つらい・・・

政令は国会で決議しないので、超おおまかに法律で決めてから後は全部政令で決めれば野党に反対されずに済み

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質問者：東園寺
質問日時：2023/09/06 13:13
回答数：7件

政令は国会で決議しないので、超おおまかに法律で決めてから後は全部政令で決めれば野党に反対されずに済みますよね？

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回答 (7件)

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No.6ベストアンサー

回答者： satoumasaru
回答日時：2023/09/06 19:54

それが良いかどうかということが問題ですね。

たとえば残業については1000万円以上の収入があって本人の承諾があれば、残業代を払わなくても良いという法律（「高度プロフェッショナル制度」）が可決されました。この法律は、今のところこの金額を法律に規定しています。

でもこの金額を政令で定めるようにしたらどうでしょう。どんどん金額を下げていって、そのうち「残業代ゼロ」が当たり前になるかもしれません。実際に経団連はこの金額を500万円まで引き下げるよう提言しています。

なんでも政令にまかすと、国民にとってとんでもないことになりますよ。

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この回答へのお礼

ありがとう

そんな恐ろしい提言してるのですね、、
怖すぎる。、、

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お礼日時：2023/09/06 20:00

No.7

回答者： tanzou2
回答日時：2023/09/07 07:40

法案の反対はやりずらくなるでしょうね。

その代わり、政府の具体的行動に対する
反対が増えると思います。

そもそも論になりますが、それをやり過ぎると
法治国家とは言えなくなります。

中国のように、法の根拠無しに何でも出来る
ということに
事実上成りかねません。

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この回答へのお礼

ありがとう

ご回答ありがとうございました

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お礼日時：2023/09/07 15:24

No.5

回答者： kurimack
回答日時：2023/09/06 16:13

①今の野党が法案の80％を審議することなく通過させているのを知ってますね？

②彼らが法案に反対したところで、与党が2/3を占める衆議院でこれを否決することは不可能ということも。

③にも関わらず、法務委員会や予算委員会で「大騒ぎ」するのは（TV中継により）有権者の耳目を集めるからです。　あとは嫌がらせです。

④例えば「テロ等準備罪」という法案が提出された時、野党とマスコミは協働してデマを拡散しました。　日本にとっては絶対に必要な法案（※１、※２）でしたが、彼らは反対しました。　もはや中国の手先です。

※１　当該法案の可決がTOC条約加盟の前提条件だった。　当時、世界129か国が加盟していた当該条約に日本は加盟できずにいた。　
※２　加盟により各国との情報共有が実現し、テロの抑止効果が発揮された。　東京オリンピックや安倍首相の国葬時の対応を見よ。
　
しかし、当時のマスコミや野党は「居酒屋で政権批判しただけで逮捕される」だの、「マスコミが政治報道をできなくなる」だののデマを拡散して妨害した。　大衆は騙されて、与党の支持率は激減した。

実際はどうか？　可決されたテロ等準備罪は正しく運用され、拡散されたデマで司法が動いたことは愚か、同罪が国民に適用された事例はひとつもない。　抑止という目的とその効果が実現できている訳です。

拡散されたデマの責任を当時の野党もマスコミも一切取らない。　これが実態だ。

⑤以上を踏まえて読んで欲しい。

プロパガンダが目的の反対は司法以外でも効果を発揮させられる。　つまり、閣議決定である政令も反対することは自由。　そこに司法上の効果が無くても構わない。　目的は印象操作なのだから。　予算委員会でも、ツイッターでも「大騒ぎ」して大衆を騙すことができる。

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この回答へのお礼

＞①今の野党が法案の80％を審議することなく通過させているのを知ってますね？

法案の原案の殆どは官僚によるものだけど法案の大部分は左右関係ないから反対する理由がないだけでしょ

＞③にも関わらず、法務委員会や予算委員会で「大騒ぎ」するのは（TV中継により）有権者の耳目を集めるからです。　あとは嫌がらせです。

自民が悪いことしてるから批判されてるだけでしょ

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お礼日時：2023/09/06 17:02

No.4