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政府与党は経済対策として、公明党が衆院選で公約したマイナポイント3万円分及び18歳未満の子供に現金10万円を給付することを固めたそうですが、この線引きでは、参院選を前にして不公平感がもろに出るから、最終的には昨年と同様に全国民へ一律給付で決着するのでしょうか?

A 回答 (8件)

ホント「バカ丸出し」ですね。


全く経済対策になっていません。

少し前に公明党は逆進性の高い消費税増税を推進し、軽減税率という高所得者ほどより大きく恩恵を受ける制度を導入させて、更に逆進性を高める政策とかやってますからね。

創価学会信者はあんなことやっても自民公明党ついてくるもんなんですね〜。
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そんな金があるなら



海外に売れるモノづくりに予算をかけ

大学の無償化をするべきです!!

気持ちの悪い公明党などの意見など

全ての国民に押し付けるのは止めて頂きたい。
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18歳以下にお金を配るのは未来における子育て支援の名目ですので


コロナと全く関係ないやり方です
18歳以下にお金を配るのを前提に収入による部分をどうするかの段階であってバラマキはやります
ただし公明党の議席の恩恵による部分ですので
国民の意志ではなく公明党に対してやりましょうなので
凄く間違った政策であるかと
18歳以下に10万円給付はするでしょうが
それ以外に低所得者に10万円給付をどうするかの案も出てます
つまり20万円給付しようってのが与党の考えです
全国民に一律給付は絶対やりません
あくまでも未来の子どもや困ってる人への支援になってます
ドンドン借金をすればいいだけ
政権を取ったのだから日本がどうなろうが関係の無い考えを持ってるのが
公明党です
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財源がありません



子孫に借金を 背負わせるつもり?
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国は世界に稀に見るほどの酷い借金まみれで、国の毎年の支出も1/4は借金返済と利子の支払いに追われているのに、この上に借金を重ねて給付金を配れば、いずれ来る増税が一層酷くなります。

先の恐ろしさを知れば、給付金なんて出せませんよ。
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選挙愚民は国からもらうことばかりを考えているが、その原資は税金であり、最終的には国民が負担することになるのだ、という当たり前のことがわからない。


これまでに、1200兆円もの国家財政に自民党政府は赤字を積み上げてきた。このようなことを、いつまでも続けられるとでも思っているのだろうか。
今や、日本の国債の格付けは、中国はもちろん韓国よりも低くなっているのだ。
いつかは利子すらも払えなくなって、デフォルトか大増税かの選択を強いられることになるのは確実なのだが、馬鹿にはこの現実が直接目の前に突きつけられない限りはわからないようだ。
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フジテレビ番組で、与党が衆院選公約で掲げた給付金支給について「自民党と公明党の主張は重ならない部分もある。

範囲をしっかり詰め、早期に給付を実現したい。
自民党の公約自体には生活困窮者への支援には言及しつつも「給付」という文言は入っていません。
年内方針を決定し 来年4月迄にでしょう。
今回は全員には無いでしょう。
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んー。


現状なんともいえませんが。。。
確か、野党の国民民主党かな?
一律全国民10万に給付なんて公約もいってましたが、
しかし、いまの政権は議席数もそうですが、
強いですからね。。。
個人的には押し切られて、
18歳未満10万が濃厚じゃないでしょうか。
もしかしたら、所得制限ぐらいはかかるかもしれませんが。
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