岸田文雄が総理大臣を引退しても緊急事態条項が制定される可能性はありますか?

岸田文雄が総理大臣を引退しても緊急事態条項が制定される可能性はありますか?

No.4 回答者： merciusako 回答日時： 2023/06/23 20:11

憲法第９条だけではなく、「現在の憲法は現実に則していない」という見方があり、色々な部分で改定した方が良いと言われている条項があります。

一つ一つについて、個別に改定に賛成か反対かを問うのではなくて、すべて一括して賛成か反対かになると大問題です。

緊急事態条項は反対だけれど、他の部分は賛成という場合は困ってしまうのです。

多くの国民が、この部分の改定は問題ない、というものに紛れ込ませる形にしようとする動きがあります。

緊急事態条項だけに限れば賛否が分かれるところですが、全部一括となると分かりません。

また、安倍くんは、憲法の解釈を変えてしまいましたから、これで良いのなら、限りなく拡大解釈ができることになります。

そうなれば、憲法はただの言葉の羅列に過ぎません。

自民党は「敗戦国」であり続けることがイヤなのです。
アメリカと一緒になって「戦勝国」になりたいのです。

自民党が政権政党である限り、いざとなれば、あらゆる手段を使って成立させるでしょうね。

No.3 回答者： Epsilon03 回答日時： 2023/06/23 18:01

可能性は誰が総理になろうが有り続けます。

自民党の緊急事態条項に於いては大規模災害時の事しか言いませんが、武力有事と
為った場合、自衛隊の活動に於いて民家を接収したり戦車の行動に邪魔となる家屋を
破壊する事が出来ると以前に憲法学者の一人が説明していました。
しかも複雑な手続きも踏まずにです。
自民党の緊急事態条項は1945年以前へ逆戻りする条項でしょう。

No.2 回答者： angkor_h 回答日時： 2023/06/23 16:24

はい、有り得ます。

まず、自民党の党是が改憲なので、
自民党政権が続く限りは、改憲論は消えません。

自民党は2012年(平成24年)に日本国憲法改正草案を公表し、
以降、これに従い改憲を推進してきましたが、ことごとく不発でした。
そして、残った(国民の関心が高そうな)項目の一つが、
この緊急事態条項なのです。
これを外したら、もう改憲を訴えるところが無い、と言う状態です。
ただ、これが制定される可能性と言うよりも、
改憲対象から消えることはない、と言うべきかもしれません。

No.1 回答者： すんすんにゃ 回答日時： 2023/06/23 16:19

あり得ますね。

そもそも昨今緊急事態条項が物議を醸すようになったのは、東日本大震災の後くらいからです。

その当時からこれまでに何人も総理大臣が変わってきていますから、岸田云々はあまり関係ないでしょうね。