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感情論抜きで岸田の政策
大増税や移民政策は日本もとい日本人の為になるとおもいますか?

A 回答 (3件)

日本や日本人のためにならないのは勿論のことです。

まともな者も一部いるでしょうが、本国を捨てたり逃れようとするあぶれ者がほとんどだと思ったほうがよいでしょう。幕末の横浜に居住する欧米人は、本国の掃き溜めと言われました。いわゆる山師やペテン師どもですが、それでも一応は何らかの商売をしていましたからまだましといえます。
明治~大正期の日本人移民は、それまでの日本精神を根強く持った働き物で、恥を知り、報国の心の強い人々でしたから、移民としては別格の存在であったと思います。

現在の移民の大部分は、基本的には能力や人間性に劣るあぶれ者であり、法を無視し犯罪など平気で行う劣悪な連中のため、日本は治安が悪化して犯罪大国に陥る危険性が大です。
それに加え、低賃金が改善されないため、多くの若者は結婚もできず、生活不安に苦しめられ、結果的には国力の衰退を招くでしょう。
移民政策は、それを実行することで自分やその一族の利を図ろうとする国賊議員による明らかな売国行為です。
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○増税はダメです。



失われた30年。
少し景気が上向くや、利率を上げ、増税し、
社会保険料引き上げをやっては
回復の芽を摘んできた、政府日銀の
政策が原因です。

今又、それを繰り返そうとしています。
このままでは、失われた40年、50年になり
その先は途上国です。



○移民などは問題外です。

人手不足を、移民で解決した国は、その後
衰退、滅亡している場合が多いです。
アケメネス朝ペルシア
ローマ帝国、ムガール帝国などがその例です。
移民に頼る結果、労働生産性を上げる努力を怠り
国力が衰退するのです。

移民などという安易な方法で解決すべきではなく、
イノベーションを促すのが正道です。
逆に言えば、人手不足は、イノベーションを起こすチャンスでも
あるわけです。

2011年のイギリスの国勢調査によれば、ロンドンの住人のうち
「白人のイギリス人」が占める割合は44.9%である。
また、ロンドンの33地区のうち23地区で白人は少数派である。
イギリス国民のキリスト教徒の割合は、過去10年間で72%から59%と
大幅に減少し、2050年までには国民の3分の1まで減る見込みだ。
2016年にイギリスに生まれた男児のうち、最も多かった名前は
「モハメッド」
であった。

ベルギーで、出生が最も多いのはモハメッド。
スウェーデンでも今後30年以内に主要都市すべてでスウェーデン
民族は少数派になると予測されている。

ウィーン人口問題研究所は、今世紀半ばまでに
15歳未満のオーストリア人の
過半数がイスラム教徒になると予測している。
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最初から自民党の政治は金持ちのため


340万人いる金持ちのための政治
それが自民党です
岸田だけがどうこうでもない

平民貧民は真実を知ろうとしないし知る努力もしない
だからこうなるのは必然です
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