
NHKはTV持ちながらTV受信契約をしない世帯に割増金をつけて支払うよう訴訟しました。同様な未契約者の皆さんはどうしますか。取り立てはチョーキビシーいようです。
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6480835
No.21
- 回答日時:
#20です。
https://www.nhk.or.jp/pr/keiei/kijun/index.htm
競争が関係なくても、ちゃんと方針もありますし、基準もあります。
「電話回線がつながったままで、「使ってないから払わなくていいよね」」ってしっかり書きましたが、違法なのは「テレビが設置されていないのに…」です。先日法律や規定の改正で訪問での行動は一切ありません。
なにか勘違いしているようですが、ネットのない時代に「テレビを設置するごとに契約結びましょうね」ってなってましたが、「テレビの書き換えでも契約結びましょうね」ということで、国民が怒り「じゃ、最初から持っている人は交換することだけなので、新たに結ばなくていいですよ」っていうのがそのまま続いたということ。 つまり、「機種変更」という契約がないからです。 もし携帯電話に機種変更という契約がなくて、NTTだけしかキャリアがなかったらどう思われますか?(NTTの不祥事がでて、契約方式もNHKみたいだったら)
民間放送ができたのもGHQがさせたともいわれていますし、それをちゃんと歴史的にみるべきであって、喜多川氏の案件は報道機関全体の問題であり、紐づける理由ではありません。
No.20
- 回答日時:
見ない自由というより、「電波法」でしょう。
つまり、電話回線がつながったままで「使ってないから払わなくていいよね」っていう解釈だと。
であれば、携帯電話も障碍者や生活保護受給者は無料にすべきなのに、払わないといけませんよね?っていう話です。
どっちも電波を使ってます。 ただ電波法ではなく片方は「放送法」片方は「電気通信事業法」によるものですので。
家庭用固定Wi-Fiを勝手に動かしていけないというのは、おそらく電波法の関連だと思われます。 固定用は固定電話の概念と同じように考えるからでしょう。
もちろん、スクランブルもあるかと思いますが
これができているなら地上波のテレビも可能となります。
なぜ、してないか。 民間放送でもできているのに。
NHKは放送法にて「営利にかかわる広告放送」が禁じられています。ですから「公共性のあるお知らせ」に制限をしてますし、「気象業務法」などと役所的な役割もあるので、結果的に「真面目に払った人が馬鹿を見る」っていう意見もあったんだと思います。
もちろん、テレビがなくても、ネットがなくても生活は可能です。
わかりやすく言えば「NHKというキャリアしかない」ということです。
いまの携帯電話キャリアって4社ありますよね?
これが、昭和の終わりみたいにいまのNTTだけしかなくて、NHKみたいな方式だったら、あなたはどう思われるでしょうか。
NHKには競争する理由が無い。なぜなら放送法により強制料金徴収できるから。従って品質論議はない。ジャニー喜多川性加害問題でも他人ごとで逃げた。自称公器らしいが公器としての責務を果たしていない。腐ったメディアには退場しかない。が、放送法と言う悪法を野放しにする国会、権力増強に貢献する司法、BBCは政治主導で解体され再生させた。NHKはBBCを理想と口で言うだけ、していることは真逆。国民はNHKの裁判戦略の餌食になっている。
裁判するぞで国民は怯え切っている。国民がテレビ捨てたらスマホから金取る画策を始めてる。こんなのは間違っていませんか。
No.17
- 回答日時:
>> 日本政府から距離を置くというのがNHkの立場
これは客観事実と相違していますよ。
あなたの勘違いでしょうか。
それとも、何か印象操作を狙っていますか?
ご存知ないようですが、日本の政界における与党は、国家主義を基本に置き、個人の人権を制約することを基本政策として掲げています。
これは中国、ロシア、北朝鮮と同じ方向性です。
これらの国におけるメディア政策にシンクロしようとする方が「中国になっちゃった」ってことですよね。
No.16
- 回答日時:
当然でしょう
だって観られるのだから。
ただ観る自由 観ない自由も必要な時期に来てると思う、受信できる設備だけでは無理な時代に思う。
あたらしいTVを買った時 BSのNHKがテロップが邪魔で見られない(電話して解除したが)そんな技術があるなら ブラック画面にして緊急時だけ観られるようにすればいいよね。
ありがとうございます。スクランブルにしたら金取れないのは分かっているので押し売りしている。どんどんタカピーになっていますね。
国民がそうか無くてはならないありがたいと思うような内容であってほしいですね。
No.15
- 回答日時:
これは放送法第64条「協会の放送を受信することのできる受信設備(中略)を設置した者は協会と受信契約を締結しなければならない。
」という条文に基づくもので、それを根拠にペナルティーとしての割増金を請求してきます。しかしこれを逆手に取るならば、「受信料を支払わねばならない」とは書いていません。ペナルティーを取られるので契約は締結し、それ以降のことはNHK党のコールセンターに相談してください。https://www.syoha.jp/
ありがとうございます。
受信契約義務はあります。契約すれば料金支払い義務が生じます。過去未払い者には裁判でNHKは勝率100%らしい。
受信契約しないことに罰則はないので受信契約結ばなかった場合は料金取ることは出来なかったというのが過去。
今回は未契約者相手に罰則金を加えて料金支払い裁判を起こしました。未契約を裁判で契約強制できるかというのが見どころだと思います。
たぶん受信機設置した時点で受信契約したと見なせるとか言いそう。こういうのは日本の裁判棺の得意技。
No.14
- 回答日時:
NO2です。
申し訳ありません。
もう一度だけ、記載させてください。
「リベラル」が、すべったころんだ、と意味不明の
主張をされても、どうやら、今のNHKは、
「その自民党に媚を売るNHKもまた共産主義圏の自由主義を
否定する統治のありように手を貸しているともいえます。」
と、NHKの「偏向」を感じていらっしゃる。
私は、右派に近いと思っていますが、
「NHKは、左に偏向しすぎている。」と感じている。
詰まり、右派だろうが、左派だろうが、NHKの
「公共性、公平性」を否定しているということです。
それなのに、何故、左派の皆様は、NHKの解体、税金による体制を
主張しないのだろうか?
大好きなデモを仕掛けないのでしょうか?
政府の犬、安倍の犬、と騒ぐ割には、NHK解体を
主張する左派を見たことがない。
非常に奇妙に映る。
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