グッドデザイン賞を受賞したウォーターサーバー >>

内職の収入が月4万円ほどです。
現在、夫が単身赴任をしていますが、理由は私の健康上の理由で、このため単身赴任手当てもでています。
このため、私の所得の証明が0円に等しい状態?でないと単身赴任手当てもでなくなってしまいます。
(実際に、外でパートするほど健康ではないのです)
内職でもある程度の所得を得ると所得の証明に収入額がでてしまうのでしょうか?内職先とは始めるにあたり、住所の記載と守秘義務の署名をしただけです。(できれば、所得の証明では0円に近い状態でありたい(本当はいけないと思うのですが))
よくわかりませんので、お分かりになる方がいらっしゃったら教えてください。よろしくお願いします。

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A 回答 (1件)

内職なら「家内労働者等の必要経費の特例」という制度があり、65万円までが認められます。


「収入」から65万円まで引くことができ、引いた額が「所得」になります。
つまり、65万円までなら「所得」は0円ということです。
なので、貴方の場合「所得」は0円です。

>内職でもある程度の所得を得ると所得の証明に収入額がでてしまうのでしょうか?
いいえ。
所得が0円なので申告する必要もありませんし、所得は0円の証明が出ます。
なお、収入額(48万円)は記載されません。

ただ、役所によっては(所得証明は役所が発行します)に申告をしないと、所得が0円の「所得証明書」が発行されないこともあります。
その場合は、内職をしていて収入が48万円あるという住民税の申告を役所にすればいいです。

この回答への補足

分かりやすいご説明ありがとうございました。
65万円以下なら良いのですね。
もう一つ質問させていただきたいのですが、もし、これが内職ではなくパートだった場合はどうなりますか?
給与収入98万円ならば、給与所得控除65万円と基礎控除38万円で所得は0円となり、所得の証明は0円となりますか?
たびたび申し訳ありません、よろしくお願いします。
(ようは内職でもパートでも所得の証明が0円でありたいということです)

補足日時:2009/10/27 17:33
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Qパートと内職の確定申告

いま、主人(サラリーマン)の扶養に入りながら、

在宅でPCを使った内職の収入(1件○円といった)→1社より業務委託 と、
外で働くパート収入(給与)があります。
(パートの会社には年末、緑の用紙2枚に、名前等だけを記入し提出しました)

おおまかな金額は、

内職が、1年間で35万円程度
パートの収入が、交通費抜きで1年間で35万円ほどでした。

この場合、
内職の収入35万円ー交通費をぬいたパートの収入35万円=0で
20万円を超えないので、
確定申告をしに税務署に行く必要がないという解釈であっていますか?
また他の税金(住民税など)はどうなりますでしょうか?

今回こういう形で働くのは初めてなので自分なりに勉強していますが、
確定申告などさっぱりわからずとても不安です。
どうぞよろしくお願いします。

Aベストアンサー

>内職の収入35万円ー交通費をぬいたパートの収入35万円=0で20万円を超えないので、
よく意味がわからないですが、給与を1か所以からもらっていて、給与以外の他の所得が20万円を超える場合は確定申告が必要とされています。
それを越えなければ確定申告が必要ないということを書きたかったんでしょうか。
内職の収入からパート収入を引いたんでは、その答えにはなりませんが…。

内職は「家庭内労働者の必要経費の特例」というのがあり、パート収入がある場合で貴方の年収なら、その収入と内職の収入の合計70万円に対して65万円までの必要経費が認められ、
70万円(総収入)-65万円(必要経費)=5万円(所得)となり
5万円(所得)-38万円(基礎控除)=0(課税所得)
となり、所得税も住民税もかかりません。

参考
https://www.keisan.nta.go.jp/survey/publish/40659/faq/40731/faq_40784.php

>確定申告をしに税務署に行く必要がないという解釈であっていますか?
そうですね。
貴方は所得税かかりませんから、確定申告の必要ありません。

>また他の税金(住民税など)はどうなりますでしょうか?
前に書いたとおりです。
住民税もかかりません。

>内職の収入35万円ー交通費をぬいたパートの収入35万円=0で20万円を超えないので、
よく意味がわからないですが、給与を1か所以からもらっていて、給与以外の他の所得が20万円を超える場合は確定申告が必要とされています。
それを越えなければ確定申告が必要ないということを書きたかったんでしょうか。
内職の収入からパート収入を引いたんでは、その答えにはなりませんが…。

内職は「家庭内労働者の必要経費の特例」というのがあり、パート収入がある場合で貴方の年収なら、その収入と内職の収入の...続きを読む

Q内職さんへの支払い証明について

私は個人事業主ですが、以前に短期のパートさんを雇っていたこともありましたが、給与の支払い額を証明するものを発行したことがありません。(合計額がかなり低かったためか要求されたこともありませんでした。)

今回、今年一年内職として仕事をしてくれた人(主婦)から、ご主人の年末調整のために証明書を発行して欲しいと言われました。
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その際、何という証明書を発行すべきなのでしょうか?
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私個人は毎年確定申告をしていてそれは慣れていますが、内職さんへのそういった義務については何もわからず大変恥ずかしいです。
どなたかよろしくお願いします。(急ぎです!)

Aベストアンサー

>今回のことでいうと、彼女は私からの仕事以外はいっさい受けていません…
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どちらも、支払側が考慮すべきことではまったくありません。

>こちらから「そんな義務はありません」と言うものなのか…

それで良いです。

というか、義務の言葉より、
「そんな制度は法律上ありません」
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あなたは、ふだん行く八百屋から年末になって、
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と言われたことがあるのですか。
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まあ、制度になくてもあなたが書いてあげようと思うなら書けば良いですが、先方の確定申告あるいは夫の年末調整に必要な書類では決してありませんし、そんな書類があったところで税務署はまったく意に介しません。

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Q所得証明がとれない場合の確定申告について

税金について無知すぎてお恥ずかしいのですが教えてください。
私は昨年、パートで3カ月ほど働き(30万円程度です)、その後内職を3社でやっていました。

内職は2社は数千円程度で、1社は多い時は3万円程もらっていました。

その1社は支払い時に所得税をひいており、今回その会社から
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確定申告で戻したいと思ったのですが、支払調書が内職はその1社しか
もらっておらず、パートで勤めていたところの源泉徴収票は紛失してしまいました。

パートで勤めていた時の所得証明書は、市役所で発行してもらえると
聞いたのですが、内職の2社は書類が何も有りません。

確定申告自体、やったことがなくてお恥ずかしいのですが、この場合
全ての支払われた証明書のようなものが必要になるのでしょうか?

それとも今持っている所得税を払った会社の支払調書だけを
持っていけば所得税を還付されるのでしょうか?

所得税を引かれていたのはその1社だけです。

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

-----
「所得税の確定申告」の基本的な仕組みはとても「簡単」です。
基本を押さえると後は楽ですから、回りくどくなりますが、「確定申告の基本的仕組み」から書いてみます。

1.)まず、自分の得た収入の「所得の種類」をはっきりさせます。

aikotyanさんの場合は、「給与所得」と「雑所得」でしょう。(「内職」については、通常は、「事業所得」か「雑所得」になります。)

『No.1300 所得の区分のあらまし』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1300.htm

2.)次に、それぞれの「所得金額」を求めます。

「所得金額」は、いわゆる「儲け」のことで、「収入」から「必要経費」を引いた「残額」のことです。

収入-必要経費=所得

「給与(所得)」の「必要経費」はあらかじめ決められていて、「給与所得 控除」と言います。
最低でも「65万円」を控除できる(差し引ける)ので、aikotyanさんの「給与所得の金額」は、「0円」になります。

給与収入-給与所得控除=30万円-65万円=0円(給与所得)

『[PDF] 年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/nencho2011/pdf/73-81.pdf

---
「雑所得」は、「収入」から「実際にかかった経費」を差し引きます。(とりあえず「必要経費0円」で進めます。)

収入-必要経費=「30万円くらい?」-0円=30万円(雑所得)

3.)それぞれの「所得金額」が決まったら、あとは簡単な「算数」で税額を計算して終了です。

(給与所得+雑所得)-所得控除
=(0円+30万円)-最低38万円
=0円(課税される所得金額)

「所得控除」は公平に課税するために差し引くもので、「基礎控除」は誰でも控除できます。

『所得金額から差し引かれる金額(所得控除)』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320.htm

ということで、「課税される所得金額×税率=0円(税額)」ですから、源泉徴収された所得税は(申告すれば)全額戻ってきます。(還付されます。)

※もちろん、「内職の収入」が38万円以下の場合です。

『No.2020 確定申告 』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
>>所得税の確定申告は、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金や予定納税額などがある場合には、その過不足を精算する手続きです。

以上を踏まえまして、

-----
>…パートで勤めていたところの源泉徴収票は紛失してしまいました。

「給与所得」を申告するには、「給与所得の源泉徴収票」の添付が【必須】です。
つまり、再交付してもらう必要があります。

『Q22 確定申告書を提出する際に必要な書類はどのようなものですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/06.htm#q22
>>(3)給与所得がある場合:給与所得の源泉徴収票(原本)

>パートで勤めていた時の所得証明書は、市役所で発行してもらえると聞いたのですが、…

それは、勤務先が、市町村に「給与支払報告書」を提出するからですが、「所得証明書(課税証明書)」は、(住民税が確定する)6月くらいにならないと発行されません。

現在発行可能なのは、「平成23年」の所得に関する証明書だけです。

(所沢市の場合)『給与支払報告書の提出について(会社の経理担当の方へ)』
http://www.city.tokorozawa.saitama.jp/kurashi/tetuduki/zeikin/shiminzei/kojinshiminzei/qhouteisyutsu/index.html
(藤沢市の場合)『所得証明書・課税証明書・非課税証明書』
http://www.city.fujisawa.kanagawa.jp/siminzei/data09379.shtml

>内職の2社は書類が何も有りません。

その「内職」も「給与所得」ではないからでしょう。
詳しくは「仕事の依頼元」に確認いただくとして、「給与所得ではない」場合は、何も書類は必要ありません。

なぜかといいますと、「aikotyanさんが仕事の依頼元に請求書を発行」→「その金額を依頼元が支払う」→「aikotyanさんが領収書を発行する」というのが「建て前」になっているからです。

『源泉徴収票と支払調書に関する「義務」の話』
http://ameblo.jp/zeirishi-tosu/entry-10427156189.html

>この場合全ての支払われた証明書のようなものが必要になるのでしょうか?

前述のとおり、「給与所得の源泉徴収票」以外は必要ありません。
「所得税の確定申告」は【自己申告】が原則です。

『申告と納税』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/kurashi/html/06_1.htm
>>国の税金は、納税者が自ら税務署へ所得等の申告を行うことにより税額が確定し、この確定した税額を自ら納付することになっています。これを「申告納税制度」といいます。

>…今持っている所得税を払った会社の支払調書だけを持っていけば所得税を還付されるのでしょうか?

今回の収入金額から考えると結果的に納税額は0円になるでしょうが、それをすると「所得隠し」になるので、「脱税」にはならないまでも「違法行為」です。

>…所得税を引かれていたのはその1社だけです。

「所得税の源泉徴収」にはきちんとルールがありますので、「源泉徴収されない」事もよくありますし、「源泉徴収漏れ・間違い」もよくあります。

いずれにしましても、「所得金額」と「源泉徴収税額」を正しく申告すれば、何も問題ありません。
「正しく源泉徴収する」のは、あくまでも「源泉徴収義務者」の責任です。

『「報酬の源泉所得税」のここに注意しよう!!』
https://www.tabisland.ne.jp/news/account.nsf/1point/251889C91D114184492576EF00065EE4

(備考1.)

一度に説明しても混乱しますので説明を控えましたが、「内職」の場合は、「使い切れない給与所得控除」を、「事業所得(または雑所得)」の「必要経費」にすることができる「特例」があります。

今回は、「特例」を使うまでもないですが、今後の収入次第では、「特例」を使う方が得になることもあるでしょう。

『家内労働者の必要経費の特例』
http://iwayan.cocolog-nifty.com/blog/2008/10/post-1c89.html
『必要経費―家内労働者等の場合―所得税法上の取扱い』
http://shotokuzei.k-solution.info/2007/06/_1_151.html

(備考2.)

「住民税」については、【所得税にはない】「均等割」や「非課税限度額(非課税の基準)」などがありますが、「税金の計算」はすべて「市町村」が行いますので、住民自身は何もしなくても大丈夫です。

『Q8 住民税や事業税の申告はどうなるのですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08
『住民税とは?住民税の基本を知ろう』
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/
『彦根市|住民税の非課税基準』
http://www.city.hikone.shiga.jp/somubu/zeimu/shiminzei/juminzei_zeitoha_mi.html#3
※「扶養人数」は、「税法上の扶養親族」のことです。
※「B.均等割の非課税基準」は市町村によって違います。(最低額が31万5千円、35万円の市町村があります。)

(参考URL)

『国税に関するご相談について』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/denwa_soudan/index.htm
『還付申告は混雑期を避け3月15日過ぎに』
http://www.ioka-youji.com/article/13617737.html

-----
『Q1 所得税の確定申告をする必要がある人は、どのような人ですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q01
『確定申告を要しない場合の意義』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900_qa.htm

-----
『税務署が親切』
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html
『税務署は意外と親切』
http://dorobune.chips.jp/?p=155

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は【必ず】各窓口に確認の上お願い致します

長いですがよろしければご覧ください。

-----
「所得税の確定申告」の基本的な仕組みはとても「簡単」です。
基本を押さえると後は楽ですから、回りくどくなりますが、「確定申告の基本的仕組み」から書いてみます。

1.)まず、自分の得た収入の「所得の種類」をはっきりさせます。

aikotyanさんの場合は、「給与所得」と「雑所得」でしょう。(「内職」については、通常は、「事業所得」か「雑所得」になります。)

『No.1300 所得の区分のあらまし』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1300.htm

2....続きを読む

Q内職の源泉徴収

こういう事はよくわからないのでお尋ねします。
今の会社に勤める前に、内職をしていました。
年末調整の時期になり、今の会社から、内職をしていた時の源泉徴収書を出すように言われ、内職の会社に連絡を取りましたが、源泉徴収は出す事はできないと言われました。
その旨を今の会社に伝えましたが、聞き入れてもらえませんでした。
内職は税金を払っていないので源泉徴収は出せないのでは、と私も思うのですがどうなんでしょうか?
ご存知の方教えて下さい。

Aベストアンサー

>内職は税金を払っていないので源泉徴収は出せないのでは、と…

税金を払っていないからというわけではなく、「給与」ではないからです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1300.htm
源泉徴収票とは、給与 (賞与) から税金を前払いした証拠書類なのです。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/annai/23100051.htm

>今の会社から、内職をしていた時の源泉徴収書を出すように言われ…

税務に明るい事務員さんがいない、零細企業にお勤めですか。

>内職の会社に連絡を取りましたが、源泉徴収は出す事はできないと…

正論です。

>その旨を今の会社に伝えましたが、聞き入れてもらえませんでした…

明らかに会社が間違っています。

あなたに確定申告の義務
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm
はあっても、会社の年末調整とは関係ありません。
年末調整の守備範囲は、
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2668.htm


税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>内職は税金を払っていないので源泉徴収は出せないのでは、と…

税金を払っていないからというわけではなく、「給与」ではないからです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1300.htm
源泉徴収票とは、給与 (賞与) から税金を前払いした証拠書類なのです。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/annai/23100051.htm

>今の会社から、内職をしていた時の源泉徴収書を出すように言われ…

税務に明るい事務員さんがいない、零細企業にお勤めですか。

>内職の会社に連絡を取りましたが、源泉...続きを読む

Q内職・パートの掛け持ちでの年末調整について

現在 パートと内職を掛け持ちしております。

パートは勤めてから1年以上たっており、年末調整しました。
今年の春から 内職も開始しまして 初めての年末調整・・・

(1)内職で頂いたお金ももちろん年末調整に入るのか?
(2)どのような方法で行うのか?

ご存知の方がいらしたら 教えていただけると助かります。

関係あるか分かりませんが・・・
パート・内職あわせても 年間100はいきません。

また補足が必要であれば 追加したいと思います。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>(1)内職で頂いたお金ももちろん年末調整に入るのか?
いいえ。
入りません。
パートの分だけです。

>(2)どのような方法で行うのか?
確定申告をします。
パートは「給与所得」、内職は「事業所得」になり、それぞれの「所得」を合計し、そこから、社会保険料控除や基礎控除などを引き、残った額に税金がかかります。
給与所得の場合、「収入」から「給与所得控除(年収によってきまります)」を引いた額を「所得」といいます。
事業所得は、「収入」から「経費」を引いた額が「所得」です。

また、内職は経費が特になくても、特別に65万円の控除があります。
ただ、これは、給与所得もある場合は、給与所得控除と合わせて65万円ということになります。
また、パート分が65万円以下でないと、その控除受けられません。
もし、そうなら、パートと内職の合計収入から65万円を引くことができ、そこから基礎控除(38万円)引けるので、所得税はかかりません。
しかし、前に書いたように、確定申告しないといけません。
内職の特別控除は、確定申告して初めて受けられる控除です。

来年、確定申告の期間に、源泉徴収票、内職でもらった金額がわかるもの、印鑑を持って税務署に行けばいいです。
なお、パート分が65万円超えていた場合、内職分の所得が20万円以下なら確定申告の必要はありませんが、そうでなければ確定申告が必要です。

>(1)内職で頂いたお金ももちろん年末調整に入るのか?
いいえ。
入りません。
パートの分だけです。

>(2)どのような方法で行うのか?
確定申告をします。
パートは「給与所得」、内職は「事業所得」になり、それぞれの「所得」を合計し、そこから、社会保険料控除や基礎控除などを引き、残った額に税金がかかります。
給与所得の場合、「収入」から「給与所得控除(年収によってきまります)」を引いた額を「所得」といいます。
事業所得は、「収入」から「経費」を引いた額が「所得」です。

また、内職は経費...続きを読む

Q内職で稼げる額ってどれくらいですか?

はじめまして。
子どもがまだ小さいので内職など家でできる仕事をしようと思ってます。

内職の種類やそれぞれの単価にもよると思いますが、
キャップ付けとかシール貼りなどの手作業系のお仕事の場合、1日5時間くらい働いたとしたら、1ヶ月どれくらいの額を稼ぐことができるのでしょうか?
月3万~4万円は難しいでしょうか?

またパソコンワーク系も興味がありますが、悪徳が多くてどこで探したらいいのか分かりません。
こういうお仕事はどこで探したらいいのか教えてください。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

ちょっと計算してみましょう。

手作業系の場合、単価は非常に低いです。
仮に、1個 0.5円とします。
10秒で1個(1分間に6個)のペースで、ミスなく、一心不乱に5時間作業したとします。

0.5円×6×60×5=900 1日あたり900円

この状態で1ヶ月(30日)間、定期的に仕事があったとしたら、
900円×30=27,000円
になりました。

手作業系の場合、材料・半完成品と完成品を大量に自宅に保管することになり、お子さんがいらっしゃると大変だという話もあります。

この手の内職は、区役所・市役所などで斡旋してくれることもあるそうです。

パソコン系にもご興味があるとのことですが、失礼ながら、ayupineさんは、何か特別な技能(スキル・資格など)をお持ちでしょうか。
そうでない場合は、非常に厳しいと思います。

この資格を取れば...とか、このソフト・機器を買えば...とか、といった条件で仕事がありますよという悪徳「無い職商法会社」がうようよいます。

ひっかからないようにお気をつけください。

この手の会社は、必ず、収入になるより前に、資格取得の教材とか、ソフトとか、機器を売りつけようとします。収入以前に支出があるのが特徴です。

ちょっと計算してみましょう。

手作業系の場合、単価は非常に低いです。
仮に、1個 0.5円とします。
10秒で1個(1分間に6個)のペースで、ミスなく、一心不乱に5時間作業したとします。

0.5円×6×60×5=900 1日あたり900円

この状態で1ヶ月(30日)間、定期的に仕事があったとしたら、
900円×30=27,000円
になりました。

手作業系の場合、材料・半完成品と完成品を大量に自宅に保管することになり、お子さんがいらっしゃると大変だという話もあります。

この手の内職は、区役所・市...続きを読む

Q市民税・県民税申告書の書き方

市民税・県民税申告書の書き方

平成22年度市民税・県民税申告書というものが送られてきました。
税金のことをまったくわかってないため、難しくて理解できなかったので、
どうか簡単に説明お願いします。
私は、今年から内職をしています。内職のことを書いたらいいのでしょうか?
この市民税・県民税の手続きは自分でやらなくてはいけないものなのでしょうか?
もし自分でやるなら”所得”の欄にはいつからいつまでの収入を記入すればいいのか、
控除の欄でも書き込めるところがあるのか・・
とにかく書き方もわからないのです。どうすればいいのか教えて下さい。お願いします。

Aベストアンサー

>私は、今年から内職をしています。内職のことを書いたらいいのでしょうか?
いいえ。
住民税は前年の所得に対して翌年課税なので、「22年度」は去年の所得を記入します。
去年、収入ないなら別に申告しなくても税金的には大丈夫です。
ただ、国保に加入しているなら、その保険料、住民税の申告された所得で計算されるので、収入なかったなら「0円」て書いて出しておいたほうがいいでしょう。

>この市民税・県民税の手続きは自分でやらなくてはいけないものなのでしょうか?
税理士に頼めばお金とられます。
ですから自分ですればいいですし、もし、どうしてもわからなければ申告書、収入の額がわかるもの、国保の保険料払っていればその額がわかるもの、国民年金払っていればその控除証明書をもって役所に行けば書き方教えてくれます。
なお、収入0なら証明書は必要ありません。

>もし自分でやるなら”所得”の欄にはいつからいつまでの収入を記入すればいいのか、
去年の1月から12月までの収入です。
今年の分(1月から12月まで)は、来年申告です。

>控除の欄でも書き込めるところがあるのか・・
内職は65万円の経費を引けるので、「収入」から65万円を引いた額が「所得」になります。
あとは、国保や年金の保険料、基礎控除33万円です。

>私は、今年から内職をしています。内職のことを書いたらいいのでしょうか?
いいえ。
住民税は前年の所得に対して翌年課税なので、「22年度」は去年の所得を記入します。
去年、収入ないなら別に申告しなくても税金的には大丈夫です。
ただ、国保に加入しているなら、その保険料、住民税の申告された所得で計算されるので、収入なかったなら「0円」て書いて出しておいたほうがいいでしょう。

>この市民税・県民税の手続きは自分でやらなくてはいけないものなのでしょうか?
税理士に頼めばお金とられます。...続きを読む

Q内職って個人事業になるんですか?

教えて下さい!

1.「内職」で月2~5万程売上がある仕事を請け負うおばちゃんは、それも個人事業として(屋号とか会社の名前を考えて社印も作って)仕事をしている事実を報告しないと違法になるのでしょうか?
2.違法の場合どういう法のバツがありますか?
3.収入を得た時、確定申告?をしないとという話を聞いた事があるのですが、「確定申告」とは手にした収入の何%かの税金を国に納める…という考え方であってますか?

3.お小遣いかせぎで適当な会社っぽい名前や名刺作って届けとか関係なく仕事してる人ってたくさんいそうなんですけど、どういう時に痛い目にあってますか?例えば…法人相手の収入だったら査察はいったとき危険とか、法人相手じゃなかったらやっちゃいけないけどたぶん大丈夫とか。税金面で損してるとか。

Aベストアンサー

ど素人のわかる範囲ですが。

1、それは「開業届け」を税務署に出すということでしょうが、別にしなくてもかまいません。

3、確定申告とは、1年の収入と経費をはじき出して、しかるべき税金を算出し、もし多く払いすぎていたら返してもらい、たりなかったら追納することですが、ご質問の場合は多く払いすぎていることがかーなーり、多いパターンですから、確定申告しないと損!になります。

返してもらう手続き(還付申告)は過去5年までさかのぼってできますから、税務署がすいてきたら行くといいのではないでしょうか。

多くて月5万ということは、1年60万というわけで、基礎控除の38万と「家内労働者等の特例」65万の控除で消されて「所得は0」になると思います。

報酬が入ったときに源泉徴収されてますよね?10%。
あれが丸ごと返って来ると考えていいと思います。

>適当な会社っぽい名前や名刺作って届けとか関係なく仕事してる人ってたくさんいそうなんですけど
そういう場合は上記「おばちゃんの内職」とは(かせぐ額が)違ってきますから、ちゃんと開業届けだして収入と経費を考えて青色申告するのが一番妥当だしお得ということになるでしょうね。

ど素人のわかる範囲ですが。

1、それは「開業届け」を税務署に出すということでしょうが、別にしなくてもかまいません。

3、確定申告とは、1年の収入と経費をはじき出して、しかるべき税金を算出し、もし多く払いすぎていたら返してもらい、たりなかったら追納することですが、ご質問の場合は多く払いすぎていることがかーなーり、多いパターンですから、確定申告しないと損!になります。

返してもらう手続き(還付申告)は過去5年までさかのぼってできますから、税務署がすいてきたら行くといいの...続きを読む

Q市民税の申告について

一昨年仕事を辞め、去年からずっと無職です。
(貯金を切り崩しながら生活しています)

ただ、ネット(クラウドワークス等の内職)で
毎月1万円ほど、年間で14万円ほどの収入がありました。

確定申告は年間所得が35万円以下の場合、
しなくても良いと聞いていたので申告していません。

住民税も35万円以下の場合は、課税されないと
思うのですが「市民税申告書」が送付されてきました。

(去年は税務所から送付されてきた納税書に従い
納税しました)

この場合、市民税の申告は必要でしょうか?
申告しなくても大丈夫でしょうか?

申告しない場合、去年と同じ額の課税がされると
いうようなことを耳にしましたが本当でしょうか?

また、もし申告する場合は「雑所得」で良いのでしょうか?
種目(収入の内容)は、なんと書けば良いのでしょうか?

直接税務所に赴いて質問すれば良いのでしょうが、
色々と事情があり、申告が必要な場合は郵送で良いみたいなので
郵送しようと思っています。

よろしければ、お知恵をお貸しください。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

市民税の申告は「市役所」にします。
税務署(税務所ではない)に行ってもいいですが、とりあえずは管轄が違うといわれます。

市民税の申告程度でしたら、雑所得欄に収入14万円と記載しておけば充分です。
ちなみに35万円という数字はうろ覚えの数字だと思います。

住民税の基礎控除額は33万円です。33万円以下ですと住民税はかかりません。
申告しないと去年と同じ額が課税されるというのは「大嘘」です。
ただし無申告ですと「状況がわからない」ために、所得に応じて負担額が決まるような行政サービス料金は「前年と同じ」場合もあるでしょう。

参考
税務署。
国の機関で国税を扱う。所得に対しての所得税の申告書など受け付ける。所得税の申告書は住民税の申告書を兼ねてることと「税金の話しは税務署」というイメージがあるので、市役所の税務課からの電話でも「税務署から電話があった」という人がいる。

市役所の税務課。
地方税である住民税を扱う。
所得税の申告期限は税務署職員の指導下で確定申告書の受付をしたり、同時に住民税の申告指導や受付をする。
税務署に申告義務のないひとでも、市民税の申告義務がある人がいるので、市役所では住民税の申告書を送付する。
送付されたからと納税義務があるというわけではない。
「申告書が送付されてこないのに、どうやって申告しろというのだ」というクレーマー対策として送付してると思ってもよい。

市民税の申告は「市役所」にします。
税務署(税務所ではない)に行ってもいいですが、とりあえずは管轄が違うといわれます。

市民税の申告程度でしたら、雑所得欄に収入14万円と記載しておけば充分です。
ちなみに35万円という数字はうろ覚えの数字だと思います。

住民税の基礎控除額は33万円です。33万円以下ですと住民税はかかりません。
申告しないと去年と同じ額が課税されるというのは「大嘘」です。
ただし無申告ですと「状況がわからない」ために、所得に応じて負担額が決まるような行政サービ...続きを読む

Q内職した場合の源泉徴収票

今年入社されたアルバイトの年末調整を行う際に、「当社以外から給料がありますか?」という質問をしたところ、「内職をしていました。」と言われました。その給料は3万円程だと言われましたが、内職の場合でも年末調整のために源泉徴収票を出してもらうことになるのでしょうか?回答よろしくお願いします。

Aベストアンサー

年末調整の対象は「給与収入」だけです。
その内職が、雇用契約に基づく給与であれば、源泉徴収票を提出してもらい年末調整に含めます。

雇用契約に基づく給与以外であれば、年末調整の対象外ですから、源泉徴収票の提出は必要ありません。

なお、本人は、給与以外の所得が年間20万円以下であれば、確定申告をする必要がありませんから。
ただし、医療費控除などのために確定申告をする場合は、その給与以外の所得もふくめて確定申告をする必要があります。
その旨を教えて上げましょう。


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