タイトルのとおりなのですが、現在派遣社員を利用しており、派遣会社に支払う料金について、どのような勘定科目で処理すればよいのでしょうか。
皆さんの会社ではどのようにされておられるか、教えてください。

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A 回答 (5件)

lightening です。



国税庁のHPにこんな記載があったので
#加工賃や人材派遣料、警備や清掃などを外部に委託している場合の委託料などは#課税仕入れとなります
外部スタッフ遣う場合を「委託」、例外は「出向」のようです。

参考URLの6451、6475をご覧ください。
なんで警備・清掃が仕入れなんだ??
 
個人的な意見ですが、
 税務署はお金の流れ(支払先、金額、科目)を把握するのが目的ですので、
 多少そぐわなくても税務署員にわかりやすい科目をつけておいたほうが
 いいです。

最寄りの税務署に尋ねるのが手っ取り早いでしょう。
最初からこう書けばよかったですね。

参考URL:http://www.taxanser.nta.go.jp/SHOU306.HTM
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この回答へのお礼

度々ありがとうございます。
ご紹介いただきましたHPについて、非常に参考になりました。
ありがとうございました。

お礼日時:2001/09/12 08:59

経常的に使うのでしたら、「人材派遣費」という勘定科目を作った方が、はっきりして良いでしょう。



又、経費は「人件費」「販売費」「一般管理費」と分類されますが、人材派遣の費用は人件費の中に入ります。

消費税の計算では、消費税が課税されて請求が来ていれば「課税仕入れ」に該当します。

>質問なのですが、法律的には「派遣」と「業務委託」は異なるものですが、同じに扱ってよいのでしょうか。

法的なことは関係なく、その実態によって処理します。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
人材派遣料金の処理について、実態に則して考えるとのこと、参考になりました。
ありがとうございました。

お礼日時:2001/09/12 09:07

>「人材派遣料」とした場合、大まかには販管費として良いのでしょうか。



従業員の給料等と同じで販管費に含まれます。
lighteningさんが書いていらっしゃいますが、課税仕入になります。


余談ですが、販管費で税がかかるかかからないか、は不課税(従業員の給料など)か課税仕入(会議費、接待交際費、新聞図書費等)で分けるので、「仕入」という言葉にはあまりとらわれなくてもいいのでは?・・・と思います。
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この回答へのお礼

度々ありがとうございます。
人材派遣の処理について、理解が深まりました。
ありがとうございました。

お礼日時:2001/09/12 09:03

知人の会社(ソフトハウス)では私(フリーランス)に仕事を依頼したときには「外注加工費」という科目にしていました。

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この回答へのお礼

早速のご回答、ありがとうございます。
質問なのですが、「外注加工費」の場合は元の契約が「業務委託」または「業務請負」となっているかと思われますが、「派遣」はこれらの契約とは法的に異なるのですが、同じに扱ってよいのでしょうか。

お礼日時:2001/09/11 19:27

私の会社では派遣は使っていませんが、派遣を使う場合など、外部に委託する業務に関しては「業務委託費(業務委託料)」を使います。


「人材派遣料(人材派遣費)」という科目名も存在するので、今回たまたま発生したものではなく継続して発生する予定がある場合は、作っても支障はありません。
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この回答へのお礼

早速のご回答、ありがとうございます。
質問なのですが、法律的には「派遣」と「業務委託」は異なるものですが、同じに扱ってよいのでしょうか。
また、「業務委託費」は、原価になるのでしょうか。「人材派遣料」とした場合、大まかには販管費として良いのでしょうか。

お礼日時:2001/09/11 19:25

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Q得意先に支払う利息の勘定科目

得意先に対して
現金支払いのための利息を1年に一度程度支払っています。

この勘定科目は支払利息でしょうか?
それとも雑費になりますでしょうか?

Aベストアンサー

>得意先に対して現金支払いのための利息を1年に一度程度支払っています。

この利息は、「支払利息」でもなく、「雑費」でもなく、「売上割引」が正解です。

手形で支払う替わりに現金で支払うから利息相当額(手形割引料相当額)を払え、というのが得意先の言いたいことなのです。

Qこの場合勘定科目はどのようになりますか?

会計・経理関係に全く無知な者です。どなたかご教示いただければ幸いです。

値段が6,000円の買い物をして税込6,300円を支払った。
あとで値段が3,000円違っていたことがわかった。本来3,150円返ってくるはずが、店側から返されたのは3,000円だった。

この場合、消費税分150円の勘定科目はどのようになるのでしょうか?
もちろん店側に消費税分も返してもらえばいいのでしょうが、
それができない場合としてどのように処理すればいいのかわからず困っています。
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

会計上また税法上、売上・仕入に関する計上額は、基本的に、民法その他の私法上の根拠ある金額になっていることを求められます。

お書きのケースの場合、差額150円については未だ買い手に返還請求権(民法703条)があります。
したがって、厳密には、3,300円全額を購入額とするのではなく、購入額3,150円(うち消費税150円)と「未収入金」150円とに分離計上することとなります。

この150円が実質的に回収できない場合には、これも厳密には、債権放棄または貸倒として処理することとなります。

3,300円全額を購入額とするのは、このうちの150円については仕入計上をする法的根拠が何らありませんから、別の根拠を求めることになります。
この点、会計上は、重要性に乏しいものは厳密に仕訳をしなくてもよいとされる、重要性の原則を根拠とする処理となります。したがって、3,300円全額を購入額とする方法は、会計上、許容されます。
税法上も、150円程度であれば許容されるものと考えられます。

なお、別の考え方として、税込3,300円を売値とすることで売り手・買い手が黙示に合意した、と考えることも出来ます。この場合には、会計上また税法上、確かに3,300円全額を(税込の)購入額としてよいことになります。
ただ、値札が出ている店の場合には、この考え方をするのは苦しいように思います。

以上より、差額が大きくないのであれば3,300円を税込の購入額とし、差額が大きい場合には厳密な処理を検討なさるのが良いと思います。

会計上また税法上、売上・仕入に関する計上額は、基本的に、民法その他の私法上の根拠ある金額になっていることを求められます。

お書きのケースの場合、差額150円については未だ買い手に返還請求権(民法703条)があります。
したがって、厳密には、3,300円全額を購入額とするのではなく、購入額3,150円(うち消費税150円)と「未収入金」150円とに分離計上することとなります。

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Q会計ソフト導入中の支払相手勘定科目について

会計ソフト導入中の支払相手勘定科目について

現在、新たな会計システムの導入を行っています(被導入会社です)。
このソフトウエアの支払は、導入の「キリ」に合わせて3回に分かれており、既に2回が支払完了しています。(総額は確定しており、単順に3回に分納するだけです)

現在は支払ったときの借方として「ソフトウエア仮勘定」を使用していますが、果たして「仮勘定」でよいか、迷っています。

スケジュール的には2010/2に導入が開始し、2010/3にはマスタ設定等の為対象社員にインストール完了。
これから先に追加されるものはありません。
2010/9~2010/11の試験運用(現システムとの並行稼動)を経て、2010/12より本稼動となる予定です。

償却開始は事業のように供する=本稼動の時期で行うと思うのですが、
有形の建設仮勘定と違い、既にソフトウエアとしては完成されたもの
(マスタ等は未設定ですが)がインストールされています。

このまま行くと、2010/12の最終支払時に本勘定「ソフトウエア」に振替え、償却開始することになりますが、2010/11に期末を迎えるにあたり、B/S上は「仮勘定」で問題ないでしょうか?

それともあくまでもB/S上はソフトウエアであり、償却がされるかされないかだけの違いなのでしょうか?

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これか...続きを読む

Aベストアンサー

NO1です。
法人税法施行令第13条第8号において、無形固定資産の列挙事項の中に「ソフトウェア」が掲げられていますが、その他詳細については下記のURLが参考になると思います。


自己開発のソフトウェアは取得原価(取得価額)の計算をしなければならず、その計算は単に購入した場合の取得原価の計算に比してはるかに複雑であり、また相当の月日がかかるために、とりあえずその関係の費用(資産)を過渡的に仮勘定で処理するというものですね。つまり必要があってやむを得ないから使わざるを得ないということですね。

参考URL:http://www2.accsjp.or.jp/activities/2000/news02.php

Q教育受講代金支払を印紙で行った場合の勘定科目

社員が講習会を受講しました。
代金の支払は現金ではなく印紙で行いました。
通常であれば当社は「教育訓練費」で処理していますが、
この場合「租税公課」とした方がよろしいのでしょうか?
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

「証紙」ではなく「印紙」で行ったのですか?よく「証紙」で当社は受講しますので、念の為、再確認です。

会社で在庫をいつももっていますので、下記仕訳をし
購入時は「印紙」「証紙」ともに
租税公課  100  /   現金  100

使用時に(※証紙のみ)
目的科目(教育訓練費) /  租税公課 とするようにしております。

本決算で貯蔵品(在庫金額)として
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Q法人市民税を支払った時の勘定科目は?

よろしくお願いします。

先日、職場で初めて決算をし、法人市民税を支払ったのですが
この際の勘定科目は、どのようにしたらよいのでしょうか?

自分なりに調べたところ、そのまま「法人市民税」で良さそうですが、
職場の会計ソフトにはその科目がなく、代わりに
「1 法人税、住民税および事業税」と「2 法人税等」と「3 法人税等調整額」という科目があります。

3はその名前の通り、調整した時に使う勘定かな?と思いますので、おそらく1か2だと思うのですが、どちらを使うのが適当でしょうか?
(1と2って、使い方はどのように違うんでしょうか・・?)

初歩的な質問でお恥ずかしいのですが、どうぞよろしくお願いします。

Aベストアンサー

「1 法人税、住民税および事業税」と「2 法人税等」は同じです。「1 法人税、住民税および事業税」が長ったらしいのに比べて、「2 法人税等」の方が短く簡明なので「2 法人税等」を使う会社が多いです。

法人市民税を支払ったとき、

(1)発生主義の仕訳:
〔借方〕未払法人税等OOOO/〔貸方〕当座預金OOOO

(2)現金主義の仕訳:
〔借方〕法人税等OOOO/〔貸方〕当座預金OOOO


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