役員2名が退職し、餞別代としてそれぞれ100万、50万を支払いました。科目は交際費に計上し、それぞれの役員には退職所得の源泉で処理してます。

矛盾してないでしょうか?
上記の様な処理でよろしいでしょうか?
今回、疑問に思い質問させていただきました。

上記の処理になった経緯は、退職金や慰労金で支払う場合、株主総会等で支払額を諮らなくてはならないので、それを避けたかったからのようです。

できれば、科目は交際費ではなく、役員報酬に訂正し、給与所得の源泉扱いにやり直ししても問題ないでしょうか?

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A 回答 (3件)

取締役会の決議で仮払し、総会決議で事後承認することは適正な方法として一般的に認められています。


そのような処理をする場合には、支払時に役員退職金として損金経理し、その決算書を総会で承認する方法と、支払時には仮払金として資産計上し、総会で決議されたら翌期に役員退職金に振替える方法とがあります。それぞれ、役員退職金として損益計算書に計上した期に損金として扱うことが税務上も認められます。

現状のままとは、ご見解のとおり交際費計上し別表四で加算する方法です。退職所得の受給に関する申告書まで受けているのですから、これを全額損金算入可能な役員報酬とすることは絶対にできません。総会承認を得ないのであれば全額損金不算入処理をするしかないと思われます。

金額的には過大とは思えませんので、総会承認を得て適正に処理されるほうがよいと思います。法人税上もそのほうが有利です。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございました。
おっしゃられる内容はとてもよく解り勉強になりました。

H16年度決算は単年度黒字となりましたが繰越欠損もあり、次年度は赤字を見込んでる経営状況です。
そんな中(役員退職金が金額的に過大でなくても)退職金を支給することを総会で諮ってよいものかと思ったようです。それに、H16年度決算で処理したかったようです。

会計専門の方に相談しましたところ、総会に諮らないのなら交際費より役員報酬に振替たほうがいいのでは・・・と言われました。
でも私的には、矛盾を感じたので、今回投稿しました。
やっぱり、どう考えてもおかしい処理ですよね・・・

お礼日時:2005/04/26 16:52

商法、所得税、法人税 それぞれの視点から考える必要があります。



まず商法についてですが、どのような名目で支払っていても、今回の支給が退職金であることは明らかです。よって、不正な支払として将来的に返還請求や他の取締役への賠償請求が株主から提起されたら請求に応じる必要があるでしょう。
所得税については、それが違法な支払であったとしても退職に起因して支給される以上は退職所得として問題ありません。よって、今回の金額であれば課税は生じないと思われます。ただし、会社の処理として退職金にしたくないがために退職所得の受給に関する申告書の提出を受けない場合には、20%の源泉徴収および納付義務があります。徴収をしていなかった場合、125万円、62.5万円の退職金であったものとして37.5万円を国に納付する必要があります。
法人税では、役員退職金については株主総会での決議を必要としますので、総会決議がなく今後も決議する意志がない以上、全額を損金不算入とすべきでしょう。損金算入される役員報酬とすることは認められません。交際費も取引の円滑化のために支出するものが対象ですから、今回の支出が該当するとは考えにくいでしょう。

結論として、正式に総会決議をとる意思がないのであれば、現状の処理のままとし、法人の確定申告時に申告書上で調整するのがよいと思います。役員報酬として給与所得扱いとするのは非常に問題があるでしょう。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございました。

退職所得の受給に関する申告書の提出は受けてますので、徴収はしてません。

総会決議は、事後承諾でもよいのでしょうか?

現状のまま~とは、交際費計上のままで、
調整は法人確定申告の別表4で加算すると言うことでしょうか?

勉強不足ですみません・・・。

お礼日時:2005/04/22 17:42

 「退職所得の受給に関する申告書」を書けば源泉税はかからない場合があります。


 退職所得控除額があり勤続年数×40万ですから、100万くらいの総額では無税になりますね。

 たとえ「餞別」や「寸志」という名目で渡したにせよ、会社にとってみれば「退職金」もしくは「退職慰労金」ですから、計上はこの項目になります。また、総会等で~との事ですが、就業規則に則って支払われる場合は別になりますし、役員退職時にはやはり総会で退職について諮られるので同じ事なんですけどね?

 交際費は取引先についてのみ発生するので、今回のような処理の仕方はかなり「?」です。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

退職金であることは間違いないですよね・・・
私もそう思います。しかし、交際費に計上するように上司に言われました。

なお、取締役の退職でしたので、規程では退職慰労金は株主総会に決議することになってます。

私の勉強不足で、役員の退職だけであれば総会に諮らなくてもよいのだと・・・役員の退職による新たな取締役の選任の場合に株主総会に諮ると思ってました・・・。

現在の交際費計上は不適当だと思ってますので、苦肉の策と言うのもおかしいですが、
せめて、給与所得で処理しようと考えたわけです。

お礼日時:2005/04/22 10:47

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Aベストアンサー

通常は固定資産に計上して、法定耐用年数で減価償却をすることになりますが、取得価格が10万円以上20万円以下の場合は、固定資産に「一括償却資産」として計上して3年間の均等償却をすることが出来ます。
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仕訳は次の通りになります。

取得時
一括償却資産 ***** / 現金又は預金 *****

決算時
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参考urlをご覧ください。

参考URL:http://www.otasuke.ne.jp/jp/shiwake/kessan/kessan3_3.html

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社内のPCやプリンター等のOA機器を発注・調達する業務を担当していますが、会計処理については素人です。

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しかし、弊社の経理部では「その機器が向こう3年にわたって機能するためには、事実上必要な保守サービス費用であり、3年間という長期的な性格のものを事前にセットしているような場合は、あらかじめ物件価格に含めて資産計上する」という見解でした。すると、見積書の段階で保守パック費用をセットしていれば、これは計上対象の物件価格に含まれてしまい、セットしていなかった場合は「後で追加する」ことで物件価格に含まれない…。後者の方法を使えば、価格によっては20万円をきって、少額資産として仕訳可能となる。

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Aベストアンサー

横から失礼します。

ちょっとご質問文が不明瞭なのですが、タイトルからいけば、督促手数料が必要経費となるか、という事ですよね?
もちろん、延滞金であれば必要経費とはなりませんが。

督促手数料については、いわば罰金的な性格の延滞金等と性格が違い、督促に関しての事務手数料のようなものですので、必要経費とすることは可能なのでは、と思います。
この機会にと思い、調べてみました。

まず、租税公課関連の取り扱いについて定めている所得税法を掲げてみます。

(家事関連費等の必要経費不算入等)
第四十五条  居住者が支出し又は納付する次に掲げるものの額は、その者の不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額又は雑所得の金額の計算上、必要経費に算入しない。
(途中省略)
四  地方税法 (昭和二十五年法律第二百二十六号)の規定による道府県民税及び市町村民税(都民税及び特別区民税を含む。)
五  地方税法 の規定による延滞金、過少申告加算金、不申告加算金及び重加算金
(以下省略)

次に、督促手数料に関して規定している地方税法を掲げてみます。

(用語)
第一条  この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(途中省略)
十四  地方団体の徴収金 地方税並びにその督促手数料、延滞金、過少申告加算金、不申告加算金、重加算金及び滞納処分費をいう。
(以下省略)

(固定資産税に係る督促手数料)
第三百七十二条  市町村の徴税吏員は、督促状を発した場合においては、当該市町村の条例の定めるところによつて、手数料を徴収することができる。


最初の所得税法においては、「地方税法の規定による延滞金、過少申告加算金、不申告加算金及び重加算金」については必要経費とできない旨は定めていますが、「督促手数料」という文字はありません。
しかしながら、地方税法においては、これらの延滞金と並んで「督促手数料」の文字がある訳で、別でそれについても規定があります。
上記の所得税法ですが、掲げた部分以外には地方税法に関する記述はありません。
従って、地方税法においては、督促手数料について定めているにも関わらず、所得税法においては、必要経費とできないものの中に規定していない、という事は、最初に書いたような趣旨から、必要経費にできるものでは、と思います。

もちろん、その本体の固定資産税そのものが、事業上のもので、必要経費となる場合に限って、それに付随する督促手数料についても必要経費となるものですので、本体の固定資産税そのものが事業外のものであれば、もちろん督促手数料も必要経費とはならない事となります。

横から失礼します。

ちょっとご質問文が不明瞭なのですが、タイトルからいけば、督促手数料が必要経費となるか、という事ですよね?
もちろん、延滞金であれば必要経費とはなりませんが。

督促手数料については、いわば罰金的な性格の延滞金等と性格が違い、督促に関しての事務手数料のようなものですので、必要経費とすることは可能なのでは、と思います。
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