
No.1ベストアンサー
- 回答日時:
>来年早々にも扶養控除廃止が決定的ですが…
再来年からでしょう。
>やはりそのままいけば増税になりますか…
間違いなく増税です。
おおむね増税にならないのは、0歳から 18歳までの子供がいる家庭だけです。
>70代の親1人、年金収入70万のみ…
来年までは、障害はないとしても「同居老親等」として 58万円の控除。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
>給与300万の場合ですが…
税率 5%ランクでしょうから所得税で 29,000円の増税です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm
住民税にも反映されるとしたら、さらに 45,000円の増。
(某市の例)
http://www.city.fukui.lg.jp/d150/siminzei/jumin/ …
子ども手当だけのために庶民の多くから税を絞り、公共事業の大半を中止などと、誰が鳩山民主なんかに票を入れたんでしょうね。
この回答へのお礼
お礼日時:2009/10/10 17:43
実行されるのは再来年でしたね。
ささやかな生活をし、親の面倒をみている世帯が年間74,000円の増税ですか。1000万円以上の収入があっても子供手当ては所得制限を設けない。
何が公平か分からない時代ですね。
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