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憲法改正など日本の防衛について危機意識を持つ人が増えていますが、ここはあえて、自衛隊を警察組織である「国家警備隊」として再編すべきではないでしょうか?

自衛隊の人手不足は深刻で、2040年代〜2050年代には自衛隊は組織が維持できなくなり、消滅するという計算を政府が出しています。
一瞬で人手不足を解決できる画期的なアイデアがあれば良いのですが、広報とPRくらいしか募集方法が思いつかない以上は、もはや自衛隊を単独組織として置くことに見切りをつけないといけない状況です。

そこで私は、自衛隊を警備警察と海上保安庁と統合し、「国家警備隊」を作るべきだと思っています。あえて自衛隊を警察組織に再編するのです。
日本が他国に侵攻することはありませんから、敵国からの侵攻は内乱罪や殺人罪として処罰すれば良いのです。また、必要であれば新しく刑罰を新設するのも良いでしょう。例えば、日本国の領域に、我が国並びに国民に武力を行使することを目的として武装して侵入することを処罰する刑罰とか。

「警察と軍隊では任務が違う」「武力攻撃に一般刑法で対処するのは不可能」という批判もあると思いますが、そんなことを言っていられる状況ではありません。
憲法9条を改正したところで、急激に入隊希望者が増えるわけではありません。まあ、改憲によって自衛隊が国民に受け入れられ、入隊希望者が増える....という可能性もありますが、所詮は希望的観測にすぎません。


2040年代に組織が消滅する試算なのに、2039年に議論しているようでは遅いので、今から検討すべきだと思います。
あるいは、一瞬で自衛隊の人手不足を解決できる画期的なアイデアがあれば教えてください。

質問者からの補足コメント

  • 「警察は犯人を射殺すると処罰される」とデマを流す人もいますが、そんなことはありません。どこの国に、犯罪者を射殺した警察官が逮捕される国がありますか?国家警備隊が武力を行使する事態になったら、それは武装勢力が現に日本に攻めてきている、日本に攻撃を加えているという状況です。これを排除するために正当業務行為が適用されないわけがありません。
    百歩譲って「生きて逮捕する」のが警察の基本だとしても、それは組織運用上の都合にすぎません。

    まあ、自衛官の過酷な労働環境について国民のみんなが知る努力をして待遇改善に寄与してくれれば良いのですが、私が今までさんざん自衛官の待遇改善(例:任期制の廃止、給料増額、休暇の増加、各種勤務手当の導入など)について警鐘を鳴らしても、ネット民たちは聞き入れようとしませんでした。自衛隊が人手不足を理由に廃止されても自業自得だと思って諦めてください。

      補足日時:2022/11/30 22:50

A 回答 (1件)

国連では、軍隊 なので 



海外配信されるニュースでは、日本軍隊が、国民を弾圧とか
流れてしまう。
    • good
    • 1
この回答へのお礼

そんなニュースは流れないのでご安心ください。

お礼日時:2022/12/01 15:28

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