プロが教える店舗&オフィスのセキュリティ対策術

インボイス制度というのは、消費税込みでの売り上げがありながら
消費税を納付しない非課税業者の益税を阻止するために導入される制度ですか?
消費税を一切受け取っていない賃貸アパート業者には全く関係ないですか?

A 回答 (4件)

家賃は消費税が課税されませんので、関係ないです。


ただ、貸店舗や駐車場は課税が義務がありますので納付が必要です。
消費税は消費に対する税金で、賃料を払う側が消費ではないですから。
本来、消費税はエンドユーザーから回収した消費税を回収することが目的で、消費税はお客さんから預かっている税で、支払いで生じた分の税を引いて納付することになっており、1000万円以下の非課税業者の場合、消費税を消費者から受けての納付しないわけですから、完全回収を狙った取り組みがインボイスです。
家賃や医療費など消費税が除外されている項目は関係ありません。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

回答並びに詳しい解説ありがとうございます。

お礼日時:2023/06/04 18:32

「賃貸アパート業者には全く関係ない」


これを正とすると齟齬がありますね。
居住用の賃貸物件の賃料は消費税非課税です。
しかし事務所として貸してる場合には消費税非課税にはなりません。
また居住用の賃貸物件でも賃貸契約が一か月未満の場合には消費税課税です。

業者によって区分してるのではなく、賃貸物の契約内容によって分かれるので「全く関係ない」とは言えないのです。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

回答、解説ありがとうございます。了解致しました。

お礼日時:2023/06/04 18:39

>インボイス制度というのは、消費税込みでの売り上げがありながら


消費税を納付しない非課税業者の益税を阻止するために導入される制度ですか?

全然違います。そういうデマがネットの世界で飛び交っており、困ったことです。インボイス制度は、消費税の軽減税率制度を担保するために導入された制度なのです。

~~~~~~~~~~~~~
インボイス制度とは:

消費税率は原則として、地方消費税を含めて10%です。ところが例外があり、食品などに限っては、消費税率は8%です(軽減税率)。

消費税の確定申告の際の仕入税額控除の数字が正しいことを証明するために、所定の要件を満たす請求書等の保存を義務づけました。これを適格請求書等保存制度(通称、インボイス制度)と呼びます。

この請求書には、商品の数量・金額を、消費税率10%のものと8%のものとを区分して記載するので、仕入税額控除の数字を証明できます。

非課税業者の益税を阻止するためにではなく、税務署の税務調査の便宜を図るために導入される制度なのです。
~~~~~~~~~~~~~

>消費税を一切受け取っていない賃貸アパート業者には全く関係ないですか?

はい、そうです。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

回答、詳しい解説ありがとうございます。

お礼日時:2023/06/04 18:38

> 益税を阻止するために導入される制度ですか?


はい。その通りです。

> 賃貸アパート業者には全く関係ないですか?
元々、賃貸料金には、消費税がかかりません。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

早速の回答ありがとうございます。
了解致しました。

お礼日時:2023/06/03 18:51

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!