務をしていましたが今年の5月で契約を打ち切られることになりました。新しい資格をとって再就職をめざすつもりですが、年齢のこともあり複数の資格をとりたいと思っています。
教育訓練給付なども利用するつもりではいますが、平成15年の雇用保険法改正から「公共職業訓練校の複数回受講」が認められるようになった」らしいので、利用できるものなのかどうか知りたいと思っています。
具体的な条件等詳しい方、体験者の方などがいらっしゃいましたらよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

私は訓練説明会参加の上で、願書を実際に出した者ですが、公共職業訓練については、独立法人雇用・能力開発機構に委託されています。「公共職業訓練の共通原則」で、訓練コースの受講は1年に1回が原則となってます。
失業認定を受けて居られる場合、職安に受講指示をもらってください。指示なしだと、訓練手当、交通費等が支給されません。私は兵庫県なのですが、兵庫県の場合、職業訓練が資格を取るのが目的でなくなってます。以前は具体的な資格取得を対象にしていたので残念なりません。ハローワークが相談窓口、訓練願書受付窓口になるので、詳細は必ず、管轄の職業安定所で確認してください。トラブルが多いらしいので、職安職員にどんどん聞いてみてください。私も納得いくまで職業訓練の内容まで職員に聞いた上で(納得した上で)願書を出しました。訓練の要件も満たさないといけないので、確認が必要です。私は今回初めて訓練を申し込んだんですが、最近は受講するのに選考があって、私の訓練講座の場合、面接と筆記試験があると聞いてびっくりしました。理由は、定員を上回る応募者を選考するためだそうです。年々、制限が増えてきていて、思うように行かないのが、歯がゆいですね。

私は訓練説明会参加の上で、願書を実際に出した者ですが、公共職業訓練については、独立法人雇用・能力開発機構に委託されています。「公共職業訓練の共通原則」で、訓練コースの受講は1年に1回が原則となってます。
失業認定を受けて居られる場合、職安に受講指示をもらってください。指示なしだと、訓練手当、交通費等が支給されません。私は兵庫県なのですが、兵庫県の場合、職業訓練が資格を取るのが目的でなくなってます。以前は具体的な資格取得を対象にしていたので残念なりません。ハローワークが相談...続きを読む


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