私の姉の話なのですが、とても心配なので皆様、教えて下さいませ

姉は約2年半前からの借金を放置しています
金額は200万円でア○ムなどの所と丸○のカードなどです

住民票も当時のままで、借金の返済もしていませんので、当時は実家まで電話がきていたようです

先日、これから車の免許を所得したいと姉が言い出しました

裁判所からの手紙も来ていた姉ですが、住民票も変えずに運転免許は取れるのでしょうか?

裁判所へ姉が呼ばれたり 家族が呼ばれたりするのでしょうか?

教えて下さいませ

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A 回答 (1件)

>住民票も変えずに運転免許は取れるのでしょうか?


問題なく免許はとれますよ。

相手が告訴すれば裁判所から出頭の連絡がきます。

裁判所で家族の証言が必要と判断されたらあなたや家族が呼ばれます。。
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この回答へのお礼

回答 有難う御座いました

姉だけがこのまま放置しても大丈夫だと思ってるようです。しかし身内として怖いので話し合いをして解決しようと思います

この度は誠に有難う御座いました

お礼日時:2005/04/19 20:51

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Aベストアンサー

(1)無関係です。

(2)延びません。

(3)延びません。
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    2.差押え、仮差押えなど
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   の3種類があります。
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(4)不可能ではありません。
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一般債権の時効は10年ですが、これは法人だとか個人だとかは関係ありません。5年の時効となるのは商事債権です。これも法人だとか個人だとかは関係ありません。おそらく、個人的に金を貸しただけなのでしょうから商事債権ではなく一般債権として10年で時効ということになります。民法に明文があります。

民法167条 債権は、十年間行使しないときは、消滅する。

これだけはっきり書いてあるわけです。つまり、債権に時効がないというのは法律的には明文の規定に反する大嘘です。

ちなみに時効についての理論的説明は判例に従えば「時効期間の経過により権利の得喪が生じるが確定的なものではなく、援用により確定し、また時効の利益を放棄することにより時効の効果が生じなかったことになる」ということになっています。その意味で、「相手が援用しない限り効果は不確定」ではありますから、「だめもとで請求してみると案外相手が払ってくれることもある」ということはあり得ます。しかしながらそれをもって「債権は時効に掛からない」というのは、法律的にはお話にならないくらい誤りです。あくまでも「援用権者が援用しない(あるいは信義則上援用を認めない)と時効の利益を援用権者は得られない」というだけの話です。端的に言えば、「消滅時効にかかったからと言って理論的には確定的に債権が消滅しているわけではないので消滅時効に掛かっても債権の弁済を受けられることもあるだけ」です。

#ちなみに#2の参考サイトには少なくとも一つ致命的な誤りがあります。
「相手に債務を承認させることにより消滅時効の援用をできなくすることにより債権を回収する方法もあります。債務の承認行為により、時効が中断することになります。」とありますがこれは誤りです。時効期間が過ぎた以上は消滅時効は完成しているのでその後の債務の承認により時効は絶対に中断しません。ただ、「時効完成後に債務を承認した債務者は、時効完成を知っていれば時効の利益を放棄したことになり、知らなかったとしても信義則上、消滅時効を援用できない」だけです。……いい加減な行政書士ですね。専門家と言っていても信用できるとは限らない見本ですか。

さて、時効の中断事由は#1の回答にあるとおりです。厳密に言えば、暫定的な中断を生じる中断事由が他にもありますが、いずれにしろ「債務者が海外にいること」は関係がありません。なぜなら、海外にいても請求はできるからです。
なお、「時効の中断」とは「今まで経過した期間を全部ご破算にして0から起算しなおす」ことを言います。つまり、「中断した時から起算しなおすので更に10年経たないと時効にならない」ということです。
ところで、ここで言う時効の中断事由としての「請求」というのは「裁判上の請求」のことです。大雑把に言えば「裁判をやれ」ということです。
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また、「債務者が海外にいること」は時効の停止事由でもありません。「時効の停止」というのは、法律上定める一定の事由がある場合に、時効期間の進行を一時的に停止させるだけの制度です。停止している間を時効期間に算入しないだけです。「中断」とは異なり、既に経過した期間がご破算になるわけではありません。時効の停止は大まかに言えば「時効中断の手段を講じることが困難または不可能な状況において時効中断により利益を受ける者を保護するための制度」ですので、「債務者が海外にいても時効中断は可能」である以上、「困難でも不可能でもない」のですから時効の停止事由にする必要がありません。

ところで、定期的に請求書を送付しても時効は「停止」しません。請求書を送付するというのは、法律的には「請求」ではなくて「催告」に該当しますが、催告による時効中断は、催告後6ヶ月以内に#1の回答にある時効中断事由となる手立てを講じないと効果がなくなります。そしてこの催告を繰返して6ヶ月という期間を伸ばすことはできません。
しかもこれは時効の「中断」です。催告により時効は「停止」しません。
ということで「債務者側からの定期的な請求書の送付などで時効の停止も出来ます」というのは法律的には誤りです。


ということで海外に行こうが何しようが時効を中断するには訴訟を起こせばいいだけです。もっとも、海外に行く前に採れる手段を採って金を返してもらう方が後腐れがなくていいとは思いますが。

#「友達に金を貸すと金も友達も失ってしまう」と言ったのはかのShakespeare。けだし名言也。

一般債権の時効は10年ですが、これは法人だとか個人だとかは関係ありません。5年の時効となるのは商事債権です。これも法人だとか個人だとかは関係ありません。おそらく、個人的に金を貸しただけなのでしょうから商事債権ではなく一般債権として10年で時効ということになります。民法に明文があります。

民法167条 債権は、十年間行使しないときは、消滅する。

これだけはっきり書いてあるわけです。つまり、債権に時効がないというのは法律的には明文の規定に反する大嘘です。

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条件が有るのです。
普通の郵便等での請求は無意味。
内容証明でさえ、複数の条件を満たした場合でも1回だけ半年間時効を延長する効果を持つ程度です。
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色々条件付けがあるのです。

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カード等を1枚しか持たないという人の方が稀ですから、各社の契約件数を合計すると1億件を超えているでしょう。

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> 返済を請求しない、と言うことがあるのでしょうか?
条件が有るのです。
普通の郵便等での請求は無意味。
内容証明でさえ、複数の条件を満たした場合でも1回だけ半年間時効を延長する効果を持つ程度です。
電話等でも、相手が無反応で返事等をしなければ、同様に時効中断の効力はありません。
色々条件付けがあるのです。

サラ金やクレジットカード等の契約者は数千万人。
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宜しくお願い致しますm(__)m

Aベストアンサー

>立ち退き請求?は家庭裁判所?地方裁判所?

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>家賃も管理費の支払いもありません・・・
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まず理解しておくべきことは、「時効は中断しない限り所定の期間が経過すると完成する。中断事由がない限り時効は中断しない」ということ。そして、中断事由は、1.(訴訟上の)請求、2.差押、仮差押または仮処分、3.承認の三つしかなく、債務者の行方が知れないことは中断事由ではないということ。
したがって、債務者が行方不明だろうがなんだろうが時効は中断しません。
と言っても、行方不明でも(訴訟上の)請求を行うことは可能であるから中断することはできるというのは既に回答のあるとおりです。

なお、間違いをいくつか指摘しておきます。
1.法人だと5年で時効が完成するわけではありません。債権者が法人でも一般債権の消滅時効は10年です。同様に、債権者が個人であっても商事債権なら5年です。他にも3年で時効になる債権とか1年で時効になる債権とか個別の定めがあります。要するに、債権の種類によって時効期間が決まっているのであって、債権者によって決まっているわけではない(ただし、債権の種類が債権者によって決まる場合はある)ということです。
ちなみに、確定判決を得た債権は常に10年となるのは既に指摘のあるとおりです。
2.債務者が国外にいることは時効の中断事由ではありません。刑事では犯人が国外にいると時効が停止しますがこれとて「停止」であり(と言いますか、刑事にはそもそも「中断」がありません)、また民事には何の関係もありません。したがって国内いるかどうかは、時効の完成にはまるで関係がありません。

まず理解しておくべきことは、「時効は中断しない限り所定の期間が経過すると完成する。中断事由がない限り時効は中断しない」ということ。そして、中断事由は、1.(訴訟上の)請求、2.差押、仮差押または仮処分、3.承認の三つしかなく、債務者の行方が知れないことは中断事由ではないということ。
したがって、債務者が行方不明だろうがなんだろうが時効は中断しません。
と言っても、行方不明でも(訴訟上の)請求を行うことは可能であるから中断することはできるというのは既に回答のあるとおりです。
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Aベストアンサー

住所不定です。
、国民年金及び国民保険の扱いはどうなりますか?
住所不定ですので更新や通知も来ないで終わり無いです。

世の中には訳ありの人が沢山いますね。


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