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同居の夫婦は、世帯主別々にできるのでしょうか?

夫は、自営で国保。 妻は、会社員で、社会保険なので子供は妻が扶養。(扶養手当をもらう為)
妻の会社は、住宅手当があるので、手当をもらう為に、世帯主を夫婦別々にしています。
役所では、手続きできたという事なのですが・・・・。

同居夫婦の世帯主を別々にする事は、可能な事なのですか?
不都合は生じないのでしょうか?
会社としては、規定で「世帯主に支給」となっている以上、住宅手当を支給するべきなのでしょうか?

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A 回答 (4件)

1・世帯分離は夫婦でもできます。



「世帯」とは、居住と生計を「とも」にする社会生活上の単位をいう(住民基本台帳事務処理要綱)。

生計を「とも」にすると生計を「一に」するは意味が違います。
「生計をともにする」=住民票の世帯のこと。
「生計を一にする」=所得税・住民税の扶養控除のこと。

「生計を一にする」については「所得税法基本通達2-47」に
「法に規定する「生計を一にする」とは、必ずしも同一の家屋に起居していることをいうものではないから~」という文があります(そのあとに「生計を一にするもの」について書かれています)。

世帯分離の解釈としては、
「新版 地方自治問題解決事例集 第1巻 行政編(H20.6.10発行(株)ぎょうせい)」という事例集に、従来の見解では、「民法752条には、「夫婦は同居し、互に協力し扶助しなければならない」と夫婦間の協力扶助義務が定められており、同一住所地の夫婦は同一世帯として取り扱うべき」とされていたのですが、
「2.見解の変更
 従来の見解は次のように変更されている。
  民法752条により、夫婦間には協力扶助義務があることから、一般的には同一世帯と考えられるが、夫婦間であっても、生計を別にしている実態があれば、世帯を分離することも可能である(平成12年3月24日自治省行政局振興課から神奈川県企画部市町村課あて電話回答)」という見解が示されていますので、生計が別であるなら世帯分離は可能です。


世帯主に住宅手当を支給する規定があるのなら、当然支給しなければなりません、支給しないと労基法違反に問われます(夫婦の世帯分離は変というのは不支給の理由になりませんし、先に書いた通り世帯分離は可能です)。

不都合は生じないとおもいます。
選挙の投票用紙が同一住所に世帯分送られてくるとかですね。

ちなみに、親子でも世帯分離できます(当然親子が生計を別にしている場合)。

この回答への補足

少し補足させて下さい。 
お爺ちゃんお婆ちゃん世帯・夫世帯・妻&子世帯になっているのです。
お爺ちゃん・夫・妻の3人が世帯主になっているのです。
2世帯住宅とかでもあるように、同じ家でも親世帯と別というのは理解できます。

夫婦の収入で子供も養っていて、一緒に同じ家に暮らしていても、住宅手当をもらう為に、好きなように世帯主になれてしまうという事なのでしょうか?

補足日時:2010/07/07 21:01
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おじいちゃん、おばあちゃんはともかく、


夫婦を別の世帯にするのはどうでしょうかね?

夫を妻が同一住所であっても世帯分離するというのは制度上は可能です。
(市町村には形式的審査権しかないため)
ただ「住宅手当をもらうため」という理由であれば
妻を世帯主に、夫と子は世帯員ではダメですか?

世帯分離によるメリット・デメリットはケースバイケースのため
一概には言えないです。
(例えば国民健康保険料、公設保育園の保育料、国民年金減免申請など)
相談者のケースの場合、表見上世帯分離の方が得する事が多い気もしますが、
それでもどこかしらにしわ寄せが出てきます。

私は市区町村で住民記録をやってますが、
住民記録担当者としては
あまり目先の利益のために住民記録をいじってほしくないというのが本音です。
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この回答へのお礼

回答いただきありがとうございました。
住宅手当は、支給する事が妥当なようですね。

旦那様が自営で国保なので、経費で収入を調整して、子供を妻の扶養家族にしたり、世帯をわざわざ別けて、住宅手当を申請したり、賢いと言うのかどうか・・・?
既婚女性社員数人が世帯を別けて、住宅手当を申請する様な事態となり、会社の諸手当も見直される事となってしまいました。

>目先の利益の為に・・・

本当にそう思います。

ありがとうございました。

お礼日時:2010/07/09 23:52

#2です



住宅手当の支給についての補足。

就業規則(給与規定)に記載がなくとも、
労使間において当然の事項として認められている場合も、
「労働慣行」として支払う義務があります。
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>夫は、自営で国保。

 妻は、会社員で、社会保険なので…

それはあなた自身のことではなく、他の人の話ですか。

>同居夫婦の世帯主を別々にする事は、可能な…

世帯主が別々ではなく、妻が世帯主となっているだけでしょう。
昔から入り婿家庭では良くあることです。
もちろん、住民登録において性差別はありませんから、普通の嫁入り婚で妻が世帯主となることにも何の支障もありません。

>会社としては、規定で「世帯主に支給」となっている以上、住宅…

扶養手当や住宅手当は、あくまでも給与の一部であり、給与の支払い方はそれぞれの会社が独自に決めていることです。
ここで支払うべきではないかと問われても、よそ者が「はいそうです」などということはできません。
会社の給与計算担当者とお話し合いください。

この回答への補足

少し補足させて下さい。 
お爺ちゃんお婆ちゃん世帯・夫世帯・妻&子世帯になっているのです。
お爺ちゃん・夫・妻の3人が世帯主になっているのです。
2世帯住宅とかでもあるように、同じ家でも親世帯と別というのは理解できます。

夫婦の収入で子供も養っていて、一緒に同じ家に暮らしていても、住宅手当をもらう為に、好きなように世帯主になれてしまうという事なのでしょうか?

補足日時:2010/07/07 20:27
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この回答へのお礼

回答いただきありがとうございました。

お礼日時:2010/07/09 23:18

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Q同居夫婦の世帯分離-どうしたら届出可能?

同居夫婦の世帯分離は可能でしょうか?
先日市役所で断られたのですが、少々納得がいかないままです。詳しい方、可否の判断と、可能な場合は市役所へのもっていきかたをアドバイス頂ければ有り難いです。

現在の私達夫婦の条件は以下の通りです:

<現状>
-30代夫婦二人くらしで共働き。年末に子供誕生予定
-二人の年収はほぼ同じ
-1年少し前に引越しし、その際にあまり考えずに「世帯主=夫」として市役所に書類提出
-家庭内で家計は全く別。子供が生まれてからも子供関連費用を割り勘し別会計のままの予定
-世帯分離したい理由は、二人とも独立して生計を立てている中(完全に別会計)、2世帯としての届けの方が実態にあっているから+考えられるデメリット(健康保険料がUP)がメリット(二人の会社からの補助金等)より大きいから

<質問の背景>
-先日役所で問い合わせたところ、「夫婦は相互補助が基本なので同居している場合は世帯は分けられない」とのこと。が、続けて質問すると「離婚を考えている場合のみOK」と。

<疑問に思っている理由>
-同都道府県(市は異なる)で、結婚後届けを出した際に世帯主を夫婦二人にして提出しても全く何も言われずそのまま、という人が身近に存在する
-ネットで調べたところ全国に(多くは無いが)同様のケースが存在する様子
-「離婚を考えているならOK」というのは少々曖昧な定義では?
-そもそも「世帯=生計を共にする1単位」であるなら、夫婦で生計を共にしない人が少ないので「夫婦=1世帯」が常識のようになっているだけで、厳密には生活の仕方によって夫婦=2世帯もありえにるのでは?

詳しい方や経験者にアドバイスいただければ大変有り難いです。
宜しくお願い致します。

同居夫婦の世帯分離は可能でしょうか?
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<現状>
-30代夫婦二人くらしで共働き。年末に子供誕生予定
-二人の年収はほぼ同じ
-1年少し前に引越しし、その際にあまり考えずに「世帯主=夫」として市役所に書類提出
-家庭内で家計は全く別。子供が生まれてからも子供関連費用を割り勘し別会計の...続きを読む

Aベストアンサー

◎ なんだかルール徹底されておらず、そのせいで一部の人のみ
◎ 得しているようで納得いかないです
「夫婦の世帯分離は原則として出来ない」というルールは徹底されています。
「夫婦を別世帯で転入届をした」ということと「すでに同一世帯である夫婦を世帯分離する」というまったく別の事項を結果論としてだけ見るからそう見えるだけです。
転入する際に同一住所に複数の世帯があるかどうかまで届出や受付では確認できません。
Ajisaikoさんが言っているのは
「どうしても緊急の用事で高速道路を120kmの速度で走りたい。それを所管官庁に申請したら法律上できない、と言われた。しかし、実際に高速道路で100kmオーバーで走っている人は多いし、そのすべては捕まっていない。ルールが徹底されていなくて黙ってやっている人がやり得になっているのは納得が出来ない」
と同じようなものです(^^;)

Q世帯主を別々にしたら税金多くなりますか?

よろしくお願いいたします。

先日結婚して、世帯主を一緒にする手続きをする様に勧められました。
世帯主を一緒にして、何かメリットがあるのでしょうか?
もしくは、別にすると税金が多くかかったりすのでしょうか?

夫婦詳細としては、
旦那:年棒1000万くらい
妻 :年棒500万くらい

どちらもIT健康保険(社会保険?)、厚生年金基金加入です。

私は会社公認の副業もしており、来年は会社とは別に白色の確定申告もしようと考えています。
その際世帯主が旦那だと、夫婦合算の税金で計算される感じでしょうか…

無知な質問で申し訳ございませんが、お力頂けましたら幸いです。

どうぞよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>先日結婚して、世帯主を一緒にする手続きをする様に勧められました。

「同居している夫婦は別世帯にはできない」という対応をする自治体が多いですが、当たり前に「選択可能」な自治体もあるのですね。(逆に勉強になります。)

『淡路市>世帯主変更届-世帯主が変ったとき』
http://www.city.awaji.lg.jp/soshiki/shimin/2005030017.html
>>…夫婦は原則として分離できません

『世帯って変?』
http://members.jcom.home.ne.jp/hitosen2/juumin4.html
『世帯とは?』
http://members.jcom.home.ne.jp/hitosen2/juumin2.html

>世帯主を一緒にして、何かメリットがあるのでしょうか?

会社によっては、「扶養手当」のような「上乗せの給与」の支給時に、確認書類として「住民票」を提出させたりするようですが、あくまでも会社次第です。

『世帯分離のメリットデメリット』
http://ft-kobo.com/gs-kaigo/010120.html

※以下、個別の回答が続きますが、結局は、「その制度が、市町村への住民登録(住民票)をどう扱うか?(参考にするか?)」次第なので、最終的にはご自身で各機関に確認する必要があります。

-----
>別にすると税金が多くかかったりすのでしょうか?

原則、【無関係】です。

もともと「所得税」も「住民税」も、たとえ夫婦でも「一人ひとり」が「それぞれの所得に応じて」申告・課税されるものですから「市町村への住民登録の仕方」は影響しません。

なお、税金の制度では、「生計を一(いつ)にする」という基準があり、(「住民登録」にかかわらず)、「配偶者控除」「扶養控除」などの申告の可否を判定します。

『No.1191 配偶者控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
『生計を一にする Q&A』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180_qa.htm
※あくまでも「税法上の判断」で「生計をともにする」と同じではありません。

>どちらもIT健康保険(社会保険?)、厚生年金基金加入です。

「健康保険の被扶養者」の条件などは、「保険者(保険の運営者)」によって違いがあり、「市町村への住民登録」を「考慮するかどうか?」は保険者次第ですが、多くは「同居」「別居」の「実態」を重視しています。

「IT健康保険」が、「関東ITソフトウェア健康保険組合」であれば、以下のように「住民登録」は無関係のようですが、(被扶養者制度について疑問がある場合は)【必ず】保険者(組合)へご確認下さい。

『被扶養者になるための条件』
http://www.its-kenpo.or.jp/html_main/c.html

-----
年金保険に関しても、「国民一人ひとり」が加入するものですから、原則、「住民登録」は影響しませんが、「まったく関係がない」わけでもありません。

たとえば、「国民年金の保険料」は、「本人」だけでなく、「(住民登録上の)世帯主」にも納付義務があるため、「減免の審査」では「住民登録(の状況)」が影響します。

『第1号被保険者』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/yougo/detail.jsp?id=152
『保険料の免除等について』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=3868

ちなみに、「厚生年金基金」は「企業年金」なので、「厚生年金」とは別のものです。

『~年金が「2階建て」といわれる理由~』
http://nenkin.news-site.net/kiso/kiso03.html

>…白色の確定申告もしようと考えています。
>その際世帯主が旦那だと、夫婦合算の税金で計算される感じでしょうか…

これは前述のとおりで、「住民登録」と「確定申告」は無関係です。
あくまでも、「自分の所得」が課税対象です。(参考情報として申告書類に「世帯主」を記載することはあります。)

(備考)

「市町村が保険者の国民健康保険(市町村国保)」について

「市町村国保」は「住民登録」の単位ごとに管理されます。

『国民健康保険 保険料の計算方法』
http://www.kokuho.info/hoken-keisan.htm
(北見市の場合)『国保上の世帯主変更について』
http://www.city.kitami.lg.jp/docs/2011020200019/

(参考情報)

『国税に関するご相談について』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/denwa_soudan/index.htm
※税務相談はいつでも可能ですが、「2/16~3/15」は非常に混雑します。

『住民税とは?住民税の基本を知ろう』
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/

-----
『職域保険(被用者保険)』
http://kotobank.jp/word/%E8%81%B7%E5%9F%9F%E4%BF%9D%E9%99%BA
『あなたも入るかもしれない?協会けんぽって何』(2008年10月02日)
http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/column/20081001/1019299/
『けんぽれん>よくある質問』
http://www.kenporen.com/faq/index.shtml

『日本年金機構>全国の相談・手続窓口』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/section/index.jsp

-----
(河内長野市の場合)『国民健康保険への加入など、届け出について』
http://www.city.kawachinagano.lg.jp/kakuka/kenkouzoushin/hokennenkin/gyoumu/hokumin_hoken/shikumi_kanyu/todokede/todokede.html
※どの市町村でも手続きは「ほぼ同じ」ですが、「全く同じ」ではありません。

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します

長いですがよろしければご覧ください。

>先日結婚して、世帯主を一緒にする手続きをする様に勧められました。

「同居している夫婦は別世帯にはできない」という対応をする自治体が多いですが、当たり前に「選択可能」な自治体もあるのですね。(逆に勉強になります。)

『淡路市>世帯主変更届-世帯主が変ったとき』
http://www.city.awaji.lg.jp/soshiki/shimin/2005030017.html
>>…夫婦は原則として分離できません

『世帯って変?』
http://members.jcom.home.ne.jp/hitosen2/juumin4.html
『世帯とは?』...続きを読む

Q住民票が夫婦別世帯になっています

私(妻・世帯主)と子供が居住している地に、後から主人が住民登録しました。
手続きの際、主人は自分を“世帯主”としてしまったため、別世帯となってしまった様です。

本来同一世帯として修正すべき案件だとは思うのですが、
近い将来また主人は転出する可能性があるので、このままでも良いかと考えていますが
何か問題はあるのでしょうか?

また、国民健康保険に加入しています。
保険料は2世帯分支払うことになりますが、1世帯にした場合と変わるのでしょうか?

ご存知の方がいらっしゃいましたら、回答よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>何か問題はあるのでしょうか?

これはケースバイケースです。

「住民基本台帳(住民票)」のデータは、いろいろな行政サービスを行なうための基本となるデータですから、「事実どおり登録する」ことが求められます。

しかし、「自分が受けている行政サービスには特に支障がない」という場合は「実務上は問題ない」わけですから、「管理している市町村が問題にしなければそのまま」ということになります。

『住民基本台帳等|総務省』
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/daityo/gaiyou.html

>国民健康保険に加入しています。
>保険料は2世帯分支払うことになりますが、1世帯にした場合と変わるのでしょうか?

これもケースバイケースです。

なぜかと申しますと、「市町村国保の保険料(または税)」は、【市町村ごとに計算方法が異なる】からです。

実際、「同世帯と別世帯でどちらが保険料が安くなるか?(高くなるか?)」は、【それぞれの世帯の詳しい状況】と【居住している市町村の計算方法】によって実際に計算してみないと分からないものです。

---
以下は、少々専門的ですので「参考情報」です。

○「平等割(世帯割)」について

「平等割」は「世帯ごとにかかる保険料」なので、「平等割がある市町村かどうか?」で保険料への影響が異なります。

○「均等割」について

「均等割と平等割」には、「国保加入者と世帯主の所得金額」と「加入者数」に応じて保険料が軽減される制度があります。(法定軽減と言います。)

ですから、「加入者3人の1世帯」と「加入者1人と加入者2人の2世帯」では、「軽減の対象になるかどうか?」が変わる場合があります。

【一例】『保険料の軽減(減額)について|八尾市』
http://www.city.yao.osaka.jp/0000013401.html
※市町村によって「軽減割合」などが異なることがあります。

○「所得割」について

「所得割」は、「税法上の所得金額」から「基礎控除33万円」を差し引いて求めるのが「全市町村共通のルール」です。

しかし、「一人ひとりの所得から基礎控除を差し引く市町村」ばかりではなく、「加入者全員の所得を合算して、そこから人数分の基礎控除を差し引く」という市町村もあります。

ですから、「同世帯か別世帯か?」で所得割が違う場合があります。

【一例】『国民健康保険料の計算方法|岐阜市』
http://www.city.gifu.lg.jp/17489.htm
>>2 「岐阜市独自の旧ただし書き方式」
>>【世帯全員の前年中総所得(世帯総所得)から】、【被保険者数分の基礎控除額 (330,000円)】と…を差し引いた控除後世帯総所得額に所得割率を乗じて所得割額を算定…

※なお、上記は、「市町村国保の保険料」の仕組みです。「組合国保」も「(住民票上の)世帯ごとの加入」という点は同じですが、「保険料の仕組み」は(組合ごとに)異なります。

『公的医療保険の運営者―保険者―国民健康保険組合|WEBNOTE』
http://kokuho.k-solution.info/2006/01/_1_117.html

*****
(備考)

>本来同一世帯として修正すべき案件だとは思う…

とのことですが、【仮に】「生計が別」であれば、逆に「同世帯の世帯員にはすべきではない」という「理屈」になります。

もちろん、通常は「夫婦の生計が別」ということはありませんが、【たとえば】、「(共働きで)お互いに収入がある」「生活費はきっちり分けて管理していて、お互いに経済的に独立している」ということであれば、たとえ夫婦でも「生計を共にする」とは言いがたいわけです。

また、「同じ建物内に住んでいるが、2世帯住宅なので光熱費なども分けることが容易」ということは珍しくありません。

ですから、「市町村の役所」で「夫婦は別世帯で登録できません」と言われても、「生計が別である客観的な証拠」があれば、別世帯での登録ができることもあります。

『世帯、世帯主|誰も教えてくれない住民票の話』
http://members.jcom.home.ne.jp/hitosen2/juumin2.html

---
なお、「地方公共団体(地方自治体)」には、「条例や規則」がありますから、居住地によって対応が異なることはよくあります。

『条例・規則について|昭島市』
http://www.city.akishima.lg.jp/1160reiki/00100jourei.htm

---
また、【税法上の】「生計を一(いつ)にする」は、「生計を共にする」と重なる部分もありますが、あくまでも別の定義です。

『扶養控除>「生計を一にする」の意義|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180_qa.htm


*****
(その他、参照したサイト・参考サイトなど)

『Q.住民票の移動(異動)が遅れた場合、罰則がありますか。|住民票ガイド』
http://xn--pqqy41ezej.com/?p=497

***
『国民健康保険―保険料の計算方法|WEBNOTE』
http://kokuho.k-solution.info/2006/04/_1_28.html
※「所得割」の「住民税方式(市民税方式)」は(平成24年までで)廃止されました。
『所得金額の計算|新潟市』
https://www.city.niigata.lg.jp/kurashi/zei/siraberu/kojin/shotokukingaku.html
---
『国民健康保険―保険料に関する基本知識―保険料方式と保険税方式|WEBNOTE』
http://kokuho.k-solution.info/2006/04/_1_126.html

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

長いですがよろしければご覧ください。

>何か問題はあるのでしょうか?

これはケースバイケースです。

「住民基本台帳(住民票)」のデータは、いろいろな行政サービスを行なうための基本となるデータですから、「事実どおり登録する」ことが求められます。

しかし、「自分が受けている行政サービスには特に支障がない」という場合は「実務上は問題ない」わけですから、「管理している市町村が問題にしなければそのまま」ということになります。

『住民基本台帳等|総務省』
http://www.soumu.go.jp/main_so...続きを読む

Q夫婦でそれぞれ別世帯(世帯主)にすることは可能ですか

現在同居している彼がいます。
同じ住所ですが、世帯主はそれぞれ本人世帯主で1人世帯で届けています。

結婚後も、世帯主を別々のままにすることは可能でしょうか?
通常夫婦が一緒に住んでいる場合は同一世帯になると聞いたので・・・

可能かどうか、また可能だけど手続きが必要という場合は教えてください。
どうぞ宜しくお願いいたします。

Aベストアンサー

ANo.1のご回答のとおりですが、夫婦は住所が同じであればどちらかが世帯主になります。住所が違えば、それぞれがその住所の世帯主となります。
私が知る限り、夫婦が同一住所で世帯を異にすることは不可能だと思います。
同一住所で世帯を分けられるのは、2組以上の夫婦が同居する二世帯の場合等ですが、それでも夫婦が別々の世帯になることはありません。

それぞれが世帯主にならなければならない事情があるのですか?

Q二人とも世帯主の場合・・・

white_flower(女)と申します。
過去のコメントを検索してみましたが、見つからなかったので教えてください。

結婚を目前に住民票を移動、その後、婚姻届を提出しました。
先日、免許証書き換えの為に住民票を取得したところ、姓は新しくなっていましたが、
私も彼も、2人とも世帯主になっているのに気づき、その場で私が彼の妻になる手続きを取りました。

婚姻届を提出すれば自動的に変更になると思っていたんですが、違ったんですね。
冷静に婚姻届の用紙を見てみて、分かりました。

もし、そのまま2人とも世帯主の場合、どんなメリット、デメリットがあったのでしょうか。
ご存知の方、教えてください。

分かりにくい文章ですみません。

Aベストアンサー

メリットは、ないのでは?
デメリットは、住民票をとったときに1人しかないので、扶養家族に妻をしている場合、2通住民票をとらないと行けない。住民基本台帳の番号通知も別々に来る、など。

Q世帯分離したら扶養になれない?

夫の会社の給料システムが変わり、4月から世帯主でないと家族手当が支給されないことになりました。

それまで同居の義父の名前を世帯主にしていたので、さっそく役所に行き、主人を世帯主に変更しようとしました。

すると、義父の後期高齢者医療の保険料に影響すると聞きました。
義父が世帯主のままなら、義父個人の所得で保険料が決まるけど、夫を世帯主にすると家全体の所得で保険料が決まる。
当然、義父の健康保険料は高くなるというのです。

それで、世帯主変更ではなく、世帯分離の手続きをしました。

後期高齢者医療制度の見直しが叫ばれていますが、もし、この制度がなくなったら、再び義父を夫の社会保険の扶養に入れたいのです。

世帯分離したままで、社会保険の扶養に出来るでしょうか?

Aベストアンサー

 こんにちは。

 社会保険の扶養については,一般的に,次のように考えていただければ良いと思います(お勤め先によって多少の違いはありますが…)。

1.被保険者(本人)に扶養能力があること
2.扶養家族にしたい人の年間収入が一定額以下であること
3.被保険者(本人)と扶養家族にしたい人との間に親族関係があること
4.被保険者(本人)と扶養家族にしたい人との間に生計維持関係があること
5.被保険者(本人)と扶養家族にしたい人との間に同一世帯関係があること

のすべてを満たすことが必要です。

・もう少し具体的には、

1 扶養能力の有無
  本人の年収が扶養家族にしたい人の年収の2倍以上あること。

2 収入金額
*収入金額…通達により扶養家族にできる人の年間収入は、59才までの人は130万円未満(60才以上と障害者の方は180万円未満)です。課税所得ではなく、すべての収入です。

*収入期間…年収の期間は前年度分または認定した日以後1年間の収入です。

3 親族関係の有無
  民法では扶養義務がある者の範囲として、夫婦、兄弟姉妹、3親等内の親族としているので、この範囲にあれば相互に扶養義務があるとされます。また、父母などの尊属の扶養については子供の共同責任とされていますので、大抵の会社が以上の者を対象にしています。

4 生計維持関係の有無
  生計維持関係にあるということは、主として被保険者(貴方ですね)の収入で生計をたてているということです。

*同居している場合・・・「同居」という事実だけで扶養事実があると認められます。

*別居の場合・・・毎月の送金額によって、扶養の事実の有無を判断します。通常の生活ができる妥当性のある金額が必要です。たとえば、父母の扶養は、父又は母の年収以上の金額に相当する送金していることを条件にしているところが多いです。

5 同一世帯関係の有無
 被保険者(本人)と一緒に住んでいるか否かで扶養事実を判断します。たとえば、妻の父母の場合、親族関係があり扶養義務があって、かつ生計維持関係があっても同一世帯でなければ扶養家族としてみとめられません。

 こんにちは。

 社会保険の扶養については,一般的に,次のように考えていただければ良いと思います(お勤め先によって多少の違いはありますが…)。

1.被保険者(本人)に扶養能力があること
2.扶養家族にしたい人の年間収入が一定額以下であること
3.被保険者(本人)と扶養家族にしたい人との間に親族関係があること
4.被保険者(本人)と扶養家族にしたい人との間に生計維持関係があること
5.被保険者(本人)と扶養家族にしたい人との間に同一世帯関係があること

のすべてを満たすことが必...続きを読む

Q入籍後の世帯主と筆頭者について

入籍後の世帯主と筆頭者について質問があります。

先日入籍をしました。
結婚式も何もしないので会社には報告していませんし、今は報告しても特に何のメリットもないので報告するつもりはありません。
勤続年数に応じて結婚祝金が出るのですが、あと1年程経たないとその対象になりません。

すでに半年程前から同棲しており、彼も私も住民票の世帯主です。
入籍したことで住民票の世帯主は勝手に変更されるのですか?
そのままほおっておいても構わないのでしょうか?
私の会社では世帯主であれば手当が付きますが、世帯主でなければ月に2万円以上手当が減ります。ただでさえ安い給料ですのでこれ以上お給料を減らしたくはないのですが、いい方法はありませんでしょうか?
会社の規定では家の契約者に関係なく、世帯主であることが条件となっており、家の契約者は彼になっています。
このままほおっておいて会社にばれるということはあるのでしょうか?
ちなみに彼も私も正社員で、私は彼の扶養に入ることはできません。

また入籍日は会社にばれますか?
例えば結婚祝い金支給対象になってから会社に報告することにして、入籍日というのはばれることがありますか?
あたかもその時期に入籍したように報告しても大丈夫でしょうか?
せこいかもしれませんが、報告をずらしただけで祝い金がもらえるのであれば是非もらいたいと思っているのです。

よろしくお願いします。

入籍後の世帯主と筆頭者について質問があります。

先日入籍をしました。
結婚式も何もしないので会社には報告していませんし、今は報告しても特に何のメリットもないので報告するつもりはありません。
勤続年数に応じて結婚祝金が出るのですが、あと1年程経たないとその対象になりません。

すでに半年程前から同棲しており、彼も私も住民票の世帯主です。
入籍したことで住民票の世帯主は勝手に変更されるのですか?
そのままほおっておいても構わないのでしょうか?
私の会社では世帯主であれば手当が...続きを読む

Aベストアンサー

ご結婚おめでとうございます。

同じ住所で世帯主2人(以上)は可能です。

私たちも入籍半年前以上から同棲しました。その後同じところにすみ続けています。
住民表は引越し時にそれぞれ出していたので、婚姻関係になっても同一住所で世帯主二人のままでした。

その後市役所から
「○月○日より婚姻関係になったので、世帯を同一とすることができますがどうしますか?
ひとつにするなら以下のものを市役所に持参して手続きください。
別世帯のままでよければ何もしなくて結構です」
といった内容のはがきが来ました。

夫婦で2世帯というのは同居・別居に関わらず、それぞれ独立した収入があれば可能です。
ただし戸籍は同じにしたので(これが婚姻)、姓を名乗っているほうが戸籍筆頭者になります。これは婚姻届と同時で自動的にそうなります。

会社からお祝いをもらうために報告を一年遅らせたい、とおっしゃっていますが、
会社によると思います。
たとえば申請のために婚姻届受領書の提出とかあれば、
年月日がばれてしまいますよね。
会社規定でお祝いや結婚休暇の申請など、入籍日の何ヶ月以内などあるかもしれません。
すでに一年経っているので無効、というのもありえると思います。
私の夫の会社では半年以内でした。

ご結婚おめでとうございます。

同じ住所で世帯主2人(以上)は可能です。

私たちも入籍半年前以上から同棲しました。その後同じところにすみ続けています。
住民表は引越し時にそれぞれ出していたので、婚姻関係になっても同一住所で世帯主二人のままでした。

その後市役所から
「○月○日より婚姻関係になったので、世帯を同一とすることができますがどうしますか?
ひとつにするなら以下のものを市役所に持参して手続きください。
別世帯のままでよければ何もしなくて結構です」
といった内容のは...続きを読む

Q住宅手当などの手当ては世帯主でないと貰えないんでしょうか・・・

先日、友達の話を聞いていて『なんで?』と思ったので質問させて下さい。

妻(友達)は地方公務員、夫は会社員、一歳半の子供が一人の世帯です。夫の会社では、住宅手当・扶養手当が出ないので、妻が職場に住宅手当の支給と子供を自分の扶養に入れたいと申し出たところ、夫がいるし世帯主じゃないからという理由で断られたそうです。


世帯主でないと、子供を扶養に入れたり、住宅手当を支給される事は難しいのでしょうか?妻が賃貸住宅の契約者なら住宅手当が支給されてもおかしくないとは思いますし、世帯主の夫だけではなく、妻も子供を扶養するから扶養に入れるのを断るというのは納得できないと言うのが、私と友達の意見です。

世帯主=夫=扶養は当たり前の事なのでしょうか?皆さんのご家庭や会社ではどうですか?会社によって規定があるかとは思いますが、何かアドバイスやご意見頂けたらと思います。ご回答よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>妻が職場に住宅手当の支給と
これは雇用先ごとに規則で決めるものですし、法律上どのような規定にしてもかまわないものです。
で、一般的に言えば世帯主とか年収の多いほうと決めているところが大半です。

>子供を自分の扶養に入れたい
税法上の扶養控除対象に子供を入れたいということであれば、これは税法上認められますので、可能です。

健康保険の扶養に入れたい場合には、「年収の多いほう」に入れることが出来るとしています。

>世帯主でないと、子供を扶養に入れたり、住宅手当を支給される事は難しいのでしょうか?

世帯主でないとだめとは上記のとおり限りませんが、上記のとおりです。


>妻が賃貸住宅の契約者なら住宅手当が支給されてもおかしくないとは思いますし
この考えはご質問者の独自の考えでしかないので、そういう考えで認めるところがあってもいいでしょう。でも住宅の賃貸契約者のみとすると、逆にその制限から、ほかの場合に認められないケースも出てくること考える必要かあります。

何でもOKは無理です。何でもOKだと共稼ぎで職場が異なると、両方が互いの職場で手当をもらい、重複するケースが出るからです。

>世帯主=夫=扶養は当たり前の事なのでしょうか?
先に書いたように違います。
ちなみに世帯主は主たる生計者がなるのが基本ですから、その意味では一番収入の多い人が世帯主になり、健康保険でも子供を扶養に入れるということになります。

税金の扶養についてはどちらでも可能です。

>妻が職場に住宅手当の支給と
これは雇用先ごとに規則で決めるものですし、法律上どのような規定にしてもかまわないものです。
で、一般的に言えば世帯主とか年収の多いほうと決めているところが大半です。

>子供を自分の扶養に入れたい
税法上の扶養控除対象に子供を入れたいということであれば、これは税法上認められますので、可能です。

健康保険の扶養に入れたい場合には、「年収の多いほう」に入れることが出来るとしています。

>世帯主でないと、子供を扶養に入れたり、住宅手当を支給される...続きを読む

Q住民票の世帯分離を戻せないのはなぜ?

お世話になります。

成人した子供と暮らしています。(母子家庭)
事情あって、同居のまま、世帯分離をしました。
ですが、世帯分離の必要がなかったため、同一世帯に戻したいと役所に申し出たところ、そちらの事情で世帯分離したのだから戻せないと拒絶されてしまいました。
ネットで調べると、世帯分離しても戻せると書いてあるのですが、それは間違った情報なのでしょうか?
世帯分離する時に、「一度、世帯分離すると戻せません」などの忠告もありませんでした。
もし、戻すのであれば、子供が世帯主になっているところへ、親の私が入る形になるそうです。
なぜ、親のところに戻せないのでしょうか?
できるとすれば、子供の住民票を住民登録し、私の世帯に戻すくらいしかなく、住民票の異動も1年以上経っていないと戻さないとの事。
これはどういう法律なのでしょうか?
どういう目的があって、分離した世帯を同一世帯に戻せないのでしょうか?
ご存知の方がいらしたら、ぜひ教えてください。
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

以下のQ&Aの「回答No.12」をご覧になってみることをお勧めします。

『同じ住所での親子の世帯分離』
http://oshiete.goo.ne.jp/qa/2536549.html

「住民基本台帳法」「その市町村の条例」「職員さんごとの法律や条例の理解度」などによって対応が異なる可能性があることがご理解いただけると思います。

なお、【生活の実態】が「世帯(住民票)は一つとすべき状況」ならば、【法律上は】何も遠慮すること無く「世帯変更(合併)」の届けを出してかまいません。
また、「市町村」も受理しなければなりません。

「法的なこと」になりますと、「弁護士に相談すべき」ということになりますが、まずは「法テラス」など「公的な窓口」で相談されると良いでしょう。

『法テラス』
http://www.houterasu.or.jp/index.html

Q共働きで妻の方が収入が多ければ、妻を世帯主にすべきですか?

再来月に結婚するので特優賃に申し込もうと思い、申請書記入の段階で申込者(世帯主)で迷いました。
恥ずかしながら妻の収入の方が高いので、僕が世帯主になると税金が高くなるような事を耳にしましたが本当でしょうか?
僕は正社員ですが妻は契約社員です。
税金の事がよく分からないので困っています。
申請書の提出期限も迫っておりますので、ご指導いただけると助かります。

Aベストアンサー

 こんにちは。税金の関係の仕事をしています。

 税法上では、住民登録における形態つまり「世帯主」であるかないかは、税金には全く関係ありません。

 お2人とも130万円以上の収入があるとしましたら、どちらかをどちらかの扶養にすることは出来ませんから、税金も、ついでに社会保険料(健康保険や年金)も、今より減らすことは出来ません。

 なお、繰り返しになりますが、税法上重要なのは「世帯主が誰か」ではなく「扶養家族になれるか」です。

 また、特優賃は入居世帯の所得で家賃などが決まります。つまり、世帯全員の収入を合算しますから、誰が世帯主でも同じです。


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