プロが教えるわが家の防犯対策術!

初めて質問させていただきます。

親戚(50歳未満)が倒れてしまいました。現在は自分の日常生活さえままならない状態で入院しており、残念ながら良くなる見込みもありません。

その親戚は自分で立ち上げた株式会社の代表取締役です。経営だけではなくプレイヤーとしても働いていたため現在は会社の動きがほぼない状態です。事務系も全てその親戚が担っていたためわかる人もいませんでした。
倒れてすぐの数ヶ月間で取引先への対応や従業員への対応(小さい会社ですが雇用していた人はいた。)その他細々したところ(入出金の管理等事務作業)は沢山の方からのご協力もあり、親族で協力しなんとか落ち着かせることが出来ました。

心配なことはたくさんありますが、今後どうするのが最善(おすすめ、一般的)なのか、このような相談先はどこなのかをお聞きしたいです。

現在会社からの給料(役員賞与)は受け取っていない状態で傷病手当金をもらっていますが、税理士さんの方から役員賞与がもらえるという話を少し聞いたのですが、どの手続きも親族側で行わなければいけないため確信的なことがわからなければ(理解できていなければ)動きたくても動けません。(この話に限らずこのような細かい疑問がたくさんありますが、適切な相談先がわかりません)ネットで調べてわかることはやってきたつもりです。親族にもそれぞれ生活があることと、残された(生きてますが)子供のこともありいつでもどこでも何時間でも自由になんでもできるわけではありませんのでたらい回しにされたりすると正直しんどいです。

倒れてから一年以上経ちましたが様々な方々に助けられてここまでなんとかやってきて感謝の気持ちもある反面結局のところできることには範囲もあり、大変ですねそんな状態で親族の方も頑張っていますね、ともちろん素直に出てきた言葉なのはわかっていますが言葉ではなく具体的なアドバイスやなにか助けになってほしかったというところが素直なところです。(会社のこと以外にも色々複雑な問題があり子供のことなどは行政にも相談済みです)
話が逸れてしまい申し訳ありません。

どの分野にも専門の方がいらっしゃると思うので1箇所に相談すれば何とかなるとは思っていませんが、まずはここに相談してみてやこういう状態になった時に最低限しておかなければならないこと(私たちが盲点だったところもあるかも知れません)があれば教えていただきたいです。

最後までお読みいただきありがとうございます。
拙い文章ですが、お許しください。

なかなか返答しづらい内容ではあるとは思いますが
どうぞよろしくお願いいたします。

※真面目な質問です。細かい事情や現状など特定に繋がりそうなことは省いております。
私(投稿者)は、20代前半のため人生経験が乏しい文章力がないと感じるかもしれませんが、最後の砦だと思い勇気を出して初めて質問させていただきました。冷やかしなどはご遠慮いただけますと幸いです。よろしくお願いいたします。

A 回答 (6件)

これは苦労しているね。


心中お察しする。

これは零細企業では十分起こり得る状況で、語弊を恐れずに言えばよくある状況。
人間は急に倒れることもあるからね。
トラブルや裁判の例も結構あるし、対処法もいくつかある。
そういうノウハウの蓄積はある。
というか、いろいろ相談して回っているみたいだからすでに回答は得ていると思うけれど。。。

かいつまんで書くけれど。
合法的に処理するなら。

親戚(=単独株主)が意思表示できないのであれば、成年後見制度を利用するしかない。
成年後見人が決まったらあとはその後見人が、まあ、良くも悪くもいろいろやってくれる。
質問者たち親族の苦労はかなり軽減されるはずだ。


親戚が意思表示できるなら。
株主総会を開いた体裁にして議事録も作成して、株主総会で新しい代表取締役を選任したことにする。
議事録など登記に必要な書類もあるのでそれはきちんと作成する。
行政書士に依頼してもいい。
実際に社長として働く人を用意するということで、簡単に言えば雇われ店長。

その店長(代表取締役)の権限によって、会社の決定事項や運営、親戚への役員報酬(受け取ってない分)や株主配当などもできる。
店長は外部から招くよりも、親族の誰かにやってもらった方が無難だと思う。
そういう手続き。

会社を維持継続して経営していくという場合。
自分で経営できるという経営者タイプの身内がいればいいけど、そこまで経営できないというなら、外注できる部分は外注してしまう方がいいよ。
例えば経理あたりは外注でもいい。
親戚がプレイヤーとして動いていた業務は区分ごとに従業員に任せる。
ある程度安定したところで事業売却するという選択もありで、会社や株主としての責任や義務と言った負担がなくなり現金だけ親戚と子どもに残る。
この辺は一般的な事業承継と同じ流れ。
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細かいことは申しません。

またその必要もありません。

弁護士へ相談するのがベストです。どこの弁護士でも最初の相談は30分5,000円+消費税というところが多いです。無料の先生も中にはいます。この質問文をプリントアウトして弁護士に見せればすぐ対応できます。
https://www.nichibenren.or.jp/

http://k-futabalaw.com/contents/ip-property/ip12 …

弁護士に相談・委任し、後見申立、その後後見による業務に協力して、本件のような複雑な内容をひとつずつ解決していく必要があります。
https://souzoku.asahi.com/article/13756367

https://www.courts.go.jp/tokyo-f/saiban/kokensit …

本件のような場合、あやふやな状態で、費用や手間をさけるばかりに、これといった手を打てず、時間が経過して結局は、混乱する場合がしばしばあります。

弁護士への相談は急がれる方がよいでしょう。
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取引金融機関があるのなら、早急にそのメインバンクの担当者にご相談すべきかと。



ここ数年、監督官庁(金融庁)の指導もあり、金融機関(メガバンク、地銀、信金、信組)は取引先へのコンサルタント的な役割も重視し果たしています。
すなわち、例えば、後継者不在の中小・零細企業の取引先に対しては、適切な後継者の紹介を行っておりますし、最悪、会社が業況不振になり倒産する前に健全なうちに会社整理の勧めを行う等、いわゆるプロの視点から的確なアドバイスも金融機関業務の一環として行っております。

なので、まずはメインバンクにご相談してみるのも一法かと思います。
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会社を整理、倒産させたい。

と言って、1番取引額が大きい会社の社長に相談しましょう。その社長が欲しいなら買い取って貰うのがいいです。
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まず、株式会社?なら、その倒れた親戚から株式を譲渡してもらい、誰かが取締役になるべきでしょう。


その取締り役が、契約手続きを作りあなたと契約と言う形だと思います。
とにかく契約書を作った流れだと思います。

会社規定的なものはないと思いますので、契約書を作り契約した報酬もらうか、アルバイトもしくはあなたに業務委託した契約書を作り金銭を受け取るとかになると思います。

その際には、ちゃんと事務手続きをしなければならないと思います。

誰も役員や従業員の契約がないなら、単なるただ働になりかねせん。
とにかく取締役を作るところからではないでしょうか。
すでに他に役員がいるなら、その人の名前使って契約書を勝手に作るしかないです。
もちろんその取締役のサインだか、判子だかは必要になるでしょうけどね。。。

後は、その倒れた親戚の判子もらって、代理人が勝手に契約書作って契約するかでしょうね。
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業種などで対応は臨機応変。

まず、その仕事に詳しくて信用できる人に相談。
一つの選択肢として、顧客や従業員の継続雇用なども含め、他社に吸収合併と言う形。
株式会社なら、株を買い取ってもらう形で、経営権譲与。あとは買い取り先の責任で。結果的に厄介払いという形になることが多いです。
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