
少子化対策は、「既に手遅れ」ですね? 今さらジタバタしても、どうにも成りません。ではどうすれば良かったのでしょうか? 後出しジャンケンですが、私は移民政策を進めるべきだったと思います。
少子化なのに、何故外国に国民を移民させるのか? 正しい答えは、時として逆な政策の中に有るのです。例えば、現在の日本には多数の日系ブラジル人が働いています。何故ですか? 外国の方が出生率が高いからです。
ですから、日本は出生率の高い、アメリカやブラジルへの移民政策を、もっと進めるべきだったのです。そうすれば今頃、ブラジルやアメリカから、もっと沢山の日系人が日本に働きに来ていたでしょう。二世、三世の日系人なら、日本語を話せる可能性も高いですし、日本への適応も容易です。もちろん、文科省は外国の日系人への日本語教育に金を出すべきです。
日本は、現在、大量のアメリカ国債を保有していますが、アメリカ国債を買う事に金を使うのではなく、日本人をアメリカに移民させる為に金を使うべきでしたね?
No.32
- 回答日時:
お礼をいただきまして、ありがとうございます。
アメリカ国債は、アメリカ政府の許可なければ、売れない。そして、当のアメリカ政府が許可することはない。どこに価値があるのでしょうか。
質問者様は回答をお読みください。
自給率の低下要因は農業従事者の減少と書いていますが。
米国債は子供銀行券ではないです。ですから、米国内の物を米国で買うのなら、問題ないです。米国債を外国に売ろうとすると、何か言われるでしょう。
>自給率の低下要因は農業従事者の減少
根本的な間違いです。農産物の生産量は農地面積に比例します。例えば、1ヘクタールの面積の農地を、一人で耕そうが、百人で耕そうが、取れる農産物の量は同じです。
1ヘクタールの面積の農地を、百人で耕したからと言って、収穫できる農産物の量が百倍に増えるわけではないです。
No.31
- 回答日時:
お礼をいただきまして、ありがとうございます。
よくわからない事があります。
①食糧自給率と核シェルター普及率は、どう関係があるのでしょうか。
また自給率が低い理由として、食事の西洋化、農業従事者の減少といった点があり、農地面積だけの問題ではないのに、どうして面積の問題を焦点にされたのでしょうか。
②移住は自由であるのであれば、現在と何も変わらないでしょう。
「移民させる」とあったので、強制だと受け取っただけです。
しかし、移住が自由なのであれば、公教育でアメリカ英語を教え、アメリカ文化や製品を禁じず、自由貿易協定まで締結している現状で、何ができるのでしょうか。
③国債を貯蓄か何かと勘違いしていないでしょうか。
日本保有のアメリカ国債は売れない(無価値)ですから、それを使って何もできないです。
>日本保有のアメリカ国債は売れない(無価値)です
とんでもない事を言われる。現在、日本政府が持っている米国債は1兆1千億ドルですよ。つまり百兆円を超えています。これが無価値なわけないです。もし本当に無価値だったら、こんな無価値なものを百兆円で買った自民党の議員は、責任を取って、全員腹を切るべきです。
米国債を使って、日本政府がアメリカに土地を借り、それを日本から移住した者に安値で借りさせれば良いでしょう。つまり、そこには日本人のコミュニティができます。当然、日本語で生活できます。そうすればアメリカに移住する者も増えるでしょう。
日本の耕作放棄地は、要するに、例えば棚田とか、採算性が悪いのです。今時、大型機械の入らない棚田で、苦労して農業をやる者は居ませんよ。それが現実です。あなたは現実を直視する勇気を持って下さい。
No.30
- 回答日時:
お礼をいただいたので、回答します。
よくわからないことがあります。
①人口増加の施策の話なのか、核戦争の話なのか。
増加の施策であれば、出生率が高いメキシコへ。核戦争の話であれば、核保有国の少ない南半球の国々へ。それぞれ目的に応じて、移住すれば良いと思うのですが。
②米国債が危険なのは、誰にとって危険なのでしょうか。
日本政府にとっては危険でも、アメリカ政府は関係ないでしょう。
③核シェルターを作るのに、他国への移住が必要な理由は何でしょうか。
既に日本は人口減少社会で、地方では都市部も含めて過疎化しています。
ですから、土地は大量に余っており、移住政策を行う必要が感じられないです。
>土地は大量に余っており
もっと、現実を見てから、話してもらえませんか?
日本の食料自給率は、38%、カナダ266%、オーストラリア200%、アメリカ132%、フランス125%、ドイツ86%、イギリス65%、イタリア60%、スイス51% となっており、我が国の食料自給率(カロリーベース)は先進国の中で最低の水準となっています。
こんな「現実」を見て、よく「土地は大量に余っており」とか言えますね?
それから、メキシコや南アフリカに誰が好き好んで移住しますか? 勘違いしてませんか? 強制的に移住させよとは、言ってませんよ。
それに、アメリカ政府は米国債を勝手に使う事を許さないのでしょう?
だから、米国政府の許可を得て、アメリカで使うしかないのです。ですから、米国債を利用した移住と成ると、アメリカの一択しか無いのです。
No.29
- 回答日時:
お礼と補足をいただいたので、回答します。
>アメリカに対して、無理やり何かを押し付ける事はできませんよ。
>アメリカにも利益が有ると説得すれば良いのです。
であるなら、日本政府が移民をアメリカへ押し付けるのはできないでしょう。アメリカ国債を買う以外で得する利益とは、何があります。
>1980年代の過去の話をしてもしょうがないので、現在の話に置き換えてみましょう。
質問者様が入植年を提示されたのですから、入植年の話をしないと変でしょう。それとも、80年は入植できる年代としては不適切だったということでしょうか。
>アメリカの広大な土地の一部を50年間の期限付きで借りる
核戦争を恐れるなら、アメリカでなくても、アフリカや南アメリカの諸国から土地を買った方が現実的でしょう。
核保有国は北半球に集中しているので、核戦争が起こっても保有国同士の戦争になります。であるなら、南半球で土地を求めた方が良いと思わないですか。
>アメリカ国債を買う以外で得する利益とは、何があります。
アメリカ国債は、持っているだけで危険なのです。ですから、一刻も早く手放さなければ成りません。何故、危険なのかは、
https://oshiete.goo.ne.jp/qa/13462623.html
米国債を大量に買って日本の安全保障を危険にさらした自民党は大馬鹿垂れですか?
を見て下さい。しかし、アメリカ政府の許可なしには、勝手に売れないそうですから、アメリカ国債を使って、アメリカから何かを買うしかないのです。
それには日本に不足していて、アメリカには大量に有る物を買うしか有りません。それは「土地」です。しかし、アメリカも簡単には売ってくれないでしょうから、期限付きで借りる形で、そこに日本人を移住させるのです。
その結果、日本の人口が減れば、その分、日本の土地が余り、公園を広げたり、核シェルターの用地を確保できたりします。
No.28
- 回答日時:
>この問題を解決するには、日本人を海外に移住させ、一人当たりの土地面積を増やすしか無いのです。
当然、外国人の移民を認めるなど論外です。少子化問題を解決するために、まずは日本人を海外に移住させる。つまり人口を減らす?
あーなるほど、少子化問題に寄与しない高齢者を、アラスカあたりにシェルター付きの住宅を建設して強制的に移住させるんですね?日本が豊かになるために出て行ってくれと。…それに応じる人いますか?
あと日本は莫大な米国債を持っていますが、実質的にアメリカの了承なしにそれを使うことはできないと考えられています。
>日本は莫大な米国債を持っていますが、実質的にアメリカの了承なしにそれを使うことはできない
米国債は「文鎮」ですか? 使う事ができないものに意味はないです。アメリカの了承が必要なら、アメリカも得をするような条件を出せば良いだけです。
それがアメリカの土地の50年間の租借です。アラスカでなくても、アメリカは広大ですから、借りれる土地はいくらでもありますよ。
実の所、アメリカに移住すれば、核シェルターは不要です。アメリカが核攻撃されるように成ったら、世界の終わりですからね。日本は核攻撃されても、アメリカは核攻撃されません。ですから、日本は核シェルターが必要ですが、アメリカに住むなら不要です。
No.27
- 回答日時:
移民政策は、明治期や戦後の日本のように、基本的に自国で食えない人のために取る政策ですよね。
バブル期の世界でも有数の経済大国となった日本からどのような理由で集団的に移住するのでしょうか。将来的に少子化するので、日本より貧乏な国へ移住して、子供を作って2,3世代後に日本に戻ってきてくれ、と国がお願いするのでしょうか。どんな人が応募するんでしょうね。
若い世代が海外へ行って一旗揚げるぞー、というケースはいつの時代でもあるでしょうが、少子化対策になるくらい、数十万規模での移民となると、よほどインセンティブがないと難しいでしょう。まあ政府の金でアメリカの永住権が買える、となったら不可能ではないかな?でもアメリカで永住権を得たら、わざわざ日本に帰ってこないですよね。
そして出生率は、80年代ではなく現在高い国でないと意味がない。現在、ブラジルもアメリカも2.0を下回っています。
2023年最新の世界の出生率ランキング
https://eleminist.com/article/2585
その意味でも逆移民政策は難しいかなと思います。
子供は、日本が豊かな国に成らないと増えませんよ。日本が豊かな国に成るには、日本は、余りにも人口が多すぎ、逆に言えば国土が狭すぎなのです。
それは例えば、一人当たりの公園面積や、道路の幅、歩道が有るか無いか、電柱を無くして電線が地下を通っているか、自転車専用道路が有るか無いか、国民全てが入れる核シェルターが有るか無いか、を見れば明らかです。日本は発展途上国にも負けています。そんなんで子供なんか作れませんよ。
この問題を解決するには、日本人を海外に移住させ、一人当たりの土地面積を増やすしか無いのです。当然、外国人の移民を認めるなど論外です。
No.26
- 回答日時:
お礼と補足をいただいたので、回答します。
日米貿易摩擦が起こっていて、アメリカ政府はアメリカ人の雇用を守る必要があったのに、日本人がアメリカで働くようになれば、アメリカ人の雇用を奪ってしまいますので、アメリカは応じないでしょう。
アメリカは個人の外国人労働者は受けれています。それは、日本だって同じです。けれど、質問者様は個人でなく、日本政府がアメリカ政府に対して、無理やりに自国民を働かせるよう強要するという話でしょう。
世界の何処の国も、アメリカに対して、無理やり何かを押し付ける事はできませんよ。日本政府は、アメリカにも利益が有ると説得すれば良いのです。
1980年代の過去の話をしてもしょうがないので、現在の話に置き換えてみましょう。
日本は何をやるにせよ、土地が狭すぎるのです。特にアメリカに比べたらそうです。日本は核ミサイルから国民を守るシェルターが皆無と言って良い状態です。これも人口の割に土地が狭く、シェルターを造れないのです。
そこで、アメリカと交渉して、アメリカの広大な土地の一部を50年間の期限付きで借りるのです。そしてそこに日本人を移住させ、核シェルターでも何でも作れば良いのです。そしたら、北朝鮮の核ミサイルに怯えて暮らす必要も無くなります。
その資金は米国債です。日本には1兆1千万ドルもの米国債が有るのですから、お金が足りない事は無いです。
No.24
- 回答日時:
人間の品種改良を進めて、新人類を作ります。
その中から地球環境に適応できる新人類が現れると、パンデミックが起こり、爆発的に環境に適応した新人類は増加します。これは、人類が地球上に生き残る為の最終手段です。まずは混血を増やしてみる。次に、遺伝子組み換えで環境に強い新人類を作る。
今の段階では、地球の人口は増えていますので、この政策が必要なのは、人口が減少している日本などの先進国に限ります。
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国内に大量の外国人を入れたフランスはどう成りました? 極右のルペンが政権を取るかもしれませんよ? あなたは日本を、フランスのように、極右政権の国にしたいのですか?
______________
https://www.tokyo-np.co.jp/article/195280
フランスの極右ルペン政党、与党に賛成で高まる存在感 左派は「反対野党」イメージ定着で足並み揃わず
2022年8月11日
マクロン大統領を支える連立与党が過半数を下回る状況になったにもかかわらず、多数の重要法案が成立。背景には、大幅議席増で存在感を増すマリーヌ・ルペン氏率いる極右政党「国民連合」が賛成に回ったことがある。
下院(定数577)で与党3党が獲得した議席は250で、過半数に39足りない。マクロン氏は選挙後、野党に連立政権入りを呼び掛けたが拒否され、法案ごとに多数派を形成する必要に迫られている。
そうです。外国人を入れてはいけません。逆に日本人を外国に移民させるべきだったのです。
フランスが成功してるわけないです。成功してるなら、何故、極右翼のルペンが政権を取りそうに成っているのですか?
確かにフランスの出生率は高いですが、子供を産んでいるのは、フランスに移民して来た、外国人ですよ。イスラムや黒人です。その内、フランスは外国人の国に成るでしょう。
フランスのサッカー代表チームを見れば分かります。
1980年頃に始めるのです。内閣総理大臣: 大平正芳、伊東正義、鈴木善幸、中曽根康弘、竹下登、の頃です。その頃は、日本は対米黒字で、その黒字を消化する為に、米国債を買いまくってました。それがいけなかったのです。
対米黒字を消化する為に、米国債を買うのではなく、米国への移民権を買えば良かったのです。金を出せば米国も日本からの移民を認めてくれます。米国への移民のほとんどは貧乏人です。メキシコとの国境を越えて来る不法入国者です。その中で日本人が金を払ってくれると言うなら、アメリカも大歓迎ですよ。
1980年代なら、アメリカの方が賃金が高かったですから、日本人の多くがアメリカに行くことを望んだでしょう。
当然ですが、日本の自動車メーカーは対米進出しています。アメリカに工場を造っても、日本から技術者を派遣して、アメリカ人に教えなければ成りません。
それにアメリカは、今でもそうですが、一貫して移民を受け入れています。その中で、日本人の割合が多少増えたって、取るに足りません。
日本政府の支援が必要です。就労ビザについては、日本政府とアメリカ政府との交渉です。日本には対米黒字を解消しなければならないと言う問題が有り、アメリカには対日赤字を解消しなければならないという事情が有るのですから、解決できるでしょう。
今でもそうですが、アメリカは常に多くの外国人労働者を受け入れて来ました。もちろん、好不況も有りますが、アメリカでは、何年も不景気が続くような事は無いです。
世界の何処の国も、アメリカに対して、無理やり何かを押し付ける事はできませんよ。日本政府は、アメリカにも利益が有ると説得すれば良いのです。
1980年代の過去の話をしてもしょうがないので、現在の話に置き換えてみましょう。
日本は何をやるにせよ、土地が狭すぎるのです。特にアメリカに比べたらそうです。日本は核ミサイルから国民を守るシェルターが皆無と言って良い状態です。これも人口の割に土地が狭く、シェルターを造れないのです。
そこで、アメリカと交渉して、アメリカの広大な土地の一部を50年間の期限付きで借りるのです。そしてそこに日本人を移住させ、核シェルターでも何でも作れば良いのです。そしたら、北朝鮮の核ミサイルに怯えて暮らす必要も無くなります。
その資金は米国債です。日本には1兆1千万ドルもの米国債が有るのですから、お金が足りない事は無いです。
子供は、日本が豊かな国に成らないと増えませんよ。日本が豊かな国に成るには、日本は、余りにも人口が多すぎ、逆に言えば国土が狭すぎなのです。
それは例えば、一人当たりの公園面積や、道路の幅、歩道が有るか無いか、電柱を無くして電線が地下を通っているか、自転車専用道路が有るか無いか、国民全てが入れる核シェルターが有るか無いか、を見れば明らかです。日本は発展途上国にも負けています。そんなんで子供なんか作れませんよ。
この問題を解決するには、日本人を海外に移住させ、一人当たりの土地面積を増やすしか無いのです。当然、外国人の移民を認めるなど論外です。