岸田総理の防衛費の段階的アップとそれにともなう増税をどう思いますか？？

岸田総理の防衛費の段階的アップとそれにともなう増税をどう思いますか？？

No.15 回答者： mittan101 回答日時： 2022/12/17 20:14

No.13の続き。

C6）中国と戦争になった時、ロ、北朝鮮も参戦してくるだろう。そういう戦争をすれば多くの日本人は死ぬ。太平洋戦争末期、１億総玉砕で、最後の1兵まで戦い抜こうという大本営と、無条件降伏を受け入れて降伏しようという天皇が対立した。結局、降伏してGHQの支配下に入り、多くの日本人は助かった。
増税して武器を増強して戦争に備える事は、中ソ北と戦い、１億総玉砕路線である。中国に降伏して、「中国の支配下に入ります」といえば、多くの日本人の命は助かる。どちらを選ぶか、という問題になる。
抑圧支配下に入って生きていくか、潔く、１億総玉砕するかの問題。
勝てる見込みがあって軍備を増強するのか、気休めの為に増強するのかという問題。
日本人が全員死ねば、その後の日本は、米中ソで領土を分け合い、分割統治になるかも。

現在のウクライナと、戦前の印を比べると。Ukrは破壊され、多くの人が死んだ。印は大きな被害を出さずに、ガンジーの無抗戦主義で生き延びた。どちらが賢いか？

No.14 回答者： NPO2000 回答日時： 2022/12/16 19:57

タバコ税増税が気に入らない、１本当たり3円増税だから１箱60円アップ、議員は誰も反対しないので１番取りやすい税金です。

高くなってタバコを止める人が多くなれば逆に税収減になるが、タバコを吸えば吸うほど税収が増えて防衛力増強に貢献する事になる、国民の健康よりも喫煙を奨励する形になるので、これからは嫌煙家共は喫煙に対して文句は言えないよ。

No.13 回答者： mittan101 回答日時： 2022/12/16 15:58

No.10の追加。

C1）
･中国人目当ての観光業から撤退すると、それだけ仕事が減る→人が余る。故に貧乏な貧困児童を沢山作る人口増加策はやめるべきだ。不幸を沢山作るだけだ。
日本がいくら人口増加策をとっても、中国の14.1億人の人口(2021年)には対抗できない。無意味な競争はやめるべきだ。

C2）東条英機は自分が主導して始めた戦争で、戦陣訓、を出しておきながら、首相を首になって暇になっても、戦闘に参加しなかった卑怯な人でした。

C3）文書通信費、立法事務費は税金がかからず、自由に使えて、報告義務がなく、無税のお金。議員の所得に含めると、総所得額が大きくなり、税率も高くなるから、分離して無税にしたもの。税金を率先して払うべき国会議員が、脱税する為に作った脱税法律に基づく悪質なもの。
自分達で法律を作れるから、やりたい放題ができる。
議員特権に関する事は、別の機関で決めるべきだ。更に、議員は国会に1日も登院しなくても、該お金は支給されるという利権付き。
田中角栄、谷垣禎一、NHK党のガーシー等が実例。これらも是正すべき。
国の指導者は、自分が模範を示せる人でないとだめ。

No.10の補足。
C4）現在の給与労働者、年金受給者の多くは、収入の約半分を税金で引かれている。所得税、医療保険税、介護保険税、住民税等が大きい。その他に、消費税、固定資産税、自動車に関する諸税(自動車税、ガソリン税、自動車重量税＝これは日本にのみ存在、等)、電気料金に含まれる税金(田中角栄が作った電源3法に基づく)、相続税、贈与税等。合計すれば収入の6割超が税金になる。ばらまきをやめて、小さな政府を目指すべきだ。税金を浪費する白アリを退治するべきだ。

C5）2022･11･28発表、9月末時点の日本国債の簿価は545兆5211億円で、時価は544兆6462億円。差額の8749億円の含み損が発生。ばらまきを続けた結果、現在の低金利状態でも、既に日銀は赤字に転落している。
今後、金利が上る（国債価格は↓）と更に赤字な増大し、日銀は債務超過になる。長期金利が0.13％↑で、債務超過になる状態。既に日本は財政破綻した土人国家状態。
だから、外国の殆どが政策金利、国債の金利を上げている中で、日本のみが低金利を維持するのは、金利を上げると、日銀が債務超過に陥る為だ。

だから防衛問題がなくても、増税をせざるを得ない状態である。
これは、安倍、麻生、岸田、黒田達の責任である。
https://toyokeizai.net/articles/-/637685

No.12 回答者： わしやけど。。。。。 回答日時： 2022/12/16 12:34

馬鹿だとおもいますよ

どうせ一部の既得権益者に吸い上げられて

実際に働いてる自衛隊員には、なんの見返りもないとはおもいますよ

働いてる自衛隊の人々には、頭がさがるけど

政治家が金儲けのために防衛費をあげるってのは

なんか違うとは思いますよ

No.11 回答者： tanzou2 回答日時： 2022/12/16 07:24

防衛費増は賛成です。

中国の軍事費は日本の６倍にも
なることを考えるなら
まだまだ圧倒的に少ないです。

あまりに彼我の差が開くと
戦争を誘発します。

しかし、その財源で増税、てのは
反対です。

日本は失われた３０年で苦しんで
来ました。

この原因は少し景気が上向くや
増税、社会保険料増、利率アップをしては
その芽を摘んできた政府日銀の政策に
あります。

今又これを繰り返そうとしている
訳です。

これでは失われた４０年６０年になり
其の先は途上国です。


防衛費は国債でまかなうのが筋です。
その方が公平です。

国防は将来世代にも恩恵を与えるので
現世代だけが負担する税金でやるべきではなく
現役も将来も負担することになる
建設国債が公平だからです。

ワタシ的には宗教法人に課税すれば
と思いますけどね。

宗教団体の幹部は豪邸高級車愛人と
贅沢三昧ですが、税金はほとんど納めて
いません。
課税すれば４兆円になります。

納税するためには収支決算を明らかにせねば
ならず、信者からの搾取も防げます。

No.10 回答者： mittan101 回答日時： 2022/12/15 20:45

C1）まず、Go to travel、eat　等のばらまきをやめる事。

経済で韓国、台湾、中国に負けて、最近は貿易赤字が続く日本。平均賃金も韓台よりも劣る国になった。
それで頑張ろう、というのではなく、国民よ、もっとお金を使って遊べ。お金は政府が支援するという政策。
ばらまくお金はいっぱいあるという状況。来年も1・10から開始という。
現在、観光地の旅館やホテルが売りに出され、中国人等が買っていて、中国人の経営が増えている。
そこにお金をばらまく。一方では、中国を仮想敵国として、軍備増強の為に国民には増税という。
仮想敵国の中国人の観光客が戻るまで、支援を続けるという。
宿泊業者は他の職業に転向した方が良い。その為の支援金を出した方が良い。
仮想敵国の中国人観光客に頼って生きていく事は考えない方が良い。
前回はSARSがきたし、新コロナが来る度に政府支援を必要とする職業にすがりつくべきではないと思う。
忙しくなれば、民宿、旅館、Hotelに転用できる建物を作っとけばよい。
出産1時金の増額もやめればよい。仕事がないのに、産めよ増やせよでは、失業者が増えるからだ。日本の人口は7000万人もいれば十分だ。
明治時代は4000万人台だった。

C2）戦争になっても、自民党議員が先頭に立って戦う事は、まずないだろう。東京を中心とする関東領域に5～10発の核ミサイルを撃ち込まれたら、日本はそれでおしまいです。米国製の高額な戦闘機を千機以上買って揃えても、役に立たずに、撃沈です。

C3）自民党の議員は政権与党で、予算編成権、法律制定権があるから、それを餌にして政治資金Partyを開いて、数千万円の収入を得ている。薗浦議員は2018～2020年に計6回のPartyを開いて、4362万円の収入を得、2017～2019年に3回のPartyを開き、1千万円の収入を得たという。しかもそれを隠した事がばれて現在、追及されている。「国会議員は非常においしい職業だなー」と思う。政党助成金からの配布金もあるのに。
岸信夫、元防衛大臣も次は引退して、長男にお世継ぎをするそうな。
岸田首相は自分の息子を主席の首相秘書官にしたそうな。
日本の民主主義は、お世継ぎ体制を維持する事が最大目標の民主主義。
中国に支配されると、そういう利権が吹っ飛ぶから、非常な危機感を感じているのだろう。それで国民には増税を迫る。
国会議員には、文書通信費、立法事務費のような、税金がかからないおいしい収入も沢山あるのに。
彼らは自分達の収入は増税の対象にしていない。ここは無傷のようだ。

No.8 回答者： makocyan1 回答日時： 2022/12/15 12:23

防衛費を国民で負担する、そういう意味では増税は選択肢としてはありだと思います。

ただし現状で増税を真っ先に持ってくるのはさすがに無理筋。いくらなんでも財務省の考えそのまんま。防衛力の強化は未来の日本国民の安全にも寄与するわけだから国債だってＯＫだし。もっと言えば今は大チャンス。例えば「宗教法人にも課税します」をセットにすれば大多数の国民は文句を言わないと思うんだけど、そういうセンスはないのかこの首相。

No.7 回答者： Epsilon03 回答日時： 2022/12/15 09:03

昔から言われて居る国と地方の二重行政の是正や多すぎる国会議員や多すぎる議員歳費等

改革しなければならない事への努力もせず、実に安易なやり方ですね。
これらの改革が出来たとしても１兆円に届くかは判りませんが、数千億単位でも改善すれば
それを防衛費へと回せるでしょう。
一番簡単なのが『増税』なので、その簡単だが国民負担となるので、低所得者の人達に
回り回って大きく影響してくるでしょうね。
節約して原資を捻出しようとせず、増税だの国債だの国民へのツケだけを大きくしていく
やり方は国を滅ぼそうとしているとしか思えない。
国債を乱発すれば、その返済の為に増税へと繋がるのは見え見えですし。

No.6 回答者： 銀鱗 回答日時： 2022/12/15 08:55

中国や北朝鮮が軍事費を下げて、なおかつ、周辺諸国へ脅威となるような行為をしなければ増税しなくて済むのになぁ。

……と思う。

No.5 回答者： ir-y 回答日時： 2022/12/15 08:01

防衛費のアップ分を何処から税金を取るということばかりで、税金をなにに使うか？国民に対する説明がない。

●長距離ミサイルの開発
●陸海空の防空能力
●ドローン戦車など無人化研究
などであるが、具体的な説明をすると国民から非難が出るからしたくないようだ。