処理水放出の風評被害の保障に対して1000億円程度の支出を見込んでいるそうですね。

一生懸命に風評被害を広げた人たち……
・立憲民主党・共産党・れいわ新撰組などは、1000億のうち何億円ぐらい、日本国民に無駄な税金の支出をさせることに成功したのでしょうか
・反日マスコミも頑張ってましたけど、マスコミが煽らなかった場合、支出差はいくらぐらい減らすことができたのでしょう

こうやって見ると、政治家もマスコミも漁業関係者ばかりか、一般の国民にまで多額の税金を無駄遣いさせたと言うことですね？

No.3 ベストアンサー 回答者： ぼけなす 回答日時： 2023/09/05 07:41

原発が日本発展に貢献したことは否めません。

危険性を孕んだエネルギーを安価に産む魔法の炉でした。
原発は政治の失敗として後世に残ります。原発失敗の研究はまったく世に出ていません。
第一原因は政治の暴走です。福島第一原発の立地は地盤最悪の場所と言えるのに国（経産省役人）は嘘をついて金で誑し込み建設しました。
第二　　事故なんか起こりっこないという根拠のない自信。
第三　　職員が原発運転における事故対策をしていなかった。無知怠惰。

で、事故りました。
放射能除去は必至の後始末ですが放っておけばいいというのが放流反対派、何かに付けインネンしかつけない。無責任、超無責任連中。

無責任派の後ろには日本衰退を画策する中国、北朝鮮、北朝鮮の指令を受ける韓国野党がいます。マスコミは中国汚染が進んでいる。政治家も半分は汚染しています。

岸田総理頼りないが踏みとどまっています。次が河野ならおしまい。

No.10 回答者： titeiking2014 回答日時： 2023/09/08 00:20

そもそも事の発端は東京電力であり、彼らがなんの補償もせず、知らんぷりをしているのはいかがなものでしょうか？

No.9 回答者： DOCTOR-OA 回答日時： 2023/09/05 16:28

補償すると言う事は汚染水である事を認めている証拠です。

発表しているような濃度であるなら、補償等する必要性がない。

風評被害は根拠がなく、感情でしかありません。
マスコミのいい加減な取り上げ報道がそれの源です。

マスコミは感情を利用して、結果は反日行動をとっています。
この件に限らすマスコミは日本毀損団体でしかない。

No.8 回答者： rudenko 回答日時： 2023/09/05 12:36

そういう考え方がエスカレートすると非常用発電機を多重化するほうが安上がりだったという結論になるから危険

No.7 回答者： yambejp 回答日時： 2023/09/05 12:31

頭がベクれてる太郎ちゃんは、けつにコーヒー流し込んむ健康法を推奨してたんですが、あれは科学的根拠ないのになんで推してたんでしょうね。

アホだからですかね・・・。
くそみたいな自民党を下支えしてるのがかれら無能な野党ですから、どうしようもないです

No.6 回答者： sagida 回答日時： 2023/09/05 11:04

野村農水大臣も汚染水とつい本当の事を言ってしまったでしょう。

撤回した事にはしましたが。一応、政府も危険を知らせたので良かったと思います。

No.5 回答者： makocyan1 回答日時： 2023/09/05 11:00

どうだろう。

今回の中国の措置は多分にあちらの都合で行われているものであって、日本国内の民意に影響されたものではないと思います。ましてや立憲民主党・共産党・れいわ新撰組なんてのはあちら側にとってはとるに足らない勢力ですので、意思決定にそんなに大きな損害を与えたとは思えません。むしろ大方の日本国民はこれらの勢力を中国の代弁者って再認識したわけですから、今後の勢力衰退の方向性が高まったことは確か。そうであればなおさら中国への影響力は低下するんでしょう。
　そういう意味では、こういう輩やマスコミが煽らなかったとしてもそんなに支出差を減らすことはできなかったんじゃないでしょうかね。

No.4 回答者： ROKABAURA 回答日時： 2023/09/05 08:52

行うべきは国内への販売販路　および食材の一時保管や加工の手助けであって　単純な補償ではいけない。

補償すれば　中国はまた　同じ手を行う。
国内はその度に揺れ　政府は信用を　その度に落とす。

例えば加工を含め　国内で販売することになった食品には　輸送費を含めた中国への販売利益との差額の　1/2を負担する。

例えば魚を缶詰加工に回した場合　中国で100円で輸送費が30円で70円　国内で50円で輸送費が10円で40円　70-40＝30円で　15円を補償する。
売り手は利益が70円から55円になるので損だが　次第に国内需要は上がり　輸送費用は下がっていく。

大切なのは　食材を無駄にしない事であり　国内で活用する事。
長期を考えれば　これ以外に方法はないはず。

でなければ　必ず中国に足元を見られ　妥協に妥協を重ねる。

No.2 回答者： Georgia.Rain. 回答日時： 2023/09/05 07:23

その一般の国民が省エネにも貢献せず電気を使い過ぎたから原子力に頼らざるを得なかったのでは？

No.1 回答者： tefu_tefuu 回答日時： 2023/09/05 07:14

福島の原子力発電所は廃炉にしなければ、いつまでも問題が解決しないので国民の負担は増える一方です。

今回の処理水放出が廃炉への足掛かりだとするといいことです。

日本国民負担で漁業関係者を守るのであるならば、日本国民に安く肴を提供していただけたらと思います。
漁業関係者が利益1000億円を儲けるには、肴の4000〜5000億円分の売り上げが必要になります。
日本国民に4000〜5000億円分の肴の無料提供も可能な金額です。