日本が攻撃されてもアメリカは守ってくれない、という意見がありますが、その根拠は何ですか？

Question

kurimack · Accepted Answer

このリンクを読むと分かります。

https://globe.asahi.com/article/13077339

条約がある以上、米国が何もしてくれないということはありません。　しかし、「日本が盾になり、米国が鉾になる」という期待は裏切られる可能性があるかもしれないということです。　著者は「戦闘行為」以外の支援行為、例えば偵察情報の提供や武器支援、軍事顧問による作戦指導などを「安全保障」の履行とされる場合もあると論述しています。

また、日米安保条約　第5条にはアメリカが「security commitment（安全保障）」を実施する場合、「憲法の規定ならびに諸手続きに従うこと」との記述があるようです。　つまり、大統領の決断だけではダメで、議会の承認が必要ということになります。

米国の傘の下にいると思って、あまり安心しきってしまうのは危険です。

新選組 · Answer

いくつもありますが、アメリカが日本をホワイト国から外したことが最も大きな理由かと思われます。
アメリカにとって日本はホワイトな国ではない、つまりアメリカにとって日本はグレーかブラックな国とみているということですよ。

分かりやすい言葉に置き換えると、
「いかがわしい国」「危険な国」「アメリカにとって害悪をなす国」「ならず者国家」
のいずれかに該当する国としてみられているということです。
日米同盟が対等な関係でなくなったことを意味します。
米にとって日本は、パシリ、奴隷、下僕、かませ犬、ピエロ、そんなところでしょうか。

こういう報道があります。

米国、しれっと日本を「ホワイト国」除外。“対等でない同盟国”が浮き彫りに＝矢口新 
https://www.mag2.com/p/money/887802

日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54662520R20C20A1000000/

使い捨て消耗品ごときに莫大な軍事費とアメリカ人の命を投入してまで日本を守るでしょうか。

日本防衛費増額やミサイル大量購入をしたのはバイデンからの命令であり、その目的が不良在庫となった型落ちしたミサイルの在庫処分と、国際政治をにらんだ政治的なものだったわけですから、やはり日本は使い捨てに過ぎなかったのですよ。

日刊ゲンダイ
「防衛費増額はバイデン大統領の命令」と聞いても騒がない国民と隷属国家　日本外交と政治の正体
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/325269

なぜアメリカが「同盟国」の日本を捨てたのかを分析しなければ、正しい政治判断はできません。

安倍晋三や自民党は原発の安全基準など不要と言い続けて安全対策をさせなかったうえに原発事故が起きた際にもイイワケに終始して逃げ回り、真実の報道をするテレビ局を恫喝したり高額の損害賠償請求をふっかけてテレビ局を弾圧しました。
大量の死の灰と汚染水は海洋に放たれて世界は汚染されました。
大きな問題になったモリ、カケ、サクラなどの政治犯罪や、公文書偽造、ＧＤＰ偽装、国会虚偽答弁などをして日本の与党＝自公政権の信用を著しく落としました。

多くの国からカルト指定されている創価学会、統一教会や自民党、公明党、在日、売国奴、自公政権支持者などが結託して国家転覆をはかり、テロ犯罪、犯罪の煽動、市民の弾圧や殺傷、世論誘導などをしています。
恐ろしいことに官僚、警察、弁護士、人権機関も国家もテロ犯罪に大きく関わり、国民の虐殺や犯罪の煽動をするという近代まれにみる犯罪をして世界を驚かせています。

まともな国であれば、与党（自公政権）が犯罪集団に成り下がり、国家としてテロ犯罪を行い、環境破壊や嘘を垂れ流すことが正当な行為としているテロ国家に関わりたいとは思いませんよね。
関わるだけで大きなリスクを抱えることになるんですもの。
一度でもこういうことをすれば、まともな人であれば、昔から密かにこういうことをしていたのではないか、また再犯をするのではないかという不信感でいっぱいになります。

それに、
日本の乗っ取り、弾圧、世論誘導、売国、敵対者の殺傷、外患罪的なことを目的に、
創価学会や自民党、政府、企業がしてきたテロ犯罪の証拠類を、国内外の裁判所とマスメディア、国際裁判所、国際刑事機構などにねじ込まれたらどうなりますか？
証拠類を握っており、テロ犯罪として裁くと意気込んでいる人は少なからずいるそうですよ。
日本が世界からテロ国家に認定される日は遠くはない。

国をあげてこの問題を隠し通そうとすれば、訴訟、告発、密告、タレコミを機に、詐欺国家＆テロ国家という扱いを受けて日本の衰退は加速して再起不能になると思われます。
どう転んでも国家の消滅にしかつながりません。

結論として、日本は核開発を進めながら、国賊の自民党と公明党には撤退してもらい、過激派である創価学会や、詐欺宗教団体の統一教会を解散させなければ日本には未来はありません。

wellow · Answer

アメリカ軍は日本の傭兵ではないので、日本が守る気がない紛争に勝手にしゃしゃり出て、日本の権益を守ることはないです。

一義的に日本が防衛で戦闘し、かつそれで日本の防衛力が不足する場合、日本の要請により、安全保障条約に基づいてアメリカ軍が参加します。

安保条約はSecurityであってGuaranteeではありません。現在のウクライナ支援はGuaranteeですので、協力しても参戦しないことが可能です。Securityは（要請があれば）協力と参戦が義務付けられています。
「日本なんか守ってくれない」とよく耳にしますが、Securityを反故にすると、日本以外とSecurityを結んでいる国は、アメリカを信用しなくなります。それは雪崩のような大量離反を誘発しますので、アメリカが完全孤立主義を貫くのでなければできません。完全孤立主義に移行するにしても、即時という訳にはいきませんので、安保条約を締結している各国と安保条約を継続しないという措置を取る必要があります。

条約というのは実は軽いものではありません。ロシア、中国を基準に考えるから、条約を軽んじるでしょうね。それならそれで憲法９条も即時破棄するなり無視するなりして、竹島や北方領土の奪還にベクトルを向けるべきでしょう。国家間条約と憲法では、憲法の方が格下ですからね。

アメリカを妄信するのも禁物ですが、より信用できないロシア、中国を妄信したり、売国思想に走るのも何だかなぁと思います。

ロシア、中国に攻められても反撃せずに降伏すれば命までは取られないと主張する人達は、自分たちが嫌っているアメリカの統治の前例を法則のように捉えています。あれはあれで戦勝国の振る舞いとしては寛容すぎる程、寛容な統治だったのですけどね。

実績ベースで考えれば、アメリカは日米安保を履行するでしょう。紛争には落とし所も存在しますし、軍として全兵力を投入することもありえない（1/3を戦争に、1/3を国内防衛に、1/3を予備兵力として万一の二正面戦争に備えるのは基本中の基本）ですし、個々の作戦には優先度が存在するので、一般人が期待するような形の参戦にはならないかもしれませんが、こと東日本大震災での支援を考えると、相当な規模でのSecurityを発揮すると思います。

＞その根拠は何ですか？

売国奴の天邪鬼発想じゃないですかね。

さしび · Answer

我がファーストが人間の性です！日本は、まっ先に日本人が守る気概が覚悟が必要です。祖国防衛あるのみ、備えあれば憂いなし！同盟、友好国は、沢山が、よろしいです。油断大敵です！

sandaba · Answer

ちゃんと条文の原文を読めばわかる、というのが答えです。読みもしないで想像でポエムを綴っている回答者もいますが。もちろんちゃんと理解して答えている人もいます。

https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/hosho/jyoyaku.html
私が知る限り、問題とされているのは以下の部分です。
「第五条　各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動することを宣言する。」

具体的にはふたつ問題があります。
①「日本国の施政の下にある領域」とはなんぞや
②「自国の憲法上の規定及び手続に従つて」とはなんぞや

①について、これが「日本の領土や領海」でないのは、日本が領有権を主張しながら実効支配できていない、竹島や北方領土の問題にアメリカが巻き込まれないようにするためです。この条約が結ばれた1960年の時点ではそれだけのものでした。

ところが1971年から中国は尖閣諸島の領有権を主張し、近年は領海侵入を繰り返しています。日本は実効支配できていないという既成事実を作るためです。

だから、2010年の中国漁船衝突事件によって日中関係の緊張が一気に高まったとき、米国政府が尖閣を安保の対象に含めているか、ということが日本国民の大きな心配事になりました。2012年末に米国政府が「含まれる」と発言して当時は一応の決着を見ましたが。

②については、まだ現実に問題が起きたことはない、あくまで理論上の可能性ですが。この文言は、日本が攻撃受けたとき自動的に米軍が参戦する建付けになっていない、あくまで米国における一般的な参戦手続きに従うことを表しています。

NATOが「1つまたは複数の加盟国に対する武力攻撃を、加盟国全てに対する武力攻撃とみなす」としているのとはだいぶん違います。つまり米国内の法律によって、その背景にある世論によっては、必要な手続きが進まず、アメリカが日本を助けない可能性があるということです。

たとえば戦争権限法というのがあります。議院内閣制の日本と違い、行政府と立法府の分離が厳格なアメリカでは政権と議会で意見が異なる場合がしばしばあるのですが。戦争権限法は、政権に軍を好き勝手に動かさせないための議会側からの縛りです。政権の判断で参戦しても60日以内に議会の承認を得られなければ撤兵しなければなりません。

tanzou2 · Answer

その根拠は何ですか？
　↑
米国は、かつて中国と手を組み
常任理事国をしていた台湾を国連から
追い出し
その後釜に中国を据えた、という
前科があります。

アフガンでは、旗色がわるくなるや
さっさとにげだしました。

ソ連崩壊後、ウクライナは世界第３位の兵器・核保有国だった。
ウクライナが核兵器を放棄する代わりに、
ロシアと米国、英国が安全保障を約束するという
「ブダペスト覚書」を交わした。

強大な軍事国家である３カ国が平和を保障してくれると
信じたウクライナは核兵器を手放し、
兵器を売り払い、わずかな軍事力しかない国となった。

ブダペスト覚書で、ウクライナを守る立場にある
ロシアは２０１４年、クリミアを一方的に併合した。

さらに、ロシアは２０２２年２月、ウクライナ侵攻を開始した。

覚書の締結国である米国と英国が、
ウクライナのために参戦することはなかった。

karin_september · Answer

米国は日本防衛の為に、米国軍人の血は流さないと前々から言われています。そして、おっしゃる通りこの証明は難しかったです。
しかし、この度ウクライナ戦争が勃発した事で、この予測は確かである事が実証されました。米国は戦争を続けろ続けろと言い、武器もどんどん送っていますが、全くウクライナへ出動の様子は見せません。血を流すのはお前らの役目と言っている訳です。このウクライナの現状を日本と置き換えて考えれば、日本は守らないという結論が当然に導かれます。ただし、武器は有償で供給するでしょう。

yuyuyunn。 · Answer

自分達に不利になることはしない、と言ういままでの経験からです、あくまでも日本は敗戦国、そこから手をさしのべてくれたのがアメリカです、それを忘れないようにしないと、同等とか仲間とか、表面は言いますが、いざとなるとわからないから、戦争をしない方が日本は良いんです

makocyan1 · Answer

日米安保条約には無条件で守るなんて明確には書いてないからです。
　これは状況によっては守ることはあるかもしれないが、守らないかもしれないということですね。普通に考えて、アメリカの国益にかなえば守る、かなわなければ守らないというのが当たり前でしょう。守らなかったら同盟国の信頼を失うという声もありますが、デメリットがそれ以上に大きければ守りはしません。在日米軍基地がありますので、そこを防衛するついでに周辺も守るということはあるでしょうね。
　要はケースバイケース、最悪のこともあり得るということで安全保障は考えないといけないですね。

merciusako · Answer

アメリカ軍の兵士が、なぜ日本のために命を落とさなければならないのか。

ウクライナを見れば分かります。
兵器はドンドン供与するが、アメリカ軍の兵士は使わない。

日本の場合も同じです。

「アメリカ軍の鉄壁の守りで、日本は安泰」というのは幻想です。

それと、アメリカにとって、日本がポチとしての価値があるかどうかです。
ポチとしての価値があるというのなら守るでしょうが、価値のないポチなら見捨てるだけです。

アメリカのお荷物になるだけですから。

日本が攻撃されてもアメリカは守ってくれない、という意見がありますが、その根拠は何ですか？

このリンクを読むと分かります。

いくつもありますが、アメリカが日本をホワイト国から外したことが最も大きな理由かと思われます。

アメリカ軍は日本の傭兵ではないので、日本が守る気がない紛争に勝手にしゃしゃり出て、日本の権益を守ることはないです。

我がファーストが人間の性です！日本は、まっ先に日本人が守る気概が覚悟が必要です。

ちゃんと条文の原文を読めばわかる、というのが答えです。

その根拠は何ですか？

米国は日本防衛の為に、米国軍人の血は流さないと前々から言われています。

自分達に不利になることはしない、と言ういままでの経験からです、あくまでも日本は敗戦国、そこから手をさしのべてくれたのがアメリカです

日米安保条約には無条件で守るなんて明確には書いてないからです。

アメリカ軍の兵士が、なぜ日本のために命を落とさなければならないのか。

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