mmtの主張は自国通過建である以上、特定のインフレ率までは無限に国債が発行できるという理論と理解して

mmtの主張は自国通過建である以上、特定のインフレ率までは無限に国債が発行できるという理論と理解して良いのですか？

質問者からの補足コメント

• 積極財政派はリフレ派とmmt派におおよそ分かれるみたいですが両者の違いについても教えてもらいたいです。

    補足日時：2023/04/07 22:29

No.3 ベストアンサー 回答者： ミラ-_- 回答日時： 2023/04/07 23:02

リフレ派とMMT派は共に積極財政を支持する立場にありますが、その理論的基盤や主張する政策に違いがあります。

まず、リフレ派は、デフレーションに陥った経済をインフレーションに転換することで景気回復を目指す立場にあります。具体的には、金融政策と財政政策を使って、インフレ目標を設定し、それに向かってマネーサプライを増やし、需要を喚起して景気を回復させることを目指します。リフレ派は、政府による積極的な財政支出がインフレ率を引き上げ、景気回復につながると主張しています。

一方、MMT派は、政府は自国通貨建ての国債を発行し、必要に応じて無制限に発行することができると主張しています。このため、政府は必要な公共投資や社会保障の費用を賄い、経済活動を支援することができます。ただし、MMTではインフレーションをコントロールするために、必要に応じて税金を引き上げることが必要とされています。つまり、MMTでは、政府による財政支出によって需要を喚起することで、景気を回復させることができると主張しています。

リフレ派とMMT派は、共に積極財政を支持する立場にありますが、リフレ派は金融政策を重視し、インフレ目標に基づく政策を主張するのに対し、MMT派は自国通貨建ての国債発行による財政支出を重視し、税金によるインフレーションのコントロールを主張しています。

No.2 回答者： ミラ-_- 回答日時： 2023/04/07 23:01

MMTの主張は、自国通貨建てである以上、政府が必要な場合には無制限に国債を発行できるということです。

これによって、政府は国内の経済活動を支援し、必要な公共投資や社会保障の費用を賄うことができます。

しかし、無制限に国債を発行することはインフレーションを引き起こす可能性があるため、MMTでは「インフレ率をコントロールするための税金の役割が重要である」と主張しています。つまり、政府が必要に応じて国債を発行することで経済活動を促進する一方で、税金を通じてインフレーションをコントロールする必要があると考えられています。

ただし、MMTはまだ新しい経済理論であり、専門家の間でも議論が続いています。したがって、MMTの主張が正しいかどうかは、今後の研究や実証によって決定される必要があります。

No.1 回答者： けこい 回答日時： 2023/04/07 22:55

「特定のインフレ率まで」ですから無限であるはずない

デフレーターを掛ければ付加価値の額は変わらないのです
外貨との為替がとんでもない事になるだけ
国内だけ見れば、一見価値が変わらないように感じるからそういった勘違いが生まれるのでしょう
リフレは最初からイカサマ
財務省にとり都合がいいから利用されただけ
通貨発行権のある中央銀行を持つ政府の発行する、自国通貨建ての国債残高が原因で、財政が破綻などするのはよほど特殊な場合だけ
というのは真実です
でもこれはＭＭＴではない