少子化対策は、「既に手遅れ」ですね? 今さらジタバタしても、どうにも成りません。ではどうすれば良かったのでしょうか? 後出しジャンケンですが、私は移民政策を進めるべきだったと思います。
少子化なのに、何故外国に国民を移民させるのか? 正しい答えは、時として逆な政策の中に有るのです。例えば、現在の日本には多数の日系ブラジル人が働いています。何故ですか? 外国の方が出生率が高いからです。
ですから、日本は出生率の高い、アメリカやブラジルへの移民政策を、もっと進めるべきだったのです。そうすれば今頃、ブラジルやアメリカから、もっと沢山の日系人が日本に働きに来ていたでしょう。二世、三世の日系人なら、日本語を話せる可能性も高いですし、日本への適応も容易です。もちろん、文科省は外国の日系人への日本語教育に金を出すべきです。
日本は、現在、大量のアメリカ国債を保有していますが、アメリカ国債を買う事に金を使うのではなく、日本人をアメリカに移民させる為に金を使うべきでしたね?
国内に大量の外国人を入れたフランスはどう成りました? 極右のルペンが政権を取るかもしれませんよ? あなたは日本を、フランスのように、極右政権の国にしたいのですか?
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https://www.tokyo-np.co.jp/article/195280
フランスの極右ルペン政党、与党に賛成で高まる存在感 左派は「反対野党」イメージ定着で足並み揃わず
2022年8月11日
マクロン大統領を支える連立与党が過半数を下回る状況になったにもかかわらず、多数の重要法案が成立。背景には、大幅議席増で存在感を増すマリーヌ・ルペン氏率いる極右政党「国民連合」(RN)が賛成に回ったことがある。
下院(定数577)で与党3党が獲得した議席は250で、過半数に39足りない。マクロン氏は選挙後、野党に連立政権入りを呼び掛けたが拒否され、法案ごとに多数派を形成する必要に迫られている。
改選前に議席数が一桁だったRNは、物価高に不満を抱く有権者らを取り込んで89議席を獲得し、マクロン氏設立の与党「再生」(共和国前進を改称)に次ぐ第2党に躍進した。今月3日に採決があった物価高への緊急対策法案は、与党と比較的立場が近い中道右派「共和党」に加え、RNも賛成し可決された。
過去3度の大統領選を通じ、移民排斥などの強硬路線を修正する「脱悪魔化」と呼ばれるイメージ向上策を進めてきたルペン氏。「私の狙いは政権を倒すことではなく、代わりに担うことだ」と述べ、改選前から法案審議には柔軟に臨むことを強調していた。
一方、左派勢力は対照的だ。多党分裂を解消し、151議席の統一会派を結成したものの、重要法案に同意せず「反対野党」の印象が定着した。スウェーデンなど北欧2カ国の北大西洋条約機構(NATO)入り承認案の採決は、メランション氏率いる急進左派「不屈のフランス」は反対したが、統一会派の社会党と環境派は賛成に回り、足並みの乱れも目立つ。
政治学者のバンジャマン・モレル氏は「法案審議が予想以上にスムーズだったのは、RNと左派の利害が対立し、大きな反対勢力が生まれなかったためだ」と指摘。RNの方針転換については「下院選で弱まった有権者の極右アレルギーを完全に消し去り、次期大統領選で政権を狙う戦術だ」と分析している。
No.8
- 回答日時:
手遅れではないにせよ、今の政治家には無理案件だと思います。
まず世の中の現在の状況が分かってない、そしてどう変化するのかの見立てが出来ないってのがあります。それでいて唯一の話し合いの場でくだらない言い争いや解散だのとどうでもいい話を無駄話として繰り広げて時間を浪費するから妥当な変化を何にも生み出せない。移民を増やしても烏合の衆が大きくなるだけで意味がないですよ。ちゃんと見立ての出来る昔で言うところの策士とか参謀クラスの知恵者がいたらまだ違った展開になったかもだけれど。
No.9
- 回答日時:
フランスは、子供3人産めば働かなくても良い、という状態です。
それだけの給付金が与えられるのです。
当然、夫婦の生活スタイルに応じた保育環境の整備も行いましたが。
それによって、ドドーンと出生率は回復しました。
やはり、効果の検証もできないような施策を小出しにしてはダメなのです。
これだけガンガン国債を発行できるわけですから、少子化対策でもドドーンとやれば良かったのです。
ま、今からでもできます。
フランスが成功してるわけないです。成功してるなら、何故、極右翼のルペンが政権を取りそうに成っているのですか?
確かにフランスの出生率は高いですが、子供を産んでいるのは、フランスに移民して来た、外国人ですよ。イスラムや黒人です。その内、フランスは外国人の国に成るでしょう。
フランスのサッカー代表チームを見れば分かります。
No.12
- 回答日時:
政治家の女性の割合を50%にしたら良いと思う。
そもそも声を上げる人が少なかったのだと思います。
間違えてるのは、産むため、産んだらの
政策をするべき。
生まれている子供に対してのは、もういいです。
後は、税金上げ過ぎです。
人口減少していくなら増やす必要がない。
ロボット産業にもっと投資していくべき。
資源ないなら資源探して来てくれるロボ作れば良い
政治家も国土に対して多すぎです。
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フランスの極右ルペン政党、与党に賛成で高まる存在感 左派は「反対野党」イメージ定着で足並み揃わず
2022年8月11日
マクロン大統領を支える連立与党が過半数を下回る状況になったにもかかわらず、多数の重要法案が成立。背景には、大幅議席増で存在感を増すマリーヌ・ルペン氏率いる極右政党「国民連合」が賛成に回ったことがある。
下院(定数577)で与党3党が獲得した議席は250で、過半数に39足りない。マクロン氏は選挙後、野党に連立政権入りを呼び掛けたが拒否され、法案ごとに多数派を形成する必要に迫られている。
そうです。外国人を入れてはいけません。逆に日本人を外国に移民させるべきだったのです。
フランスが成功してるわけないです。成功してるなら、何故、極右翼のルペンが政権を取りそうに成っているのですか?
確かにフランスの出生率は高いですが、子供を産んでいるのは、フランスに移民して来た、外国人ですよ。イスラムや黒人です。その内、フランスは外国人の国に成るでしょう。
フランスのサッカー代表チームを見れば分かります。
1980年頃に始めるのです。内閣総理大臣: 大平正芳、伊東正義、鈴木善幸、中曽根康弘、竹下登、の頃です。その頃は、日本は対米黒字で、その黒字を消化する為に、米国債を買いまくってました。それがいけなかったのです。
対米黒字を消化する為に、米国債を買うのではなく、米国への移民権を買えば良かったのです。金を出せば米国も日本からの移民を認めてくれます。米国への移民のほとんどは貧乏人です。メキシコとの国境を越えて来る不法入国者です。その中で日本人が金を払ってくれると言うなら、アメリカも大歓迎ですよ。
1980年代なら、アメリカの方が賃金が高かったですから、日本人の多くがアメリカに行くことを望んだでしょう。
当然ですが、日本の自動車メーカーは対米進出しています。アメリカに工場を造っても、日本から技術者を派遣して、アメリカ人に教えなければ成りません。
それにアメリカは、今でもそうですが、一貫して移民を受け入れています。その中で、日本人の割合が多少増えたって、取るに足りません。
日本政府の支援が必要です。就労ビザについては、日本政府とアメリカ政府との交渉です。日本には対米黒字を解消しなければならないと言う問題が有り、アメリカには対日赤字を解消しなければならないという事情が有るのですから、解決できるでしょう。
今でもそうですが、アメリカは常に多くの外国人労働者を受け入れて来ました。もちろん、好不況も有りますが、アメリカでは、何年も不景気が続くような事は無いです。
世界の何処の国も、アメリカに対して、無理やり何かを押し付ける事はできませんよ。日本政府は、アメリカにも利益が有ると説得すれば良いのです。
1980年代の過去の話をしてもしょうがないので、現在の話に置き換えてみましょう。
日本は何をやるにせよ、土地が狭すぎるのです。特にアメリカに比べたらそうです。日本は核ミサイルから国民を守るシェルターが皆無と言って良い状態です。これも人口の割に土地が狭く、シェルターを造れないのです。
そこで、アメリカと交渉して、アメリカの広大な土地の一部を50年間の期限付きで借りるのです。そしてそこに日本人を移住させ、核シェルターでも何でも作れば良いのです。そしたら、北朝鮮の核ミサイルに怯えて暮らす必要も無くなります。
その資金は米国債です。日本には1兆1千万ドルもの米国債が有るのですから、お金が足りない事は無いです。
子供は、日本が豊かな国に成らないと増えませんよ。日本が豊かな国に成るには、日本は、余りにも人口が多すぎ、逆に言えば国土が狭すぎなのです。
それは例えば、一人当たりの公園面積や、道路の幅、歩道が有るか無いか、電柱を無くして電線が地下を通っているか、自転車専用道路が有るか無いか、国民全てが入れる核シェルターが有るか無いか、を見れば明らかです。日本は発展途上国にも負けています。そんなんで子供なんか作れませんよ。
この問題を解決するには、日本人を海外に移住させ、一人当たりの土地面積を増やすしか無いのです。当然、外国人の移民を認めるなど論外です。