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公債の中立命題が成立しないこととして、流動性制約が存在するケースと租税にゆがみのあるケースを習ったのですが、数式で説明されたので何のことかわかりません。説明してくださる方お願いします。

A 回答 (1件)

流動性制約下にある家計は、借入金利が高過ぎるとか、そもそも借入ができないために将来よりも現在においてもっと消費をしたいのだけれどもできない状態にあります。


ここで政府が減税+公債発行という政策を採ると、家計は手に入れた現金のうち将来の増税に備えて貯蓄する分のいくらかを現在の消費に充ててしまいます。
よって、政府は減税政策によって現在の消費を増加させることができ、中立命題は成立しません。


ゆがみのある租税体系、例えば累進的な所得税によって将来の増税を行う場合、将来期の所得が低ければ支払う税額は少なくなるので、家計は現在期において消費を増やし、貯蓄を少なくします。
また、そもそも労働供給の意思決定に影響してしまうので、家計によって労働供給を増やしたり、あるいは減らしたりすることになります。この結果、中立命題は成り立たなくなります。
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Qバロゥ・リカードの中立命題

「バロゥ・リカードの中立命題」これを分かりやすく教えてください。お願いします(@_@;)

Aベストアンサー

政府の資金調達方法は、大きく分けて公債発行と徴税に分けられます。この二つの割合がどうであれ、経済厚生には影響がない、というのが「リカードの中立命題」です。
ちなみに、この命題を動学的にきちんとモデル化して証明したのがバロゥです。

例えば一兆円の減税をして国債を一兆円発行する、というプランがあるとします。このプランが実行された場合、消費者は将来の(一兆円+利子分)の増税を予測するため、一兆円、即ち減税額と同じだけ、貯蓄を増加させます。しかし、貯蓄の増加分は国債の増加分に吸収されてしまいます。
結局、このプランが実行される前後での変化は政府の資金調達の割合(徴税と公債の割合)だけになります。したがって経済厚生には影響がない(中立的である)と言えます。


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