A 回答 (9件)
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No.9
- 回答日時:
税目によってでしょうね。
これまでされた減税を見るとエコカー減税とか、住宅ローン減税とか法人税減税とか、特定の部分で行われていますが、消費税などの広い範囲の税目では行われていません。
ただ、税制と並行してあるのが「控除」という制度で、控除は増税されると控除額も上がるという逆相関があり、富裕層が増税を受け入れる側面に控除をうまく利用している側面があります。
大企業で輸出を大きく担う産業では、国内税である消費税の還付を受けます。
大きな消費である住宅所得でも控除が大きく、マイナスが控除に寄与する点を富裕層は把握しており、先進国では所得が高い人ほど税率が下がるという捻じれがあり、ここには控除が大きく影響しています。
増税されても控除が適用できる人は影響を受けないのですが、サラリーマンのように確定申告をしない人では増税はストレートに影響を受けます。
これまでの歴史から見ても所得水準が低い人を中心に考えた減税はないでしょうね。
No.8
- 回答日時:
あると思います。
しかしそれ以上の増税があるでしょう。
税金は税目がいくつもあり、各税目ごとに減税施策の可能性と増勢施策の可能性それぞれあるかと思います。
おそらく経団連などの圧もあるでしょうから、起業が納税するような税目では減税施策はあるかもしれませんが、個人個人が負担する税目では、それ以上の増税があると思います。
ソースはわかりませんが、サラリーマンの通勤手当に課税する話もあるくらいです。通勤手当などは、非課税扱いだったもので、実費負担的な要素のあるものなのに、これを課税しようという話があるのです。
どこかで法人税等の減税があるのかもしれませんし、そのほかの国の支出に対応する者なのでしょうね。
No.4
- 回答日時:
政府が今後減税するつもりがあるかどうかは分からないけれど、常に増税したがっている財務省が絶対に減税なんかさせないでしょう。
安倍は財務省を抑え込んで増税させなかったけど、殆どの自民党の代議士は財務省に丸め込まれている。No.3
- 回答日時:
法人税についてはもっと減税するでしょう。
安倍内閣の時に消費税は倍にしながら、30%だった法人税を、2014年度は25.5%、2015年度は23.9%、2016年度は23.4%、そして現在は23.2%と、段階的に引き下げました。
財界はさらに法人税を下げ、消費税を引き上げることを提言していますから、財界の代理人である自民党政権は、今後とも法人税を減税するでしょう。
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