賃上げ。

企業が賃上げしないのは内部留保ですよね。
いわば企業の貯金。なにかあった時に、貯めた金で済ませようとしてるのですよね。
外国はどうなんでしょうか？韓国や台湾、アメリカなどは。

No.3 ベストアンサー 回答者： ddeana 回答日時： 2023/03/11 08:24

アメリカではすでに「内部留保課税」が導入されています。

課税されるのは内部留保の20％に対してです。ですが、企業に利益剰余金が残っていれば問答無用で徴収するものではありません。事業のために合理的な必要性がある限りは内部留保を蓄積したとしても課税の対象になることはないのです。また、一定額部分については合理的な必要性がなくても留保することのできる枠があり、これを超える部分が課税の対象となります。
台湾にも「内部留保課税」があります。2000年以降「内部留保の10%追加課税」の税制を導入しているため、実質上の法人税負担はより高くなっています。

韓国では2015年に「企業所得還流税制」が導入されました。これで内部留保が家庭に流れると期待されましたが、2018年によりゆるやかな制度に改正され、それも2020年に終了しています。

No.5 回答者： けこい 回答日時： 2023/03/11 09:03

役員と株主が美味しく頂いているというだけの事

No.4 回答者： satoshino 回答日時： 2023/03/11 08:51

海外の多くでは内部留保にも資産として税金が課税されます

また企業の多くに労働組合があり、労働者が稼いだ金は
労働者のモノとの考えがあり労働分配率も相応です

しかし日本の労働者と使用者の労働分配率は
労働者の分配率は下がる一方です
それでもストライキもデモもしないのは、日本の労働者が
労働者の権利を知らないからです（学校で教えません）
資本主義のアメリカですらデモやストライキを日本よりやっています

No.2 回答者： hanzo2000 回答日時： 2023/03/11 08:24

日本は正社員を簡単に解雇できないので、無駄社員を抱えるというそのリスクをヘッジする必要があります。

そのための内部留保です。

クビにしない（できない）から安月給で我慢してってことです。

海外はそこまで社員を保護していません。

先日も、マイクロソフトがVRはやはり儲からないと判断して、当該部門を潰して社員を解雇しましたが、日本はそれができないので、無駄な事業でも社員の雇用を守るためにダラダラと事業を継続します。

そんな慈善事業みたいなことやってたら、そりゃ会社だって内部留保しないといけなくなります。

No.1 回答者： ひろし3 回答日時： 2023/03/11 08:13

外国は、時給1500円以上で、従業員に、還元しているそうです。