住民票に「職権消除」という記載がありました。
どのような調査の結果、
「職権消除」されてしまうのでしょうか。

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A 回答 (4件)

文字通り市長職権による消除という意味です。


住民異動は、原則として世帯員、その親族などからの申し出によって
行われるものです。ですが、住所地を管轄するのは当該の
市区町村役場になります。ですから、これらの住居地を管理する上で
市長職権により、その住民は居住していないと認め、
その住居地からの住民登録を消除する事を指しています。

結構よく聞かれるのは、会社の寮などに半年以上つめていて、
・住民登録地で、保険料や住民税などを未払いにしていたのに気付か
なかった。というケース。(本当に多いです)
ですが他にも実は色々なケースがあります。 ・・例えば、
・本人の失踪宣告があった為にこれに基づいて実態調査によって不在住を
確認する時。(孤独死で死亡が確認されていれば「死亡」とされます)
・虚偽の転入、転居であると判断された為に、住民登録を抹消する場合。
・世帯主の資格を有しない者(15歳未満)だけで、正当な理由もなく世帯を
構成した場合。もしくは、正当な理由が失効した場合。
この時は、事件本人を親族などの世帯に、入れる様にするのが普通ですが、
それを拒否すると、職権消除を発動する権利があります。
正当な理由を有して、世帯を構成している事が示されれば、そういう
但し書きをもって認められる事もあります。
正当な理由というのは、
仮の世帯主が生計を立てる能力があると認められる場合。
世帯を同一にしない者(近隣の親族や、養護施設の園長さんなど)が、
世帯主としての役割を果たせると認められる場合。
住民登録が出来ない者(簡単に言えば外国人)が実質的に世帯主として
そこにいる場合。こんなところですね。
逆にこれらの理由が失効すると、他に世帯主を探さねばなりません。
更に続けます。で、これが意外と多いのですが。
・前住所での転出の届出をしないまま、新住所地で転入、あるいは
住所設定での転入を行うと、「こっちに住所を置きました」と
新住所の役所から連絡があったりします。それによって市長職権で
これを消除します。転入には転出証明書が必要なのですが、例えば
現在の居住地も既に転入未届けで、そこから転出証明書が発行
出来ないケースなどもあり得ます。
それと、こういうものがお客さんの目に触れる事はまずあり得ませんが、
・職員の過誤により、2重登録などをしてしまった場合。
という時が本当にたま~にあるんです。(本当にごくたま~~~にですよ!)
それが市民の目に触れる事はあり得ませんが、間違って発行してしまう
ミスも、もしかしたらあり得るかも・・・。(人間のする事ですから・・・)

住民基本台帳について、職権消除を行えるのは、住民記録係です。
ですから、最終的な判断を行うのは、必ずこの係となります。
下にも色々と書かれてある通り、その人が実際に居住していないのでは?
と考える判断基準はたくさんあります。
国民健康保険料(社会保健では分りません)の滞納、住民税の滞納、
これらの不審事があると、保健課や、市民税課などの徴収員が
まずその人の家に徴収にうかがい、同時に居住の調査を行います。
そこで居住しているか分らない。などの事件があると、
「注意してください」と当該の係から、住民記録係へ連絡が来ます。
また、近隣の住民、大家さん、などから、通報がある場合も同様で、
これで、初めて(注意を行う者)として、メモをつけます。
この状態が長く続くと、住民記録係の実態調査対象者として
リストに載り、そのリストに基づいて住民記録係が実態調査をします。
(家屋内に侵入する権利がないのでガス、水道、電気など、外観からの
情報で判断しています。)
その結果によって初めて、住民票に「不在住につき職権消除」と
記載されるんです。

付け加えると、職権消除される理由は防犯の他にもあります。
住民登録のある者には、国民健康保険に加入する権利と、
当該の市区町村で行う印鑑登録を行う権利。
また、登記簿の作成、お金の借入、その他の契約において公文書として、
とても絶大な威力を持っているからです。
本当に長々と申し訳ありませんでした。お分りになりましたか?
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この回答へのお礼

ご丁寧な解説、誠にありがとう御座いました。
無知な爺さんには、理解するのには、熟読する必要があります。
プリントアウトして熟読します。
それにしても、皆様から、
このようなご説明をいただけるなんて、驚愕しております。
深謝!深謝!

お礼日時:2001/09/16 03:16

役所の判断によって住民登録をなくすのを、職権消除といい、住民登録をした住所に居住しておらず、連絡も取れない場合、職権消除になるそうです。



職権消除するにあたって、居住しているかどうか調査が行われますが、大家さんなどの第三者からの申請や役所から送った郵便物が不達になった場合などが該当します。
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この回答へのお礼

早速の回答、ありがとう御座いました。

お礼日時:2001/09/16 03:25

実際にはもう、そこに住んでいないのに、住民票を移動していない場合などです。


具体的にいうと、Aさんが家賃が払えず、つぎの引越し先もなく、ホームレスになったとします。
そこで家主がBさんをAさんのあとに入居させると、Aさんが
住民票を移動していないと、台帳上はA、Bさんが同居という事態になります。
このような場合は、職権によりAさんを消し、住所不定とします。
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この回答へのお礼

早速の回答ありがとう御座います。

お礼日時:2001/09/16 03:22

 たとえば、建物のない空き地や生活設備のない部屋などに住所登録されている場合です。

定期調査やいろいろな部課(福祉・徴税など)や警察からの通報で、実態調査をして、実質、生活の本拠とされてなければ、犯罪の温床になりますので、「職権消除」されます。 
 下の意見書はこの問題について、精査に調べ上げた論文ですので、ぜひ読まれてください。

参考URL:http://www.h3.dion.ne.jp/~hujyuri/hujyuri/setaga …
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この回答へのお礼

早速の回答ありがとう御座いました。
論文はプリントアウトして熟読いたします。
深謝!

お礼日時:2001/09/16 03:19

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Q所有権が順次移転している場合の更正登記

某参考書に矛盾しているのではという箇所を見つけたので質問いたします。

まず、「登記官はB単独名義の相続登記を更正するさいに、職権で第3者の登記も更正する」とあり次に「登記官は第3者の登記が抵当権の設定であれば、これをB持分に、第3者の登記が所有権の移転であれば、これをB持分についての移転登記に更正する」とあります。

また、「所有権が順次移転している場合の更正登記は最後の登記から順次さかのばって各登記を更正申請するべき」とあります。

前段では所有権が順次移転している場合でも登記官が職権で更正登記するようにとれるのですが実際はどうなのでしょう?なにか抜けている情報がございましたらすぐに付け足します。よろしくお願いいたいます。

Aベストアンサー

>僕も事例を探したのですが抵当権設定更正の事例しかのってなかったです。

私も色々本は持っていますが、有名なその事例しかないですね。

>>下記の先例があるけど、これは特殊な例じゃないのかな。
>参考書の事例ではただ甲→乙→丙と売買により所有権が移転し、
>甲が乙に売ったのは正しくは1/2だったというものです。
>これを「3番所有権更正」→「2番所有権更正」と言う手順で登記しています。
>先例は昭41 5 13民甲1180号回答のようです。

なるほど。上記はテイハンの先例要旨総覧に、
所有権の一部移転の登記を受けたものから、その持分についてのみ順次移転を
受けたが、申請の錯誤により、いずれも所有権の移転として登記されている場合の
更正手続きは、当事者の共同申請により、最初の登記から順次逆に各移転登記の
更正登記を申請すべきである。
と書いてあります。
登記研究223号に解説は載っているようです。
(当該号を私は持っていないからわかりませんが(^^ゞ)
考えるに、登記の目的の「所有権一部移転」を「所有権移転」と間違えた
(つまり権利者・義務者の主体に間違いはなく量的な問題のみ)だから、逆に順次更正ができるとしたのでしょうね。

質問者さんの参考書には、基本的な事と間違っている事と先例をごっちゃにしているから
わからないのも当然かと思います。
「第3者の登記が所有権の移転であれば、これをB持分についての移転登記に更正する」
ここの所は、#3さんも言ってるように、仮登記の間違いじゃないかと思いますがねぇ。

出版社に問合せてもいいでしょう。
また、下記の専門的な掲示板で聞いてみれば、合格したばかりの司法書士なんかがたくさんいるから、色々答えてくれると思いますよ。

参考URL:http://mota.cside.com/

>僕も事例を探したのですが抵当権設定更正の事例しかのってなかったです。

私も色々本は持っていますが、有名なその事例しかないですね。

>>下記の先例があるけど、これは特殊な例じゃないのかな。
>参考書の事例ではただ甲→乙→丙と売買により所有権が移転し、
>甲が乙に売ったのは正しくは1/2だったというものです。
>これを「3番所有権更正」→「2番所有権更正」と言う手順で登記しています。
>先例は昭41 5 13民甲1180号回答のようです。

なるほど。上記はテイハンの先例要旨総覧に、
所有権...続きを読む

Q住民票の職権記載について教えてください。

どういうときに「職権記載」が住民票に記載されるのでしょうか?これについて詳しい方、どうか教えてください。

Aベストアンサー

住民票に記載事項が起こる為には
次の三つの場合です。
1、届出
2、通知
3、職権(市区町村長の職務権限)
届出は住民から直接届が提出された場合。
通知は、他の市区町村から住民票の内容が
変わりますよと知らせてもらうこと。
(本籍が変わるとか、続柄が変わるとか etc)

難しく考えることはありません。「職権」というから
どんなにすごいことなのかと思いきや、
要するに、届出でもなく、通知にもよらないけれど
住民票の内容に変更が生じた場合は全て「職権」で
記載がされるんです。
大事で言えば、虚偽の転入がばれて
「不在住につき職権消除」ということもありますが、
例えば、ご結婚された場合、その旨を住所地に
婚姻届で届けられた場合、戸籍への届出は
出ていても、住民票上続柄や、本籍が変わる事を
わざわざ届け出ていませんよね。
(婚姻届は戸籍簿に対して届け出ているもので、
住民基本台帳に届け出たことにはならないんです。)
そういう時に、世帯主が旦那さんの住民票に
まだ婚姻届が未届だった妻になる人がいれば、
「同居人」→「妻」になり、本籍も旦那さんの氏を
名乗るのであれば、必ず変更があります。
旦那さんも親もとの戸籍にいた人であれば、
少なくとも戸籍の筆頭者は変わります。
これだけの変更を婚姻届という別口の届出に
基づいて行なうには、「職権」によるしかありません。

これがごく典型的な一例ですが、
もっと端的な例で言えば、市町村合併とか、
分区しましたとか、住居表示かされましたとか、
またそれ以外の事由で町の名前が変わりましたとか、
こんな風にして町名変更があったりすれば、
それだけでも住民票は変更されますよね。
これも「職権修正」の一つです。

ですから、大雑把に言えば
他の市町村から来る通知を考えなければ、
お客様の届出によらない住民票処理。
お客様からでは届出ができないので代わりにやって
あげる処理。これが「職権」での処理なんです。

住民票に記載事項が起こる為には
次の三つの場合です。
1、届出
2、通知
3、職権(市区町村長の職務権限)
届出は住民から直接届が提出された場合。
通知は、他の市区町村から住民票の内容が
変わりますよと知らせてもらうこと。
(本籍が変わるとか、続柄が変わるとか etc)

難しく考えることはありません。「職権」というから
どんなにすごいことなのかと思いきや、
要するに、届出でもなく、通知にもよらないけれど
住民票の内容に変更が生じた場合は全て「職権」で
記載がされるんです。
大事...続きを読む

Q★「職権」という意味、解釈を教えてください。

 今晩は、よろしくお願いいたします。
良く、職権という用語が法廷で飛び交います。裁判所の職権で行なう。書記官の職権で、云々と。「職権」て何でしょうか?職務権限という意味でしょうが・・・・端的に、わかりやすく教えていただけませんか?また、「職権」の解釈、範囲で争われた、判例とか事例があったらご紹介お願いいたします。
 ご指導お願いいたします。

Aベストアンサー

 民事訴訟の手続において「申立により」となっている場合、当事者から申立を受けた裁判所は、それに応答する義務があります。つまり、申立を認める、あるいは、却下するかという応答(裁判)をします。逆に言えば、申立をしないかぎり、裁判所は何の応答もしなければ、何の行為もしません。
 もし、「職権により」となっている場合、たとえ、当事者が裁判所に申し立をしたとしても、それは職権の発動を促す意味でしかなく、裁判所はそれに応答する義務はありません。逆に、当事者からそのような職権の発動を促す申立がなくても、裁判所自身の判断で行為をすることもできます。職権の発動をするかどうかは裁判所の裁量ですから、職権を発動すること、あるいは職権を発動しないことについて当事者は原則として争うことはできません。
 しかし、裁量というのは、好き勝手という意味でありませんので、職権を発動すること、あるいは職権を発動しないことが、裁判所の裁量の範囲を逸脱するということになれば、上級審において、原審の手続の違法を理由に、原審の判決が破棄されることはありえます。

Q「住民票の写し」と「住民票記載事項証明書」の違い

「住民票の写し」と「住民票記載事項証明書」の表示事項の違いは?

住民基本台帳法を読んでも、「住民票の写し」と「住民票記載事項証明書」の表示事項の違いがよくわかりません。

自分では、下記のように理解したのですが、この考えで正しいのでしょうか?

「住民票の写し」=基礎証明事項全てを表示する(氏名、生年月日、性別、住民となった年月日、住所などを必ず表示)

「住民票記載事項証明書」=基礎証明事項の全てを表示しなくてもよい(例:氏名、住所のみ表示する)

 ※基礎証明事項(住民基本台帳法第七条第一号から第三号まで及び第六号から第八号までに掲げる事項)

Aベストアンサー

住民票発行事務をしていました。

住民票
氏名(ふりがな)
出生年月日
男女の別
住所
世帯主、続柄、前住所
本籍
住民となった日(転入年月日)

記載事項証明書は上記のうち本籍と住民となった日がないものです。
なおいずれも、世帯主以下は表示しないことが可能です。

このため、住民票申請者から「本籍と住民となった日は不要(表示しないで下さい)。」との申し出があれば、「それなら記載事項証明書といたします。」と言っています。

発行手数料は同額であり、運転免許証取得等で本籍地記載が必要でなければ、大抵の場合記載事項証明書で足りる場合がほとんどです。

Q地図地積更正と地積更正の違い

地図地積更正と地積更正の区別がはっきり断言できないのでぜひ教えてください。

私なりの解釈では
○地図地積更正:実測の結果、登記簿記載地積に変更が生じ、更に地図(17条地図および地積測量図など)に記載された辺長にも変更が生じるので地図地積更正として登記申請する。
尚、辺長が公差内であれば地積更正で処理してよい。

○地積更正:実測による結果、辺長には影響が無く、地積のみの更正をする登記。

と思っていたのですが、ある土地家屋調査士さんに相談したところ地積更正になれば必然的に辺長も変わってくるので地積更正=地図地積更正といわれました。
又もう一人の調査士さんは、地図地積更正の際、辺長が公差内でも求積表等により辺長に変更が生じるのは明らかなので地図地積更正で処理しなさいと言います。

私の解釈に自信がもてません。
専門知識のあるかた、ぜひ教えてください。

Aベストアンサー

2005.4.28の質問ですから
改正不動産登記法施行(3/7)後ですね。

「地図地積更正」というのは初耳です。
一部の便宜的な呼称でしょう。
正式にはこのような登記手続きはありません。

おそらく14条1項地図備え付け地域での話しだと
思いますので、地積更正と地図訂正申出を同時に
する必要がありますよ、という意味でしょう。
地積測量図と地図の違いについては理解しておられる
ようですので、その前提で進めます。

質問者さんの解釈ですが・・・
ちょっとだけ違ってます。

「登記簿記載地積に変更が生じ」はまた別のものが
あります。地積に変更が生じたら地積変更登記です。
変更と更正の違いは国語辞典で調べていただくほうが
よいかなと思います。
登記としての違いは、もっと混乱させてしましますので
割愛します。

○地積更正:地積の更正です。
 地積の誤りを更正する手続きです。
 辺長が同じでも変わっても地積が違えば更正です。

     【 地 積 更 正 】(地積が変わる)
                 ↓    ↓ 
土地形状が既存の地図と:変わる  変わらない
                 ↓    ↓
              地図訂正   地図訂正
              を要する   要しない

  こんな感じでイメージできますでしょうか?

相談された土地家屋調査士さんは対象地域での
手続きを解りやすく地元での呼称で説明されたのだと
思います。
前者は広く一般的なことを説明しており
後者はもう少し突っ込んだ内容も視野に入れた説明を
しようとしておられるように感じます。

要するに
地図地積更正(?)は
 「土地地積更正登記」と「地図訂正申出」の2つの
 手続きをしますよ、という意味ですね。

2005.4.28の質問ですから
改正不動産登記法施行(3/7)後ですね。

「地図地積更正」というのは初耳です。
一部の便宜的な呼称でしょう。
正式にはこのような登記手続きはありません。

おそらく14条1項地図備え付け地域での話しだと
思いますので、地積更正と地図訂正申出を同時に
する必要がありますよ、という意味でしょう。
地積測量図と地図の違いについては理解しておられる
ようですので、その前提で進めます。

質問者さんの解釈ですが・・・
ちょっとだけ違ってます。

「登記簿記載地...続きを読む

Q住民票の除票について

A(妻)が亡くなったという住民票の除票を提出したところ、戸籍筆頭者であり世帯主であるAの夫Bと記載されているにもかかわらず、それだけではAとBが同居していた証明にはならないというのです。夫Bの現在の住民票も合わせて取れと言われました。(AとBは夫婦であるが夫Bの住民票を取ってもすでに死亡した妻Aの痕跡すら記載されません)そこで質問ですがB夫が世帯主でA妻と同居でないという場合などありえるのですか?ていうか、同居でないのに所帯主になるってことできるのですか?(この質問の内容同じですよね?)頭がこんがらがっているだけだと思いますが理解できてません。教えてください。

Aベストアンサー

亡くなられた奥さまだけの除票ですと「奥さまが亡くなられた時点での世帯主」が明確にわからない場合があります。
同居していたことを証明するには住所を定めた「住定日」と住民票が抹消された「除票日」の間に「同じ住所に同一世帯として住民登録をしていた」ということが必要なのでしょう。
除票の世帯主欄にBさんが記載されていれば普通はAさんとBさんは同居していた、ということになりますが次のような事例の場合(まずありえないが)には同居していないことになります。
 2/1 Bが住所aに転入
  ↓
 2/4 Bが死亡
  ↓
 2/5 Aが住所aに転入届をしてAを世帯主にする
  ↓
 2/6 Bの死亡届を提出
これだとAさんが世帯主の状態で除票になりますから「実際には同居していなかった」ということになります。
また、
 2/4 Bが死亡
  ↓
 2/5 Aが世帯主の住所aにBの転入届をする
  ↓
 2/6 Bの死亡届を提出
ということも可能性としてはありえなくないのです。
実際に転出届出後で転入届前に亡くなられてしまったケースがあったりしましたので「絶対にない」とは言い切れないのです。
無論、そのようなことを「疑われている」ということではなく、「書類上そうした虚偽がないことを明確にしなければならない」ということがあってそのような書類の提出を求められているのではないかと思います。

奥さまを亡くされて神経がまいっているところに理不尽とも不可解とも思えることを請求されると余計に神経がいらだつものですが、神経をとがらせて心労を重ねないようにしてください。

亡くなられた奥さまだけの除票ですと「奥さまが亡くなられた時点での世帯主」が明確にわからない場合があります。
同居していたことを証明するには住所を定めた「住定日」と住民票が抹消された「除票日」の間に「同じ住所に同一世帯として住民登録をしていた」ということが必要なのでしょう。
除票の世帯主欄にBさんが記載されていれば普通はAさんとBさんは同居していた、ということになりますが次のような事例の場合(まずありえないが)には同居していないことになります。
 2/1 Bが住所aに転入
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Q職権探知と職権調査

民事訴訟の職権探査事項(主義)と職権調査事項について、教科書を読んでもその違いがイマイチ分からないのですが、分かりやすく説明していただけないでしょうか。

Aベストアンサー

職権調査というのは開始の段階、職権探知というのは中身の段階の話です。訴訟要件の話をしましょう。訴訟要件の大部分は、判決の正当性確保や訴訟機能の維持といった公共的な役割を持っています。ですから、その公共目的を達成するために、訴訟要件の存否については、当事者の申立を待つまでもなく(=抗弁事項ではなく)、裁判所が職権で調査を開始するのが原則(=職権調査事項であるのが原則)です。

では、職権で調査を開始したとします。調査が始まったとして、訴訟要件の存否の判断をする為の資料は誰が集めるべきでしょうか。裁判所が自ら事実や証拠を探す事ができるのを職権探知、裁判所が探すことはできず、当事者が主張・立証しなければならないことを弁論主義と言います。

訴訟要件の中でも特に公共性の高いもの(例えば、当事者の実在や当事者能力、訴訟能力など)は、職権探知とされています。裁判所は自ら事実・証拠を探知でき、当事者間でその事実について自白がされても、これに拘束されません。
これに対して、訴えの利益や当事者適格などについては、一応公共性があるから職権調査事項とはされているものの、本案の審理と密接に関連するので、その資料は当事者が集めるべきということで、弁論主義とされています。(訴えの利益の中でも、不起訴の合意の不存在など、公共的色彩が希薄で、専ら私的な利益に関するものについては、抗弁事項とされており、当事者の申立がなければ、そもそも調査が始まらないものもありますが、話が複雑になり、混乱を招くと思うので割愛します)。

調査を始めるかどうかを決めるということと、始まった調査において誰が資料を集めるべきか、ということは、区別して考える必要があります。「裁判所が調査を開始するって決めたんだから、当然、資料も裁判所が集めるんでしょ?」と、開始の話と中身の話を混ぜてしまうと、理解が難しくなってしまいます。

職権調査というのは開始の段階、職権探知というのは中身の段階の話です。訴訟要件の話をしましょう。訴訟要件の大部分は、判決の正当性確保や訴訟機能の維持といった公共的な役割を持っています。ですから、その公共目的を達成するために、訴訟要件の存否については、当事者の申立を待つまでもなく(=抗弁事項ではなく)、裁判所が職権で調査を開始するのが原則(=職権調査事項であるのが原則)です。

では、職権で調査を開始したとします。調査が始まったとして、訴訟要件の存否の判断をする為の資料は誰が...続きを読む

Q職権消除された人のその後

ある相手にお金を貸して行方をくらましています。
本籍から戸籍を調べ、戸籍の附票を調べると、最後の住所が職権消除されていました。
職権消除なら免許の更新などはどうするのでしょうか?

Aベストアンサー

職権消除になって住民登録がなくなっても
あまり困らないようです。
運転免許証の更新も住所は変わっていません。
ということにして更新してしまえば、
住民票は必要ないようですし、
確かに公共料金の払込明細などで
証明できればいいなんてところもある
みたいですね。
おまけに、社会保険の加入者なら、
病気になっても住民登録がなかろうが
まったく苦にならないようで、
だから10年近くも住民登録がないことに
気づかない人や、それをほっとく人、
実際にいるんですよ。
それほど困窮を極めるようなことなら
忘れたりしませんよね。
だから問題なのかもしれません。

新しく公的援助を必要とする場合、
例えば介護保険や、福祉医療制度、
年金の裁定をする時になるときっと
住民登録せざるを得ないほど困ります。

Q職権消除って?

住民票に「職権消除」という記載がありました。
どのような調査の結果、
「職権消除」されてしまうのでしょうか。

Aベストアンサー

文字通り市長職権による消除という意味です。
住民異動は、原則として世帯員、その親族などからの申し出によって
行われるものです。ですが、住所地を管轄するのは当該の
市区町村役場になります。ですから、これらの住居地を管理する上で
市長職権により、その住民は居住していないと認め、
その住居地からの住民登録を消除する事を指しています。

結構よく聞かれるのは、会社の寮などに半年以上つめていて、
・住民登録地で、保険料や住民税などを未払いにしていたのに気付か
なかった。というケース。(本当に多いです)
ですが他にも実は色々なケースがあります。 ・・例えば、
・本人の失踪宣告があった為にこれに基づいて実態調査によって不在住を
確認する時。(孤独死で死亡が確認されていれば「死亡」とされます)
・虚偽の転入、転居であると判断された為に、住民登録を抹消する場合。
・世帯主の資格を有しない者(15歳未満)だけで、正当な理由もなく世帯を
構成した場合。もしくは、正当な理由が失効した場合。
この時は、事件本人を親族などの世帯に、入れる様にするのが普通ですが、
それを拒否すると、職権消除を発動する権利があります。
正当な理由を有して、世帯を構成している事が示されれば、そういう
但し書きをもって認められる事もあります。
正当な理由というのは、
仮の世帯主が生計を立てる能力があると認められる場合。
世帯を同一にしない者(近隣の親族や、養護施設の園長さんなど)が、
世帯主としての役割を果たせると認められる場合。
住民登録が出来ない者(簡単に言えば外国人)が実質的に世帯主として
そこにいる場合。こんなところですね。
逆にこれらの理由が失効すると、他に世帯主を探さねばなりません。
更に続けます。で、これが意外と多いのですが。
・前住所での転出の届出をしないまま、新住所地で転入、あるいは
住所設定での転入を行うと、「こっちに住所を置きました」と
新住所の役所から連絡があったりします。それによって市長職権で
これを消除します。転入には転出証明書が必要なのですが、例えば
現在の居住地も既に転入未届けで、そこから転出証明書が発行
出来ないケースなどもあり得ます。
それと、こういうものがお客さんの目に触れる事はまずあり得ませんが、
・職員の過誤により、2重登録などをしてしまった場合。
という時が本当にたま~にあるんです。(本当にごくたま~~~にですよ!)
それが市民の目に触れる事はあり得ませんが、間違って発行してしまう
ミスも、もしかしたらあり得るかも・・・。(人間のする事ですから・・・)

住民基本台帳について、職権消除を行えるのは、住民記録係です。
ですから、最終的な判断を行うのは、必ずこの係となります。
下にも色々と書かれてある通り、その人が実際に居住していないのでは?
と考える判断基準はたくさんあります。
国民健康保険料(社会保健では分りません)の滞納、住民税の滞納、
これらの不審事があると、保健課や、市民税課などの徴収員が
まずその人の家に徴収にうかがい、同時に居住の調査を行います。
そこで居住しているか分らない。などの事件があると、
「注意してください」と当該の係から、住民記録係へ連絡が来ます。
また、近隣の住民、大家さん、などから、通報がある場合も同様で、
これで、初めて(注意を行う者)として、メモをつけます。
この状態が長く続くと、住民記録係の実態調査対象者として
リストに載り、そのリストに基づいて住民記録係が実態調査をします。
(家屋内に侵入する権利がないのでガス、水道、電気など、外観からの
情報で判断しています。)
その結果によって初めて、住民票に「不在住につき職権消除」と
記載されるんです。

付け加えると、職権消除される理由は防犯の他にもあります。
住民登録のある者には、国民健康保険に加入する権利と、
当該の市区町村で行う印鑑登録を行う権利。
また、登記簿の作成、お金の借入、その他の契約において公文書として、
とても絶大な威力を持っているからです。
本当に長々と申し訳ありませんでした。お分りになりましたか?

文字通り市長職権による消除という意味です。
住民異動は、原則として世帯員、その親族などからの申し出によって
行われるものです。ですが、住所地を管轄するのは当該の
市区町村役場になります。ですから、これらの住居地を管理する上で
市長職権により、その住民は居住していないと認め、
その住居地からの住民登録を消除する事を指しています。

結構よく聞かれるのは、会社の寮などに半年以上つめていて、
・住民登録地で、保険料や住民税などを未払いにしていたのに気付か
なかった。というケース...続きを読む

Q一年以内に戻る住居「職権消除」にあたりますか。

夫の転勤のため、県外に移る予定ですが、一年で戻れる予定です。
(それ以上になる可能性もあり)
現在の自宅(持ち家)を一旦一年の定期借家にして、賃貸に出そうと
考えています。
(借り手が無いかもしれませんが)

そこで質問です。
住民票の移動は、一年以上継続して生活の本拠が移る場合ですので、
今回私どもは当たりませんので、住民票を移動せずに
転勤し、戻ってこようと考えています。

しかし、自宅を賃貸に出すと、当然その居住者さんが
住民登録をします。
その時には、職権消除をされてしまうのでしょうか。

また、職権削除の際には、削除される側にな
通知は無いものでしょうか。

よろしくお願いします。

*蛇足ですが、一年経て戻れないと判明した場合には速やかに
住民票を移し、賃貸契約もそれによって改めようと考えています。

Aベストアンサー

>住民票の移動は、一年以上継続して生活の本拠が移る場合
たしか、1年以上だからとか、期間の決まりは無かったと思います。

質問者様の状態だと、1年を待たずに生活の本拠が異動したと解釈されそうですね。郵便物等で借主に迷惑がかかることも予想されます。
たとえ1年で戻れたとしても、その都度住民票の異動届をされることをお勧めします。

郵便物不着、連絡が取れない等の期間が長くなると、職権消除の危険性が増えますね。借主が住民登録する・しないは、あまり関係ありませんが、借主が役所に『未だに郵便物が届いてしまう』と相談に行ってしまうと調査が入るかもしれません。

職権消除の際には本人に通知することになっていますが、大抵の場合通知の発送先が不明(どこに居るか不明)なので、その場合は公示されることになります。
役所が転居先を把握していれば、いきなり職権消除は考えにくく、まずは『住民票異動届を出してください』という催告通知が届くと思います。

>一年経て戻れないと判明した場合には速やかに住民票を移し・・・
その時点で転出・転入届をすると、14日以内という期間を大幅に超過してしまうのでは?過料(5万円以下)の対象になってしまいます。

よほどの理由が無い限り、届出した方が良いですね。

>住民票の移動は、一年以上継続して生活の本拠が移る場合
たしか、1年以上だからとか、期間の決まりは無かったと思います。

質問者様の状態だと、1年を待たずに生活の本拠が異動したと解釈されそうですね。郵便物等で借主に迷惑がかかることも予想されます。
たとえ1年で戻れたとしても、その都度住民票の異動届をされることをお勧めします。

郵便物不着、連絡が取れない等の期間が長くなると、職権消除の危険性が増えますね。借主が住民登録する・しないは、あまり関係ありませんが、借主が役所に『未...続きを読む


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