子供手当の所得制限撤廃意味あるの？？？

世帯年収が960万の制限を撤廃するように立憲と維新が組んで法案提出しますが、、
この年収の人たちに撤廃してもほとんど恩恵など感じないですよね？

なんでわざわざ撤廃をするのでしょうか？
その為に1000億が新たに必要になります。
その世帯に子供手当を増額したからって子供を増やそうなんて思わないでしょう？

それだったら、子供2人目、3人目と増えるごとに子供手当を増額するとか（確か北欧やフランスでやっている）

なんか、制限撤廃など簡単な法案で考えずにできる提案をしただけ（カッコだけ）
のように思えます。　立憲と維新の少子化対応がこの程度？

No.8 ベストアンサー 回答者： tanzou2 回答日時： 2023/02/22 12:13

世帯年収が960万の制限を撤廃するように立憲と

維新が組んで法案提出しますが、、
この年収の人たちに撤廃してもほとんど恩恵など感じないですよね？
　　↑
恩恵どころか、気がつかないかも
しれません。



なんでわざわざ撤廃をするのでしょうか？
　↑
事務手続きが煩雑になるからか、
あるいは、決める人達が９６０万以上だから。



その為に1000億が新たに必要になります。
その世帯に子供手当を増額したからって子供を
増やそうなんて思わないでしょう？
　　↑
ここがポイントですね。
そもそも、富裕層は子供をあまり
作りません。



それだったら、子供2人目、3人目と増えるごとに
子供手当を増額するとか（確か北欧やフランスでやっている）
　↑
少子化の原因は婚姻が減少したからです。
つまり婚姻前の問題です。
それなのに、やっていることは婚姻後の
政策ばかりです。



なんか、制限撤廃など簡単な法案で
考えずにできる提案をしただけ（カッコだけ）
のように思えます。　立憲と維新の少子化対応がこの程度？
　↑
富裕層に与えると、格差が拡大する
んですよね。
貧乏人は皆使ってしまいますが
富裕層はその分貯金が増えるだけですから。

この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時：2023/02/24 05:52

No.7 回答者： mak-nac-0002 回答日時： 2023/02/22 11:46

制限があると、それを色々やる役所の手間がかかるので、多分それを省きたいんでしょう

No.6 回答者： trajaa 回答日時： 2023/02/21 10:25

考え方としては

制限撤廃に意味が有るのか？
ではなく

そもそも所得制限することにコストを掛けるメリット有るのか？
ということです

メリットが無いなら無くていいよね
と気が付いたということ

No.5 回答者： trajaa 回答日時： 2023/02/21 10:23

一千億が正しいのかどうかは知らないが

所得制限を行うということは自治体が毎年毎年所得状況の確認を行い認定するしないｎ判断を行う必要があります
この事務コストは無駄では無いのでしょうか？

高額所得者はたしかに所得が多いのだから～と思うかもしれませんが
その方たちはより多くの納税を行っている人でもありますね同時に
多くの納税をしている人に僅かな額の給付をしてもしなくても大勢には影響ないですね？
ならば、事務コストを削減してもっと有意義な行政に人員を割り当てた方がトータルで住民にメリット生まれませんか？

という感じですね

立民がどうのとおっしゃいますが・・・・
今回の所得制限の話は自民党内部から出て盛り上がったのですけど・・・・

No.4 回答者： satoshino 回答日時： 2023/02/21 10:15

夫婦で９００万円は、富裕層とは言えないです

子供手当と言っても１５０００円から２００００円程度です
この程度では育てられません
つまり、手当として補助しますという意味です

年収９００万円の家庭で子供を２人になると
子育てのための休みや役職の返上などで
夫婦の年収は一気に下がります
そのため２人目や３人目を控える夫婦がいます

夫婦合算の年収で５００万円に１人２００００円補填するよりも
夫婦で９００万円の所得に１人２００００円補填した方が
２人目３人目という出産率は上がるんじゃないか？

なお、フランスや北欧のように子育てや教育費無償は大歓迎です
だから北欧の幸福度ランキングは常にトップです
日本は５０位以下です

No.3 回答者： karin_september 回答日時： 2023/02/21 09:30

金持ちのご機嫌を取っているだけですよ。

貧乏人の為に政治を遣っても、寄付もお金も出して貰えません。政治とは金儲けと思っている元気な輩です。

No.2 回答者： 私で良ければお答え致します。 回答日時： 2023/02/21 09:29

少子化対策って実は・・・

貧困家や無職の方が子供を作るんですわ、知識もなく学力も無い途上国をみれば分かるでしょう。

高額収入の子供さんは中高一貫校の私学に入学させられ、その後は国立に進学しますよ。中途半端な私学大学（厳格化）に進学するのは中堅層以下の方々ですわ。

格差を広げないと競争原理は始まりません、みんな同じなら競争しないからです。

そんな２０％程度の中間層やその他の貧困家庭60％の事などより、１億以上2％の富裕層に頑張ってもらわないと。

残りの98％を切り捨てるなど言っていませんが、格差を広げ争わせるんですわ、日本の賃金が上がらない理由は会社に給料を上げてくれ！と海外みたいに言わない日本人が60％以上も居る事が原因なんですわ。

外国人労働者を増やさないと仕方ない時代で！
仕方が有りませんわ　欧米の様に人手不足は避けられませんので
外国人労働者（賃金低迷で日本は嫌われているが）が増加するのは当たり前で、もっともっと物価も高騰します必ずね、それで格差が広がらないなど夢でお花畑でしかありませんわな。もう時代が違うんですよ　そそろそ政府批判を止めて理解と努力をしましょう。

No.1 回答者： mukaiyamo 回答日時： 2023/02/21 09:11

＞この年収の人たちに撤廃してもほとんど恩恵など感じない…

いやいや、撤廃すればこの年収の人たちからの“一票”が期待できるでしょう。
正に党利党略のための法案ですよ。

＞それだったら、子供2人目、3人目と増えるごとに子供手当を増額する…

それ、子供のいない人・家庭に税負担を強いると言うことです。
増額うんぬんは横に置くとしても、現在がそうなのです。
すべては10年前の“悪夢の民主党政権”時代に始まったことなのです。

税の使途は、国民全員平等に恩恵があるものでなければなりません。

子供のいる家庭は、自身の税金を少し安くしてあげる「(年少)扶養控除」を復活させ、子ども手当など全廃すれば、少しは不平等感も和らぎます。