木村隆二に言われるまでもなく、日本の国政選挙に立候補できる年齢と供託金は高すぎますね？

日本の被選挙権（３０歳以上）は高すぎ。

主要国を見ると、ドイツの下院では、成人年齢が18歳に引き下げられたことに伴って、
被選挙権年齢も18歳に見直された。

フランス国民議会も、18歳に引き下げられた。

英国庶民院も、18歳に引き下げている。

英国の制度改正は、若くても議員に必要な資質を備えた人はいるという前提に立った上で、立候補者が議員にふさわしいかどうかは選挙で有権者の判断を仰ぐべきという考え方に基づく。

こうした制度改正の結果、英国では20歳の下院議員が誕生、
フランス下院総選挙では22歳で当選した議員が出ている。
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日本の供託金は高すぎ

供託金
日本 300万円
イギリス 8万円
カナダ 10万円
ニュージーランド 2万4千円

アメリカ合衆国・フランス・ドイツ・イタリアなどは、選挙の供託金制度がなく、フランスに至っては、上院200フランス・フラン(約4千円)、下院1,000フラン(約2万円)の供託金すら批判の対象となり、1995年に供託金制度が廃止されている。

日本国憲法第44条では、国会議員の立候補にあたって財産又は収入によって差別してはならないとしており、日本の供託金制度はこれに違反している。

質問者からの補足コメント

• 

  私には新規参入を難しくしていると言う点で、独禁法違反や、カルテルのように思えますよ。
  
  カルテルまたは企業連合とは、企業・事業者が独占目的で行う価格・生産計画・販売地域等の協定である。また、公共事業などにおける競争入札の際、複数の入札参加者が入札価格や落札者などを事前協定しておく談合と呼ばれる商慣習もカルテルないし「不当な取引制限」であり、独占禁止法に抵触するだけでなく、刑法の談合罪で処罰される。

  No.1の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時：2023/04/18 16:30

• 

  日本独自の民主主義は認められません。それを認めると、中国共産党や北朝鮮の「民主主義」も認めなければならなくなるからです。
  
  民主主義は世界共通であり、一つの民主主義しか有りません。
  
  遅かれ、早かれ、国政選挙に立候補できる年齢は、18歳に成り、供託金は廃止されるでしょう。その時、人々は民主主義の為に戦った一人の義士の名前を思い出すでしょう。

  No.2の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時：2023/04/18 16:39

• ドイツ、フランス、イタリアの立候補年齢は18歳で、アメリカ合衆国・フランス・ドイツ・イタリアなどは、供託金制度が有りません。それでも混乱なくやっていけてるのですから、日本でもできるでしょう。
  
  それとも、日本人にはバカすぎてできないと言われますか？

  No.3の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時：2023/04/18 16:44

• 木村隆二は、日本国民に、18歳の被選挙権と、供託金なしでの立候補を与えようとして、彼の人生を棒に振りました。私は彼の行為は、彼の人生を棒に振るに値すると思います。

  No.4の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時：2023/04/18 16:55

• 供託金無なしで、18歳から立候補できる、ドイツ、フランスと、同じ事が、どうして日本の若者にはできないのですか？ 日本の若者はバカだからですか？

  No.6の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時：2023/04/18 19:11

• 

  ＞今、フランスでは年金受給年齢を２歳上げただけでだい暴動が起きています
  ＞数年前に日本は６０歳から６５歳に年金支給をいきなり５歳上げましたが
  ＞民意の叫びが何か起きましたか？
  
  
  今回、フランス人にバカにされないように、日本人の名誉を守る為、木村隆二が行動を起こしました。

  No.11の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時：2023/04/18 21:47

No.2 回答者： 白水2015 回答日時： 2023/04/18 16:14

諸外国の自由性のある文化と日本独自の文化は違います

供託金は落選すると没収ですが当選すると戻ります
立候補の数の抑制になります
年齢もそうであって、議員の仕事をできるくらいの経験があるかで
日本のように主張も革命もない国で若者が暴走して議員になろうってのは
諸外国と全然違くて遊びです。
選ばれるのを重視の日本か
変わっていくのを希望するのかで言うと
文化で差があり日本は独自の文化を継承してるのであって
他の国と同じにはできないでしょう
権利が欲しいならわかりますが、独裁的な権利が欲しいってのは日本では通用しない

この回答へのお礼

日本独自の民主主義は認められません。それを認めると、中国共産党や北朝鮮の「民主主義」も認めなければならなくなるからです。

民主主義は世界共通であり、一つの民主主義しか有りません。

遅かれ、早かれ、国政選挙に立候補できる年齢は、18歳に成り、供託金は廃止されるでしょう。その時、人々は民主主義の為に戦った一人の義士の名前を思い出すでしょう。

お礼日時：2023/04/18 16:38

No.1 回答者： toshipee 回答日時： 2023/04/18 15:58

いや、若者が正当な方法で対抗できない幼稚さしか露呈してないから、ますます法律が正しく思ったな。

この回答へのお礼

私には新規参入を難しくしていると言う点で、独禁法違反や、カルテルのように思えますよ。

カルテルまたは企業連合とは、企業・事業者が独占目的で行う価格・生産計画・販売地域等の協定である。また、公共事業などにおける競争入札の際、複数の入札参加者が入札価格や落札者などを事前協定しておく談合と呼ばれる商慣習もカルテルないし「不当な取引制限」であり、独占禁止法に抵触するだけでなく、刑法の談合罪で処罰される。

お礼日時：2023/04/18 16:29