No.10ベストアンサー
- 回答日時:
いや、何もしなくても選挙には大勝利ですよ。
愚民どものピーナツほどの脳からは、統一教会のことは綺麗さっぱり消えています。
「なんかあったような気もするけれど、やっぱり自民党の先生方にコケにされるのが一番快楽を感じるよな。野党の小さな嘘は全く物足りない。自民党の先生方の潔い大嘘で罵倒され、足蹴にされると奴隷根性がビビビッときて思わず脱糞してしまう。」
No.13
- 回答日時:
宗教は合法的なお金儲けなので、解散しても名称を代えて続きます。
宗教の問題は、集めたお金を立場の弱い人だけに使うわけではないということです。
他人に不幸を伝搬させて、拡げることもします。
大事なのは、他人の不幸は自分とは関係ないという認識です。
でも、他人が何かを求めている時は、手助けすることはできます。
これからは、金銭でない方法での手助けを考える必要があります。
No.11
- 回答日時:
「寝た子を起こす」って言葉をご存知ですか。
それから、自民党に統一教会を解散させることはできません。質問者はしばしば政府と政党を同一視した主張を書き散らしますが、両者はいちおう別物です。
解散命令を出すのは裁判所で、その命令を請求するのは文部科学省です。文部科学大臣は自民党の代議士ですが、大臣一人の意見で請求できるというものでもないし、仮に請求したとしても裁判所の判断にまで介入することはできません。
さらに、仮に解散させたとしても、それはあくまで宗教法人格の剥奪だけです。彼等が任意団体として活動することは禁止できません。オウム真理教の残党がいまだに活動しているこの日本の法律を舐めちゃいけません。
No.5
- 回答日時:
>大勝利間違いなしですね?
大勝利にはなりません。
統一教会については「一般国民には関係のない事」だから。
一般国民は、解散しようが、縮小しようが、どうでも良いのです。
自分の生活に「関係が無いから」。
日本の統一教会の会員と、反対する会員。
投票者としてはどちらが多いでしょう?
統一教会会員です。
自民党に投票しなくなります。
自民党はプラスマイナスでマイナスになります。
No.4
- 回答日時:
そうかもしれませんが、どっぷりつかっている人も多いですから、それはないでしょう。
なお他の方の回答で気になったのですが…
日本にある統一教会は解散命令ができます。
そもそも海外にある宗教団体であっても、日本において宗教法人法の特権(固定資産税免除、寄付収入税金免除等)を受けようとすれば、日本政府(文化庁)または都道府県に宗教法人として承認をうけなければなりません。
解散命令というのは、この承認を取り消すことで、具体的には日本における税金の優遇をなくするということです。任意団体として活動することは可能です。
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