現在、海外出張手当の見直しを検討しています。海外出張手当を国内並みに出来ないか検討していますが、もともと出張手当って何だろうという基本的問題にぶち当たりました。私どもの会社では、国内手当が3000円程度、海外手当が日当2000円プラス食事補助4000円です。
これらの現状を踏まえ、出張手当の基本的考え方と相場を教えて頂ければ幸いです。また手当の全面廃止をした場合の問題点も教えてください。

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A 回答 (2件)

海外出張、特に数ヶ月以上といった長期出張の場合、国内出張と手当てが同一であれば、社員から不満の声が出るのではないでしょうか?手当てには慰労の意味あいもあるので。

主な海外出張の問題点を挙げますと、

1.職務の義務感の増大
 (フライト代が数十万円する為、職務遂行義務および成果が求められる、あるいは義務感を感じるケースが多い)
1.長時間のフライトによる疲労
2.時差ぼけによる疲労
3.日本食が食べれない。あっても値段が異常に高い。
4.生活環境(気温/衛生面/治安)の悪化
5.言語の障害(日本語が通じない)によるストレス
6.日本(家族)との通信費用が高くなりやすい
  私用で一時帰国する場合の交通費が高い
7.海外出張準備の費用(スーツケース・薬他)
8.不要維持費の発生
 (国内専用携帯電話等の、使えないにもかかわらず、発生する基本料、車の長期放置による修繕費等)
9.プライベートでの不満
  (日本の本・雑誌・CD・テレビ番組が見れない等)
10.文化の違い
  イスラム圏に行ったりすると、ラマダン時には昼間レストランが軒並み閉まり、昼食にありつけない。豚肉が食べれない。朝の5時にコーランが大音響で町中響き渡って眠れない、等もあります。

私の勤めているメーカーの場合ですが(1年のうち、平均3ヶ月は海外出張となっています)、海外出張手当は、約60ドル/日。(宿泊費、交通費は別途実費支給。但し、食費代は不支給。)
一方、国内出張の場合、手当ては1日約3500円(但し、実費に関係なく、約6千円/日を宿泊費手当てとして別途支給。宿泊費が6千円を超える場合は、超えた分について、実費で支給。)といったものです。したがって、海外出張の場合は、贅沢しなければ、出張手当で生活でき、通常の給料はそのまま残る感じです。

個人的には、海外出張手当ての全面廃止というのは、あり得ないと思います。出張に行けば行くほど、社員が金銭面でも精神面でも損をする為、士気の低下を招くと思います。もちろん、中には海外での長期の生活にへこたれない人もいますが、海外出張の多い、私の会社を見渡してもそういう人はやはり少数です。(出張手当が出ても、出張には出たがらない人の方が圧倒的に多いです。)
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 No.131083「質問:日当の支払いの根拠は法的にあるのでしょうか?」でも類似の質問がありました。

そこでは、「日当支払いの法的根拠は無い。でも日当ってなんだろう?」ということに現在のところなっています。(まだ締め切っていないので新たな意見があるかも知れませんが)
 で、“出張手当の基本的考え方と相場”というご質問ですが、私の意見としては、支払う意味は無いと思います。国内であれ海外であれ、あるいは近地であれ、そこへ行くのは仕事なのですから。そして、交通費はもちろんですが、その間の宿泊代・食事代は実費で精算すれば良いと思います。
 私のいた会社では「食事代は実費精算する。ただし飲酒を除く。」ということになりましたが、長期の滞在の場合は「飲酒」も含めその他(映画を見るとか)の出費も認めても良いのではないかと、個人的には思います。あるいは、これらの常識的な金額が「出張手当の相場」とも言えましょうか。

参考URL:http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=131083
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Q海外出張の付加手当は所得課税になりますか?

こんにちは。

消費税と所得税の課税・非課税区分がよく理解していない、事務初心者です。
海外出張している者に対して、日当が出ているため残業代として
特に支払ったことがなかったのですが、今回大幅に残業している
者へ日当の差額分を支払ってあげようということになりました。
海外規定には、日当のみの記載しかありません。また、日当を
支払っているため一人一人の時賃を計算し、その半額*時間を
支払うことで決まりました。
疑問として
1.規定外の一時払いとなるため、国内の給与として
源泉しなければならないのか
2.海外での残業で、しかも支給が国内での法定割増ではないため
非課税としてしまっていいのか
3.源泉するならば、国内の残業としてカウントになるのか
以上が分かりません。どなたか教えていただけませんか?
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

どうも割増賃金についても、日当についても根本的に勘違いされているように見受けられます。

まず、日本の会社に雇用されているのであれば、出張などで海外で働こうとも、それは国内勤務と同様の扱いをする必要があります。
勤務場所が海外だから残業代なしというのは違法です。
(もちろん、質問者さんの会社で「日当には残業代何時間分が含まれる」とか明確に規定してあれば別ですが、割増賃金の額は人により違ってくるので、その規定自体も有効かどうかは疑わしくなってきますけど・・・)
日当があるから残業代なしという考え方も違法です。

また、いわゆる給与所得扱いにならない「日当」とは、実費弁済に相当するものを指します。
例えば、出張先で会議室が使えないことによる喫茶店でのお茶代とか、通常の食事代では足りない部分の補填などの意味合いです。
こういったものを細かく精算する代わりに1日いくらという日当を出しているという理屈です。
日当とは「出張ご苦労様」という意味のお手当てではありません。
この理屈として説明のつかない日当(高額な場合など)を給与所得とせずに支給している時点で、所得税法上も違反していることになります。

「日当の差額分を支払ってあげよう」
「日当を支払っているため一人一人の時賃を計算し、その半額*時間を支払うことで決まりました。」
↑明らかに違法です。
日当との差額もダメですし、半額なんて問題外です。

どうも割増賃金についても、日当についても根本的に勘違いされているように見受けられます。

まず、日本の会社に雇用されているのであれば、出張などで海外で働こうとも、それは国内勤務と同様の扱いをする必要があります。
勤務場所が海外だから残業代なしというのは違法です。
(もちろん、質問者さんの会社で「日当には残業代何時間分が含まれる」とか明確に規定してあれば別ですが、割増賃金の額は人により違ってくるので、その規定自体も有効かどうかは疑わしくなってきますけど・・・)
日当があるか...続きを読む

Q出張日当について

経理担当者です。旅費規程で定めてあれば出張に伴い発生した交通費・宿泊費の実費支給の他に日当を支給していいのでしょうか?

また勘定科目は旅費交通費(消費税課税仕入)で処理し,所得税非課税でいいのでしょうか

Aベストアンサー

問題ありません。当社も日当支給あり、非課税です。

Q個人事業主の出張手当と宿泊手当

お世話になっております。
教えてください。出張する機会が多いのですが、個人事業主が「出張手当」を設けることは出来るのでしょうか。また宿泊費を実費ではなく、「宿泊手当」として処理できるのでしょうか。


会社(法人)であれば、出張手当として一日1,000~2,000円程度を、旅費実費以外に支給するケースが多いと思いますが、個人事業において、事業主が経費として出張旅費を付けることは可能なのでしょうか。

また宿泊費について、実費精算のケースと、宿泊手当として一律8,000円支給、と言うケースとがありますが、これは個人事業でも実費ではなく、「宿泊手当」を一律経費として落とすことは可能なのでしょうか。


よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

まとめると、
個人事業主は出張規程を作っても作らなくても、自分自身に対して出張手当・宿泊手当を払うことはできません。実際にかかった交通費・宿泊費のみ経費にできます。
An3の方の仕訳の例が事業主貸になっているのは、事業用の財布から払っても、それは事業の経費として認められないからです。つまり払っても払わなくても事業にかかる税金は変わりません。

出張規程を作って自分(経営者本人)に手当を出せるのは法人化のメリットの1つです。

Q1泊2日の出張、2日目の日当は日帰りか宿泊か?

社内の旅費規程を作り、初の適用になりました。
日帰り日当1300円、宿泊日当2000円、宿泊費8000円(領収証不要で、8000円を超えたら実費精算)
1泊2日の出張で、1日目は2000円+8000円ですが、
2日目の帰りの日当が日帰りになるのか、宿泊になるのか、
意見が分かれましたのでお伺いしたいのです。

2日目は宿泊しないので1300円にすべきなのか、
2日目も同じ出張中だから2000円にすべきなのか、
どちらが正しいのでしょうか。
ご教示方、宜しくお願いいたします。
※実は1300で摘用したところ非難轟々になってしまいました/汗

Aベストアンサー

こんにちは
「社内の旅費規程を作り、初の適用になりました」ということは、新しい会社でしょうか?
それでしたら、二日目は1300円か2千円を、この際、社内ルールとして決めればよいことだと思います。

私の勤め先は2千円派です。国家公務員の旅費法も2千円派だったと記憶します。しかし、昔とくらべ旅行は格段に楽になったのですから、新しい流れとして、日当は低めに解釈するという考えは、じゅうぶんに合理的な判断だと思います。

Q出張日当

出張日当を支給した場合、これは課税支給、非課税支給どちらになりますか?

Aベストアンサー

通常非課税ですね。

当社では出張後の清算書提出後に現金で渡すか、仮払い申請書提出後に現金で渡しております。


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