A 回答 (8件)
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No.10
- 回答日時:
オーム事件は、その非道さが、マスコミで
詳細に報じられたからでしょう。
他の死刑囚の犯罪については、
ほとんどの人がその詳細を知らないだけです。
知っていれば、
少なくとも、そういうことを言う人は
麻原と同じく、他の死刑囚にも死刑を望む
ようになると思います。
No.9
- 回答日時:
No.5です
EU加盟に死刑制度がないことが条件になっています
また先進国で死刑制度を存続している国はアメリカの一部の州と
日本ぐらいです
さらに日本国憲法の第三十六条では
公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる。
死刑執行人は公務員です
死刑ほど残虐な行為はないと考えます
No.8
- 回答日時:
NO4です。
ご質問と少し離れますが、疑問が発生しましたので、
記載させてください。
NO6様の文中、
「いかなる理由があろうとも、国民の生命を守るべき国家が、
国民の命を奪ってはいけない」
と言う表記がありましたので、追記させていただきます。
国家というのは、国民の為に存在するものだと思います。
当然、そこには、国民としての「ルール」、「規範」が、
存在するはずです。
「他人を殺してはいけない。」
死刑の基準は、「複数の殺人」だと思いますが、
その犠牲者も、「国民」です。
私が思うには、人間社会の基本ルール、規範があって、
その一つが「他人を殺してはいけない。」ということ
ではないか?
詰まり、死刑判決を受けるような人は、その最低限の
ルールを守れない人、であり、極論を言えば、
「人間失格」の烙印を押された人ではないか?
詰まり、健全な社会の維持のために、殺人者という
人間社会の「がん細胞」を摘出することではないか?
大多数の健全な国民を守る事が国家の役割であり、
死刑犯は、人間としての資格を喪失したものだと
思います。
「国民を守るための国家」とは、
「健全で、善良な国民を守るための国家」であって、
「がん細胞」を守るために存在するのではない、と
思います。
なるほど。概ね賛成です。
”どんな理由があっても殺人は許されない”
それだと死刑制度もそうですし、正当防衛も否定する事になってしまいます。
なので質問者は、
”どんな理由があっても”
というのは違うと思いますね。
No.7
- 回答日時:
#2です。
補足を拝見しました。>誰々がよくて誰々が駄目とかって、それは死刑制度には賛成しているような気がしますね。
その通りですね。つまり「死に値する罪はある」ということで、死刑制度に賛成していることになります。
ただ、ほかの回答や質問者様の補足などを見ていて「死刑反対」という言葉の意味をもう少し説明する必要を感じましたので、追記します。
まず「死刑に賛成するか反対するか」というのは、実は「感情的に、死をもって償うべき罪があるのか?」という点と「社会制度として死刑という刑罰を国家が課すべきか?」という論点の二つがあることに注意が必要です。
私は死刑反対派ですが、それでも「感情的に、死をもって償うべき罪があるのか?」という問いには「あるだろう」と感じることはあります。
ようするに死刑廃止論者に対して、賛成派が「お前の身内が殺されても死刑を望まないのか?」という論点です。
これに関しては「当事者になればもちろん殺してやりたいと思う」と答えることになりますが、問題なのは「死刑を持って償う罪」という度合いが人によって異なりすぎていることです。これが次の「社会制度としての死刑の是非」につながるわけです。
たとえば、戦前までは刑法200条尊属殺人という罪がありました。自分より上の身内(親・祖父母)を殺すと死刑になりえる、というものです。
しかし戦後「個人間の権利は平等」になったため、最高裁で違憲判決が出て、平成時代の刑法大改正で200条は廃文になりました。
また、同じように人を殺してしまったとしても「殺す意思を持って殺した」殺人罪と「殺すつもりは無かったが、殴ったら死んでしまった」という過失致死罪は刑罰の重さがことなりますし、自動車事故でひき殺してしまった、場合も死刑にはなりません。
でも、賛成者がいう「お前の身内が殺されても死刑を望まないのか?」という視点でいえば、殺人罪だけでなく、過失致死でも自動車事故でも「加害者を殺してやりたい」という感情は同じであるわけです。
でも殺人罪でなければ、その感情は「社会的に許されない」ということになり、いや殺人罪でもいわゆる永山基準を超えなければ死刑にならないので「やっぱり社会的に許されない」ということになります。
ならば「なぜ死刑を廃止してはいけないのか?」という問いに賛成者は明確な回答をすることができなくなるはずです。
これが「彰晃は別」という問題の本質になります。
私が死刑を廃止すべきだ、とするのは「国家が市民を殺す権利を有するべきではない」と考えているからで、近代民主国家はそれまでの専制国家と異なり「市民の権利を最大限尊重する政府」を理念にしているからです。
したがって「死刑に値する罪」はあり得ると思いますが、国家が刑罰として死刑を行うことを許容することは「民主主義国家として失格」だと私は考えます。
そこですね。
誰々がよくて誰々がいいというならば、死刑廃止論者にはならないと思いますね。
全ての殺人犯が、死刑にすべきかと言われれば、それは違うわけだし。
No.6
- 回答日時:
まず死刑廃止国とか死刑廃止論の中にも、「例外」を認める考え方は存在します。
国家の存続を脅かす犯罪(内乱や外患誘致)と、一部の軍法違反(利敵行為など)あたりです。
一方、オウム事件の裁判においては、麻原以外の被告の死刑を回避する目的で、実際に弁護側が内乱罪を争点に挙げています。
結局は裁判所に採用されませんでしたが、まあオウム事件は内乱罪の適用も視野には入るでしょう。
従い、内乱罪が死刑廃止の例外であり、オウム事件に内乱罪が適用されるとすれば、「その首謀者である麻原は死刑相当」と言う考え方は、一応、成立するとは思います。
とは言え死刑廃止論の根幹は、「いかなる理由があろうとも、国民の生命を守るべき国家が、国民の命を奪ってはいけない」でしょうね。
例外を認めた途端に、「いかなる理由があろうとも」と言う死刑廃止の中核が揺らいでしまうので。
また、私自身は消極的な死刑存置派ですが、もし世界中が同時に完全な死刑廃止に動くのであれば、死刑廃止に賛成で。
その延長線上には、戦争が無くなる期待もありそうな気がします。
でもまあ、それは理想論で、世界でも屈指に治安が良い日本では、刑罰のバランスを安易に崩すべきではないと考えています。
No.4
- 回答日時:
私は、死刑賛成派です。
死刑と言うのは、「○○は別」と言った性格の
判決では無いでしょう。
死刑に、差別や区別が有ってはいけない。
冤罪の件に関しては、それは
「取り調べから、判決までの問題」で、
死刑制度とは関係ありません。
冤罪の可能性があるから、死刑制度が問題だ、
はロジックになっていない。
取り調べ、判決までは、工夫の必要が
あるだろうが、最善を尽くして冤罪が
発生したとして、それは、交通事故のようなものだ。
確率として非常に低いし、発生したら、交通事故の
保険金制度にならって、保証すればいい。
それだけのことだ。
No.2
- 回答日時:
死刑廃止論者です。
「彰晃は別」気持ちはわかります。ほかにも池田小事件の宅間守や秋葉原通り魔事件の加藤智大なども「例外」という気持ちもわかります。
でもそれは「本質的に死刑を廃止すべき理由」を理解していないのだ、と私は考えます。
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誰々がよくて誰々が駄目とかって、それは死刑制度には賛成しているような気がしますね。
それを適応するか否かは事件によると思うので。
質問者は死刑存続論派です。
被害者本人に代わって法が罰する、それはどうでしょう?
遺族感情が刑事裁判の判決に影響があってはいけないとは思いますが。
その例外の定義が今回の場合議論が必要になると思いますが、
誰々はよくて誰々はいけないというのは、死刑制度そのものは反対していない印象を持ちますね。
事件で判断すべきだと思います。
死刑が残虐なのではなくて死刑判決を下された人間(あえて全員とは言わないけど)の行為が残虐だと質問者は考えます。
誰々の死刑はよくて誰々の死刑は駄目って、死刑制度自体には賛成しているように思えますがね。
全ての殺人犯を死刑にすべきかと言われれば、そうではないと思うので。