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男性と女性で平均給与が大きく異なるのは、男女格差だと言う人がいますが、
出産や育児で、キャリアが途絶えることにより出世や評価に影響からであって、男女の格差ではないと思います。
男女の格差をなくすというよりも、出産や育児の後も働きやすい環境を作ることが、給与の格差の解決につながるかと思いますが、どう思いますか?
男性の育児休暇の取得率も年々増えているのだし、男女格差の問題と捉えるのは、違うかと思います。

同じ仕事をしているのに、女性だからという理由で給与が少ないなら、差別化と思いますが。
給与の格差は、勤務時間・年数、キャリアの問題かと思います。他に社員が出産育児をしている間も、必死に働いている社員が出世したり、多く給与をもらえるのは当然かと。

質問者からの補足コメント

  • 給与の格差は、「性差」ではなく、「育休・産休や時短勤務」によるものではないのか?という質問です。

    男女で給与の差があるのは、男性よりも女性の方が「育休・産休や時短勤務」の割合が多いからであって、男女差別問題とするのは間違っている、というのが私の意見です。

      補足日時:2023/05/05 00:24
  • 「育休・産休や時短勤務」は、男性でも女性でも取得できるもので、各家庭で話し合って休暇や時短勤務をすればいいでしょう

      補足日時:2023/05/05 00:25

A 回答 (6件)

問題を分ける必要があります。



1,まず、全体としての格差です。
 これは、男の就く職業と、女性の就く職魚の
 違いによるモノが多いです。

 女性は小綺麗なオフイスに集中しています。
 以下のようや仕事には就きません。
 格差が出るのは当然です。

荒海での漁労、熱風の溶鉱炉作業、
深山ダム建設労働、
機械工場で汗と油にまみれる重労働、
凶悪犯人との格闘、
猛火に飛び込む消防活動
死と隣り合わせのレスキュー、
数十㎏の重量物を一日中担ぐ土建、
糞尿や汚染物質にまみれるゴミ処理業、
最前戦での殺し合い
海上140㍍での力仕事
極寒での命がけの仕事、
とび職、鉄筋工
地上数十㍍での高圧電線工事
死亡率が最も高い木樵
地上40㍍での電気工事
世界一過酷と言われるカニ漁。


2,次は同じ職業なのに格差がある、という
 問題です。
 
 御指摘のように、女性には妊娠出産が
 ありますので、格差が生じるのはある意味
 当たり前です。

 妊娠出産以外にも、結婚すれば辞める
 という事実が多いので、責任ある仕事をさせません。
 女性の方も、そのつもりなので
 そういう仕事に就きたがりません。
 その結果、格差が生じます。

 
3,同じ職業で同じ仕事をしているのに
 違いが出る
 これが、真実の格差になる訳です。
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質問者さまが言われることも一理あり、多くの昭和的な考え方の経営者は、質問者さまと同じ考えだったと思います。



問題は、女性差別ではなくて、女性の労働力を生かせない国は発展しない、滅ぶしかない、就業時間なんてことよりも、より上の次元からの要求なのです。

中国はあっという間に日本をGDPで抜き去り、先端科学分野での研究力の比較でも世界一との評価になっています。
かつて共産主義国家だった名残りで、労働分野で男女の平等が徹底していることが目立たないが大きな発展理由のひとつなのです。

女性の能力を生かせない国は伸びないのです。
経済発展のためには、女性特有のハンデをいかに補うことができるか、女性が働きやすい職場を作れるかにかかっています。
女性特有のハンデを理由に給与の差を当然視しているようでは絶望的です。
ハンデがあっても男性と同等が当然の時代になっているのです。
そんな環境を作ってこそ、能力が高い女性の能力をいかんなく発揮できる職場環境が作れるのです。

日本の政治家や企業経営者は、この事の理解が乏しい人が多く、それが理由で日本経済は、徐々に他国に追いつかれ、抜き去られようとしています。
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海外在住です。


欧米先進国でも男女の収入格差は存在します。
もともと女性の多い職種(看護師、教師、保育士、介護士など)は給与が低く設定されていて、他の職種がどんどん賃上げしていっても、一定の額にとどまっています。(日本よりは高いですが)
もちろん、上記の職種につく男性も同じ給与です。
それが社会全体で見たときの収入格差になっています。
構造的性差別と言います。
女性の首相やリーダーが存在する社会ですが、一般企業では、まだトップの座に女性が就くのは半数以下です。
ちなみに産休、育休後も、その前のポジションにつけます。給与は下がりません。
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働いた分だけ稼ぎ、出世できるのは最もですが、世帯で話し合えばいいと言うのも、現在トランスジェンダーも含め生き方が選べるようになり、シングルの子育ても無視できない状況です。

給与に差があると、人材の選択に差が出ます。男性・女性の単身での収入を結果のバロメーターとして確認するのは、重要だと思います。
あなたのおっしゃるように、"女性の方が「育休・産休や時短勤務」の割合が多い" 状態に自然になっていると言うことは、人の深層心理も含めてまだ何か社会的なバランスが取れていないのではないでしょうか?
男性の育児休暇が増えているのも、勝手に増えたのでなく、産後パパ休暇とかテコ入れあってのものであり、この差を問題と見た人が施策を打った結果ではないですか。放置しても変わっていかないですよ。
やり方として、女性幹部社員の数だけ増やすのはおかしくて、バリバリ働ける環境を整えた結果、数が増えるように仕向けるべきですね。
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出産前後休暇と育児休暇、時短労働を男女の性差なく取る事が当たり前になる社会にし、積み上げるキャリアは男女変わらないのが理想ではないでしょうか。


完全にではなくとも、近づけられる余地はまだまだあると考えます。(例えば、時短勤務は女性が使うイメージ等)
また、離婚の裁判や調停で女性の言い分や親権が事実有利になっており、シングルファーザーよりもシングルマザーが圧倒的に多く、これも偏見や法的な補助のバランスを崩している原因になると思います。
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>男性の育児休暇の取得率も年々増えているのだし


だけどそれは一部上場企業の話であって、日本の就業者の7割、企業の99.7%を占める中小・零細企業では、まだまだ発展途上の話です。
それと「働きやすい環境を作る」のは政府の政策であって、中小・零細の個々の企業に期待しても無理です。
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