岸田政権は金融所得課税を早々と引っ込めてサラリーマン増税とインボイスにご執心ということは？

Question

岸田政権は金融所得課税を早々と引っ込めてサラリーマン増税とインボイスにご執心ということは、やっぱりときの政権にとっては、金融相場の不景気は絶対に避けたいという、強迫観念？みたいなものがあるということですよね？

なんとなく分かる気もするけど…あえて突っ込んで考えると、政府はなんでそんなに金融不景気、株安を恐れるんでしょう？なんで金融所得課税なり、金融資産課税を打ち出せないんでしょうか？

新選組 · Accepted Answer

＞岸田政権は金融所得課税を早々と引っ込めてサラリーマン増税とインボイスにご執心ということは？

目的は増税です。
日本は火の車なのに消費税増税をすると大反発を食らう。
だから北朝鮮の脅威への対策、マイナンバーシステムの構築費、インボイス、課税率増加という反発されにくい形で、国民からなけなしの金をかすめ取ろうともくろんでいる、と各紙は報じています。

マネーポスト　2022.11.24号より転載
岸田政権が目論む大増税計画　インボイス制度導入が「消費税増税への布石」となるワケ
https://www.moneypost.jp/968056

岸田政権が危機に瀕している。重要閣僚が相次いで辞任し、支持率は内閣発足後最低の33％まで下落。そんな風前の灯火である岸田文雄・首相に残されたのは、「聞く力」ならぬ「言いなりになる力」のみ。その結果、財務省が主導する「大増税」が着々と進められようとしていた。

高齢者の資産を狙った「相続税・贈与税」の増税として、生前贈与の非課税枠の撤廃や縮小などが議論されているが、サラリーマン増税も目白押し。こちらの標的はまず退職金だ。

現行制度では、退職一時金に関する税制は勤続20年で分かれる。勤続20年以内であれば勤続1年につき40万円までは非課税（所得控除）とされ、20年を超えた年数は1年につき70万円まで非課税となる。つまり勤続20年で退職すれば800万円、勤続40年なら2200万円まで非課税となる。

議論の舞台となっている岸田首相の諮問機関「政府税制調査会」では、多様な働き方を選びやすくするという理由で、「勤続年数で差を設けず一律にすべきだ」という議論がなされている。

退職金の所得控除が勤続1年につき40万円に一本化された場合、勤続40年で退職した人の非課税枠は1600万円に縮小され、それまで税金がかからなかった600万円分が新たに課税されることになる。（中略）

所得税も引き上げられる。防衛力の抜本的強化を掲げる岸田政権は防衛費の増額に乗り出した。自民党税制調査会の宮沢洋一・会長はその財源として「所得税、法人税」の増税論をぶち上げた。いったいどのくらいの増税になるのか。

現在の防衛費は5.5兆円でGDP比で約1％だが、自民党はNATO並みのGDP比2％に倍増させることを目指している。そのためには年約5兆円の財源が必要になる。それを所得税・法人税（合計税収33.7兆円）の増税で賄うには、15％増税する必要がある。

その先にあるのが年金生活者にも現役世代にも厳しい消費税増税だ。
消費税は2019年10月に税率10％に引き上げられ、当時の安倍首相は「今後10年間は上げない」と約束し、岸田首相も昨年の総裁選で「10年程度は上げることを考えていない」と語っていた。ところが、政府税調は10月26日の総会で増税議論を解禁。「今後の高齢化の進展に合わせて、遅れることなく、消費税率の引き上げについて考えていく必要がある」（委員）と見直し議論に着手した。
https://www.moneypost.jp/968056/2/

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女性自身　2022/12/30号に経済ジャーナリストの荻原博子のコラムが掲載されてますので転載します。

インボイスは消費増税の布石！　岸田政権が断行する「増税の嵐」に荻原博子が喝 
https://jisin.jp/domestic/2165335/

物価高に増税、少子化、年金の改悪……。私たちの家計がますます火の車になった岸田政権下の2022年を振り返り、経済ジャーナリストの荻原博子さんが警鐘を鳴らすーー。

2022年はずっと厳しい家計が続きました。ですが、岸田政権が進めるのは「増税」ばかりです。

まず、相続税・贈与税の改正が税制改正大綱に盛り込まれました。生前に贈与した財産でも、贈与者の死亡からさかのぼって3年分は相続財産に含める「もち戻し」を、7年間に拡大する方針です。狙いは、高齢者が多く持つ資産を若い世代へと移して資金の循環を促すことだといわれますが、端的に言えば、相続税の課税期間の延長。つまり増税にほかなりません。

次に、2023年10月に導入される「インボイス制度」です。23年10月以降は、これまで消費税の納税を免除されていたフリーランスや小規模事業者も、インボイス登録を行って消費税を納めなければなりません。登録しない選択肢もありますが、未登録業者に仕事を発注すると発注側の税負担が増えるため、未登録業者への発注が減る。つまり、インボイス未登録だと仕事がなくなる危険性もあるのです。フリーランスや小規模事業者にとっては、登録してもしなくても、今より経済的にも事務の手間も負担が増えることに。

消費税は、今は8％と10％ですが、それよりもっと細かく複数税率にしていくとなるとインボイス制度が必要です。今後、食料品など生活必需品は8％のまま、日用品は少し上げ、ぜいたく品やし好品の消費税をぐっと高く設定するなどという法改正は、インボイス制度がないとできません。だから急いでいるのです。インボイス制度の導入は、消費税を上げるための布石です。

新選組 · Answer

＞岸田政権は金融所得課税を早々と引っ込めてサラリーマン増税とインボイスにご執心ということは？

日本の借金は１２００兆円を超え、年々借金額はすごい勢いで増えてますから、自公政権や財務省はなんとしても増税をしたいのでしょうが、以下の報道のように国民の一銭の特にもならないことに数百兆円もつぎ込んでいるのですから、増税はエンドレスに続き、国民はますます貧しくなるに決まってます。

自民党は、国民から集めた金を海外支援と称して１２０兆円以上もばらまき、そのリターンを私物化するという犯罪まがいのことをしているという報道があります。
支援金詐欺にとどまらず、口封じ、懐柔、買収、手懐け、自公政権を支援する企業に事業が回るよう、湯水のごとく金をばらまいています。
自国が火の車なのに、よくもまあ１２０兆円も無駄にばらまきができるなあ、と。
仮に海外支援を１２０兆円ではなく最低限にとどめていたら、コロナ支援金を１２０万円も需給できた計算になります。

日刊ゲンダイ
増税した途端…安倍政権“海外バラマキ”累計「60兆円」突破
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/264293

まぐまぐニュース
60兆円 世界にばらまき 成果ゼロ。安倍首相の負の遺産で日本は終わるのか？
https://www.mag2.com/p/news/463822

平葱理数工学研究所
自公政権は海外に１２０兆円以上を無駄にばらまき
https://blog.goo.ne.jp/tnnt_1571/e/a7fad4fd8efef89729f104b4bf49cbe2

自民党・公明党は、自公政権に投票してくれる大きなカルト教団（創価学会・統一教会・日本会議など）を規制するのではなく、カルトを利用し特権を与えるなどしてきました。

国の借金が100兆円を越える昨今「創価学会などボロ儲けの宗教法人（総資産数兆円）にも課税すべきだ」という議論が起きている
https://biz-journal.jp/2014/01/post_3803.html

創価学会などの金満宗教団体に法人税や固定資産税など通常の課税をした場合、およそ4兆円の税収が見込めるとの結果が出ました。
https://www.dailyshincho.jp/article/2018/01150800/?all=1

自民党と安倍晋三らは原発の安全基準など不要と訴え続けた結果、東日本大震災によって福島原発事故が起きて炉心はメルトダウン。
死の灰は関東一円に降り注ぎ、多くの癌患者を出しました。
原発事故が起きた際にも、安倍は緊急処理を実施することを拒み、結果としてチェルノブイリ原発事故と同等の原発事故を起こしてしまったのでした。

原発事故が起きた後も、国会での虚偽答弁、報道各社への報道弾圧、言論弾圧を目的とした恫喝訴訟など、政治犯罪を繰り返しました。

原発事故の処置にかかる費用は何兆円、何十兆円にもなります。
日本は汚染されたため多くの国が日本産の作物の輸入を停止しました。

以下の報道のとおり、原発事故の責任の大部分は自民党と公明党にあります。

リテラ紙
「安倍首相こそが福島原発事故の最大の戦犯だ」
https://lite-ra.com/2019/03/post-4599.html

週間ダイヤモンド
「歴代ワースト総理・安倍晋三が犯す日本史上最大の犯罪　原子炉時限爆弾」
https://diamond.jp/articles/-/79227

結論：
自公政権の犯罪行為によって数百兆円以上の損失を計上しました。
国民一人当たりに換算すると、２００万円にもなります。
全国民に２００万円もペナルティを課せられたら、財布のひもは固くなり、消費は落ちこみ、結婚は控え、少子高齢化が進みますわな。

dyna_1550 · Answer

「選挙」という、邪魔な存在があるので、露骨に国民を貧乏にすることはやりにくいのでしょう。

tanzou2 · Answer

岸田政権は金融所得課税を早々と引っ込めてサラリーマン増税とインボイスにご執心ということは、やっぱりときの政権にとっては、金融相場の不景気は絶対に避けたいという、強迫観念？みたいなものがあるということですよね？
　↑
政治、それも国内政治は、主に
経済問題ですからね。
経済さえ上手くいっていれば、
大概の問題は解決するのです。

なんとなく分かる気もするけど…あえて突っ込んで考えると、
政府はなんでそんなに金融不景気、株安を恐れるんでしょう？
　↑
株安になれば、景気が悪くなる
からです。

なんで金融所得課税なり、金融資産課税を打ち出せないんでしょうか？
　　↑
折角、デフレ不況から脱出出来そうなのに
その芽を摘むわけにはいきません。

金融所得や金融資産の恩恵を受ける人は
金持ちが多く、発言力が強いからです。

それに、こういう課税をやると
対象者は海外に逃げてしまいます。

村上ファンドの村上さんがその
例です。
氏はいま、金融関係の税が安いシンガポールに
います。

merciusako · Answer

政策とは，ある意味インサイダーですよ。

政策によって株価が上がるわけですから、株を持っていれば必然的に儲かります。

儲けさせるために政策を立案・実行するのです。
儲けさせて貰ったから、政治献金しますし、選挙では自民党となるのです。

この流れに逆行する、「金融所得課税なり、金融資産課税」などやるわけがないです。

岸田政権は金融所得課税を早々と引っ込めてサラリーマン増税とインボイスにご執心ということは？