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https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/ …

徴用工問題については、歴史的な事実に基づいて冷静な判断をしているように見えた日本政府ですけど……

この記事の通りなら、韓国がデマをでっち上げて騒いだら日本が譲歩する過去の対応と同じですね。

日本政府がヘタレたと言うことでしょうか?
それとも、
この記事が韓国人の希望的観測を事実のように報道しているだけですか?

質問者からの補足コメント

A 回答 (6件)

日本政府は日本企業に対して基金に参加しない様に公式に要請すべきと思います。


再々に亘って韓国側のゴネ得となる事態は絶対に避けるべきで、譲歩と見られる態度を取ると更なる混乱を生むだけです。
TVで青木某氏が珍妙なコメントをした様ですが、無理が通れば道理がひっこみます。
こうした不愉快な事件が繰り返されない為にも韓国の国内問題として無視すべきです。
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日本政府側も、民間企業の自主的な寄付に関しては、反対はしない姿勢の様だし。


たとえ反対したところで、法的強制力もありませんので、判断や責任は民間に丸投げする形でしょうね。

従い、後は日本企業が寄付するかですが。
まあ拠出額も、テレビCMの年間広告料にも満たない金額だろうし、それで日韓両政府に恩が売れるなら、悪くないどころか、むしろお得じゃないかな?

これで日本政府は、「日韓請求権協定に基づき解決済み」の立場を貫けるし、韓国政府も顔が立つ。
形式美やホンネと建前などが整う落としどころで、これで完全決着なら、決して悪くないとは思います。

ただ最大の問題は、完全決着か(韓国側が二度と蒸し返さないか)で。
韓国が蒸し返す可能性は「ある」「高い」と思います。
韓国にはかなり前科があるし、しかも今回の日本側は民間任せだから。

そうなると、まさに「過去の対応と同じ」なので。
今回はアメリカを介すなどして、もしまた韓国が蒸し返したら、日米を敵に回す様な構造にするのが良いのではないかな?
日韓間で約束を交わす場合、それくらいしないと、不可逆的合意など出来ません。
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いずれも韓国の新聞社ですですからね

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この記事は、韓国が、「請求権」を放棄すれば、日本は


日本企業が、「寄付」をすることを、妨害しない、と
読める。

詰まり、韓国が「財団」を設置し、日本が「迷惑料」と
して支払った金額で、利益を得た韓国企業の寄付によって、
偽徴用工に、手切れ金を渡す。

日本企業には、寄付を「促す」。

と言う感じか?

結局、「請求権」がない事を認めるのだか、日本企業には、
寄付の義務はなく、悪くて「はした金」を捨てればいい、
と言う話だろう。

問題は、韓国国内だろう。

韓国政府は、恐らく、以前から、日本の「解決済」スタンス
に勝てない事は、理解していたろうと思う。

しかし、それを認めたら、反日思考の朝鮮人に
政権を転覆されるのを恐れて、無策を決め込んでいた。

その意味で、尹政権は、恐らく本気だろう。
これが成功すれば、韓国の異常な教育制度、反日精神、
日本敵視も、克服でき、「真面な国」になる可能性がある。

しかし、一つ間違えれば、政府転覆だろう。

日本としては、失うものは無いので、お手並み拝見でいい。
財政危機といい、北朝鮮の圧力と言い、楽しい1年に
なりそうだ。

最近は、北朝鮮のスパイ組織摘発も報道され、
尹政権は、血を見る事も覚悟しているように映る。
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>希望的観測を事実のように報道している



その通りですわ。
彼のミンジョク、そして歴代政権・チョンワデが病的に
得意とする大嘘ですわ。
特に外交問題については、常にありもしない事を平気で
捏造、愚民共の歓心を買う事を基本政策と致してますわ。
兎にも角にも、全ては1965年&2015年に終わった事。
それを蒸し返して来るタカリミンジョクに、下手に腰を
折ってはなりませんわ。万が一、日本政府か企業が寄付
に応じれば、南鮮人ののぼせあがりは天井知らずとなり
ますわ。

金に困り、北の圧倒的軍事力には絶対に抗えない南鮮に
とって、日本は重要な金主であり、警備隊なのだから媚
を売る事で、今だけ頼り、すがりたいだけの極めて狡猾
にして刹那的な歩み寄り姿勢を見せているだけですわ。
ホントですわ(激怒)!!
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>日本政府「日本企業の参加を検討」…



とまでは読めないでしょう。
お示しの URL に、

------------------- 引 用 -------------------
 共同通信は「財団が被告企業に賠償金の返還を求める『求償権』を放棄すれば、日本政府は日本企業による財団への寄付には反対しないとの立場」と報じた。日本政府としては財団が求償権を放棄し「1965年の韓日請求権協定で徴用問題は解決した」との原則さえ維持されるのであれば、日本企業が自発的に財団に寄付しても問題ない考えだというのだ。
------------------- 終わり -------------------

とのことですから、
・日本政府から日本企業にお金を出せとは言わない。
・日本企業が勝手にお金を出すことに、政府として妨げはしない。
と解釈するのが素直じゃないですか。

まあ、60年ほど前に決着したことですから、政府から日本企業に
「最後まで突っぱねろ」
と言ってほしいものですけどね。
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